高橋元

「商人八十年間其ノ商業帳簿及其ノ営業二関スル重要書類ヲ保存スルコトヲ要ス」、それが三十六条第一項でございまして、俗に商業帳簿等の保存義務を商人に対して課しておりますのがこの商法の規定でございます。

青色申告の個人、法人という方々に対しましては、その申告された所得を更正する際に推計課税ができません。税務職員は推計課税をやってはいけないという推計課税の禁止、それから調査をする際には必ず帳簿を調査した上で更正をしなければならないという、税務職員に対する帳簿調査義務、それから更正をいたします際に更正の理由を付記する、三つの制限が税務職員に対して課されておりまして、裏返して申せば、青色申告をなさった方は更正に際して三つの特典が与えられておるわけであります。これらの特典と申しますのは帳簿等が保存されておるということがあって初めて可能になるわけでございますから、今回除斥期間に合わせてその保存義務違反があった場合に青色申告商人が取り消すことが

法律が成立さしていただきまして施行する際には、所得税法の施行規則、法人税法の施行規則、これはいずれも大蔵省令でございますが、それの改正をいたしたいというふうに考えております。

税制を考えてまいります際にも、国民のこれに対する批判と申しますか、認識と申しますか、そういうものを常に私どもつかんでまいる必要があるということは考えております。現在、本年の総理府の世論調査に税金に関する項目をどういう形でお願いするか部内で検討いたしておるわけでございますが、それはそれといたしまして、別途また私どもいろいろな社会心理学的な研究グループがございますが、そういうところを通して税金に対する世の中のリアクションというものをできるだけ計量的に把握するということも考えておりまして、そういうものを全体を通じまして税制についての世の中の考えというものをつかんでまいらなければならぬ、これはもう穐山委員からお示しのあるとおりに考えておりま

ただいまもお示しがございましたように、五十四年八月の総理府の、税金に関する世論調査の中では、脱税に対して非常に国民の反発と申しますか、反感と申しますか、何とかしなけりゃならないというお気持ちが非常に強くなっておる。そういう意味で厳しい批判が圧倒的に多いということを私どもは真剣に受けとめておるわけでございます。それで同じ調査の中で別のところにございますように、一億円の脱税行為、いまもお話ございましたが、これは強盗に類するとおっしゃる方が三分の一、詐欺・横領に類するとおっしゃる方は同じように三五％ございます。脱税の犯罪性についての国民の厳しい見方というものをそこから私どもは受けとめておるわけでございます。 　先ほどもお答え申し上げまし

これは執行当局の方では後ほど補足的にお答えがあるかもしれませんが、広報活動というのをやっていただいておるわけであります。たびたびお話しございますように、税金が正しく使われていないんではないかということに対する、漫然と言ったら大変言葉が悪いかもしれませんけれども、国民の間に漠然たるそういう空気がありますと、どうしても納税に対する姿勢が積極的でない。そこで、財政ないし税制、税金の行方ということについての一般的な広報活動から始めまして、たとえば所得の申告を正しくやるために記帳をどういうふうに検討したらいいか、記帳した結果どういう利益を計上すべきか、利益に対して税法を適用して自分の税額を幾らというふうにやるかという、そういう一種の記帳指導、

先ほど国税庁からお答えございましたように、現在は太平洋をめぐります四つの国の間で、それぞれの国の国税の調査について協力し合うという形で、それほど大きな問題が現実に起こっているということではないというふうに考えておりますけれども、しかしながら、ＯＥＣＤ、その辺を中心といたしまして、いわゆる移転価格——トラシスファープライシングと言いますが、移転価格対策の税制のあり方というものの検討が進められてきておるわけでございます。 　これはいまもお話ございましたように、企業グループ全体として一番安い国に所得を集める。そのためにＡ国からＢ国の子会社に対して安い値段で、税金の高い国からは低い値段で安い国に物を売るわけでございます。そうしますと、高い

先ほどもお答えしましたように、トランスファープライシングの問題は、日本としてやはりしっかりした規定を設けた方がいいという考え方があるわけでございます。たとえば関税でダンピング関税をかけられて高い値段で売った場合に、向こうでは高い関税を取られておるし、法人税の方は、もう一つそれを逆に否認されて、日本に納めるべき法人税が外国に移ってしまうという問題もございます。そういう不合理を除去するためにもこの問題について、先ほどもお答えしましたように検討をいたしているわけでございますが、税制調査会その他必要な方面に諮りまして具体的な答えを出してまいるということを、現在そういう方向で検討を進めておるわけでございます。

調査を、どういう納税者を対象として今度改正をお願いしております改正後の法律の運用を図るかという点については国税庁からお答えがありますので、私は後段のただいまのお尋ねについてお答えをしたいと思うわけであります。 　青色申告制度でございますから帳簿記録を備えつけておると、それを義務づける一方で、更正処分は帳簿書類を調査した上で帳簿書類に誤りがある場合に限って行って推計課税しない、それが青色の納税者に対する最大の保障であると思うわけであります。今回除斥期間の延長をお願いいたしておりますが、延長された除斥期間につきまして帳簿書類の保存がなければ青色申告者に対する更正というものについて適正を期しがたいということは、青色申告者の帳簿保存義務の

どのくらいの規模の中小企業の方ということでお答えしていいかわかりませんが、大体各業種平均をしまして、売り上げが一億で、一年分の帳簿書類、証憑合わせて段ボール一つぐらいというのが私どもが実態調査をした際のまああれでございますけれども、先ほど申し上げましたように、中小企業の方々と帳簿書類の保存義務という形で過重の負担がかからないように、いわゆる三号の証憑につきましてはその保存の範囲を実情に合わせて縮小してまいると、五年から七年に延ばす分は縮小してまいるということをいま検討をいたして、先ほど大臣もお述べになりましたように、決して中小企業の方に無用の負担がかからないようにしたいと思います。 　それから保存期間の延長につきましては、青色申告

青色申告会、法人会といま各団体の名前を申し上げましたが、これらの会は全国組織ではございますけれども、各ブロック単位、県単位に下部組織を持っておりまして、そういうところの意見を集約して、青色申告会でございますれば全国青色申告会総連合で機関決定をしてそういう返事をちょうだいいたしておりますので、時間的な余裕があれば確かに塩出委員お示しのようなこともあれでございますけれども、私どもは中小企業の方々全体の御意向を反映しておられるものというふうに考えておる次第でございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。

法律を通していただきました後、施行の関係によりますが、個人で申しますと五十六年分の所得について六十一年、六十二年と二年間保存期間が延びるわけでございます。法人につきましても決算日の属しておる年度から勘定して六年目と七年目ということでございますから、これから五年たちました六年先に五年前の書類をあと一年、二年と延ばしていただくというお願いをしておるわけでございます。

そのとおりでございます。

確かにアメリカ、イギリスにつきましては脱税の場合の賦課権の除斥期間は無制限になっておりますが、実際問題といたしましてイギリスはたしか一九三六年まで、これは法律に書いてございます。アメリカは証憑その他の関係がございますので、大体十年までさかのぼるのが精いっぱいの実態にあるというふうに聞いております。しかしながら、制度として五年を七年では少しなまぬるいんではないかという御指摘のように承りましたが、この点は三十六年の国税通則法答申のときにも非常に問題になったところでございまして、できれば五年と言わずもっと延ばしてもいいではないかという意見が税制調査会の中ではかなり強かったわけでございますけれども、しかしながら、税務官署とか納税義務者におけ

賦課権といいますと、各税法に定める課税要件を満たしてすでに成立した租税債権、たとえば申告日が過ぎますと、ことしでございますと五十五年分の所得税の租税債権というのは成立してしまうわけでございます。それが申告によって十分真実の額に達しているかどうか、それは税務署長が確認して納付すべき税額として確定させる権限を持っております。それが賦課権でございます。 　それから除斥期間についてのお尋ねでございますが、こういう賦課権と申しますのは実は時効のように中断ができないわけでございます。権限の行使があればそれで目的が達成されてしまうわけでございまして、確認権のような形成権の存続期間を意味する除斥期間という言葉になじむというふうに考えておりまして、

確認権と言っております税務署長が確認できる権限がございます。確認権というのは、行使をいたしますとそれによって税額が確定をいたすわけでございます。そういう意味で、権利の行使によって物の状態ができ上がってしまうそういう権限を形成権と俗に言うわけでございますが、形成権の存続期間を除斥期間というわけでございますから、形成権が七年ある。従来五年であったものが七年に伸びたという場合には、除斥期間の五年が七年に伸びだと、こういう言い方をいたすわけでございます。いわば時効期間というのと同じように除斥期間、権限を行使し得る、そこから先は行使できなくなる期間という意味で除斥期間という言葉を通常使っておるわけでございます。

租税刑罰が明治以来昭和の十九年まで定量の財産刑になっておったということは午前中も申し上げました。直接税の場合には脱税額の三倍の罰金をいただく、間接税の場合には脱税額の五倍の罰金を納めてもらう、それが明治以来の租税刑罰の長い間のやり方であったわけでございますが、国庫に財政上の損失を与えたんだからその分を罰金で埋めるんだという思想から来ておるわけだと思います。昭和十九年に酒税の増徴ということをやりました際に、租税犯も単なる国に対する財政上の財産犯だけでなくて、むしろ自由刑を科すべき自然犯に近いようなそういう性格を持っているという考え方が出てまいりまして、そこで酒税につきましては財産刑主義を直しまして五年以下の懲役という自由刑をとったわけ

外国に青色申告制度がないということはそのとおりであります。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスいずれの国を見ましても青色申告に類似する制度はないわけでございます。 　青色申告というものはもう三十年以上の歴史を経てきて、もうこの辺でやめてしまったらどうかという御意見があるわけでございます。そのかわりに記帳義務を導入したらどうかという御意見も確かに承って、いろいろ検討しているわけですが、イギリスをのけますとアメリカでもドイツでもフランスでも、小さい方々は別として、商工業者という方々には記帳義務がありまして、それには罰則が設けられているということも事実でございますけれども、昭和三十六年の税調の通則法答申の中でも記帳義務という提言はござい

申告水準の向上のための適切な方途について検討してまいる、これは先ほどお答えしたとおりでございます。その際に、ただいまの御意見も十分貴重な御意見として承って、税制調査会の中でいろいろこれから検討していただきたいというふうに思います。

加算税——過少申告加算税、重加算税とございますが、この加算税と申しますのは適正な申告納税を担保いたしますために、申告義務違反に対して課する行政制裁というふうに性格づけられておりまして、適正でない申告納税をやられた場合に、後日更正決定によって追徴される税額があるときに、その追徴税額の一定割合を加算すると、こういう税金でございます。そこで重加算またはそれに見合う何がしかの加算税制度ということになりますと、追徴税額はあってもなくても——この場合には申告加算でございますから、ないわけでございます。加算税を課するということは、加算税制度には乗ってこないんではないかという考え方を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。