外国それから日本、使途不明金につきまして、これは会社としての法人税の課税上の経費に見ないという立場を大体どこの国もとっております。日本の場合でも通達ではございますが、機密費、交際費、接待費の名義をもって支出した金銭で費途が明らかでないものは、損金とならないということで、支出した側で損金不算入、つまり課税をしているわけでございます。 受け取った側の課税をどうするかということでございますけれども、その場合に、これはフランスのように特別の法人税ないし所得税にかわる法人税というものをかけるかどうかという問題でございます。この点はかねてから御指摘がございまして、いろいろ検討をしておるわけでございますけれども、なかなか制度上、技術上むずかし
イギリスは無期限ということでございます。ただし無期限といっても、数年前に法律を直しまして一九三六年までさかのぼってよろしいと。いまからいたしますと五十年ばかりさかのぼっていいと。アメリカは全く制限はございませんが、これも、いずれの国におきましても帳簿とか立証とかいうことがございますものですから、実際には十年以内で終わっておるというのが実情のように聞いております。詳細はわかりません。 ただし、いま三治委員からお話がありましたことで、日本と外国との徴収権の消滅時効が考え方が違っておるわけでございます。日本は、長い間会計法の消滅時効によりまして賦課権の除斥期間にしてきたわけですが、昭和二十五年でございますか、シャウプ勧告によりまして、
たびたび同じことを申し上げるようで恐縮でございますが、直接税の違反それから間接税の違反、その場合に侵される法益というもの、それは差がないと思うわけでございます。沿革的な理由で昭和十九年に酒税法の違反が自由刑が初めて導入されまして懲役五年以下になって今日に及んでおりますが、所得税の方は昭和二十二年の十一月から法人税、所得税いずれも懲役三年以下ということで今日に及んでおります。脱税に対する世論が非常に厳しくなってまいったということは今朝来各委員からお示しのあったとおりで、私ども五十四年の総理府の世論調査等によってそういう事情は税制調査会でも審議をしていただいてそう思っておるわけでございますが、その中で脱税犯によって侵されます法益に差がな
青色申告制度は帳簿に基づいて調査をして、それに基づいて初めて更正処分ができる、帳簿書類に誤りがある場合に限って更正処分ができる。したがって、推計課税を認めないという特典があります反面で、そういうことができるためには一定の帳簿記録を備えつけておいていただくことが納税者としてぜひ必要である、そういうことで帳簿書類の保存を義務づけしておるわけでございます。したがって、帳簿書類の保存ということと青色申告の特典というものは裏表になっておるわけでございますから、中小企業者の方の帳簿書類の保存が非常にめんどうくさい、非常に過重な負担になってくるという点につきましてはこれは実情に合わせて一号の帳簿、二号の決算書類、これは皆さんにお願いせざるを得ない
申告水準向上のために何が有効かつ適切な方途であるかという答えをいますぐ全面的に持ち合わせているわけではないわけでございます。税制調査会もそういうことを一生懸命検討せよ、こういう答申をいただいているわけでございまして、それに従いまして、また税制調査会のお知恵も拝借しながら真剣に検討していきたいということでございます。 記帳水準の向上と申しますことと記帳義務の法定化ということはすぐ一緒ではないというふうに思いますが、いずれにいたしましても、記帳水準が上がってまいらなければ申告水準が上がってまいらないわけでございますから、全体の課税の公平を確保するという観点から、先ほど申し上げたような諸点について今後鋭意検討してまいりたいというふうに
いまもお話しございましたように、単に課税の技術的なまた制度的な公平ということを越えまして、おっしゃるようなアンダーグラウンドエコノミー、こういうようなものが拡大をしていくということは社会全体の経済のパフォーマンスからしても好ましくない問題を含んでおるだろうと思います。まあ有償の市場経済以外にだんだん無償の、無償のと申しますか対価を市場で払わない公共経済の部門が広がっていくことが、これからの社会の高度化ということに伴って当然起こってくるわけでございますから、そういう場合にその費用を国民に負担していただくための制度というものを考えていきます上でも、やはりおっしゃるようにイレギュラーと申しますかアンダーグラウンドと申しますか、そういう経済
国民所得統計、事業所統計その他の経済に関する統計を用いまして、それと税務統計との不突合という形で誤差、脱漏というものをマクロで推計していくという方法がございますけれども、もちろん国税庁でもいろいろな手段は、とても結果がこうなりましたということをお話しするほど自信がないものではありましょうけれども、いたしておるはずでございますけれども、ここでそういうものを国民の前で申し上げるだけの自信はないと思います。 いまお話のございましたアメリカのインターナルレベニューがやりました脱漏の調査と申しますのは、私が承知しております限りでは社会保険の給付に関して資力、資産の統計をとっております。そういうものをベンチマークとして、どれだけの脱漏がある
国税通則法の四十六条の三項という規定がございまして、法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき国税が確定した場合には納税者の申請によりまして一年以内、やむを得ない理由があればもう一年納税の猶予ができることになっております。それから、そうやって税額が確定して納税の猶予をした上でさらに、まじめに納付しようとされる納税者が直ちに滞納処分を受けるよりも猶予を受けた方が国税の徴収上有利であるという判定ができますものにつきましては、一般的に一年、やむを得ない場合にはさらに一年換価の猶予というのを認めておる。これは国税徴収法の百五十一条の規定でございます。こういうことによりまして、ただいまお話しのございましたような納税の緩和ということにつき
今後の問題として実情をよく把握して、また必要があれば勉強してまいりたいと存じます。
三十六年七月のいわゆる第二次答申の中では、法人とそれから一定規模、年所得百万円、前々年の事業所得が百万円と当時言っておりました、そういった一定規模以上の比較的大きな個人に対しまして記帳義務を課する、ただし青色申告者よりも簡易な帳簿等を備えつけてもらう義務を課する、そして、その義務を果たした方につきましては、帳簿書類を調査した後でなければ更正決定をすることができない、こういうようなことをして、しかも記帳義務に罰則の規定を設けないということにしたわけでございますが、そういう答申が出てまいりましたけれども、法制化は実はその後二十年間見送られておるわけでございます。 その理由は、当時の青色申告の普及率が個人で五割、法人で八割にとどまって
ただいま政務次官からお話しのありましたように、私どもも真剣に今後とも国会の御決議の趣旨に沿って努力を続けてまいりたいと存じます。 問題は実調率をいかにして高めて所得の把握を正確ならしめるか、そのために努力すべきだという渡部委員の御指摘であります。私どももそのとおりと痛いほど思って日夜努力しているわけでございます。定員の中で内部事務から現場のフィールドの方にできるだけ人を移していく、こういう努力も重ねてまいったわけでございますが、納税人員がふえてまいる、取引が非常に複雑化していくということに対応し切れなくなってきていることも私ども率直に認めなければならぬと思います。 四十九年、一番底になりました実調率、接触率というものも、いろ
いまお話しのございますように、納税環境の整備を図らなければならないということにつきましては、三十六年七月に税制調査会の第二次答申というのがございまして、その中でこれの中の一部分の内容が現在国税通則法になっておるわけでございますが、さまざまな御提案があったわけでございます。その中で法制化するものは法制化してまいったわけでございますが、その後の税負担の状況なり国民の間での納税環境の整備に対する非常に強い世論の形成、それから税務執行面における現実の困難、そういうさまざまな事柄の発展を受けまして、実質的な負担の公平の確保を図るということの必要性についての各納税者、国民皆様方の認識というのは非常に高まってまいったと私どもは思っておるわけでござ
昭和三十六年に答申がございました当時は、後から国税庁から詳細お答えがあると思いますが、国税のいわゆる実調率と申しますものは、所得税でたしか二割、法人税で四割くらいあったと思います。現在は法人税で一割、所得税で五％程度かというふうに承知しておりますが、そういうことも一つ税務の執行が非常にむずかしくなってまいった、納税者の数がふえてまいってむずかしくなってまいったということ。それから大部分の方、これはもちろん申すまでもなく非常に正確に所得を計算をして申告していただいているわけですが、そうでない方々につきましては、脱税のやり方というものが非常に巧妙、複雑化している。それは経済取引そのものが非常に大規模化する、複雑化するということの反映でも
三十六年の税調の第二次答申の中にも述べられておりますが、三年と五年の法定刑の長期の差というものは、沿革的な理由によることが多いと思います。明治以来租税刑罰というのは財産刑という考えでございまして、国庫に対して財政上の損失を与えた、そういうことに対する非難という形で脱税犯に対する罰金刑というものが終戦の当時まで続いてまいったわけでございます。したがって、罰金刑にしましてもいわゆる定額刑でございまして、脱税額の三倍とか五倍とかというものを罰金として科するというようになっておりました。それから間接税の増徴ということを戦時財政下でやりましたときに、租税犯の悪質性というもの、社会的な可罰性というものを強調するために、五年以下の懲役という自由刑
三十六年の第二次答申でも、直接税、間接税の罰則について差を設けておく必要はないのではないかという考え方がとられてはおったわけでございます。しかしながら、三十六年当時の国税通則法の制定、現実の立法化という段階では罰則の整備というところに及ばなかったわけでございます。それは間接税が横領だから、直接税は詐欺だから、こういうことで横領よりも詐欺の方が、何といいますか侵害された財産を返還すれば足りるという考え方があった、そういうことも御指摘の答申の中にはああいうふうに入っておるわけでございますが、私、刑法については非常に暗いわけでございますが、詐欺罪、横領罪それぞれの刑法上の刑の長期というものはむしろ詐欺の方が重いわけだというふうに聞いており
昭和二十二年に所得税法に脱税犯に対する罰則が導入されましたときの表現は、たしか私の記憶でございますと、詐偽その他不正の行為というふうになっておりました。昭和四十年に所得税法と法人税法の全文改正をいたしました際に、それを「偽りその他不正の行為」、全く同じ内容でございますが、そういうふうに表現を改めたわけでございます。 今回罰則につきましての整備をお願いいたします際に、従前からの表現でございます相続税、入場税等につきましては、ただいまお尋ねのように、「詐偽」という字を「偽り」というふうに直しておりますが、これは所得税法、法人税法、そういうものを全部合わせまして行政刑法について偽りという言葉を使いますその表現に統一をしたということでご
そのとおりに御理解をいただきたいと思います。
三十六年の第二次答申の中にも、いま佐藤委員からお話がございましたように、直接税の脱税犯は単なる国の財政権に対する侵害にとどまらなくて、国民の租税の均衡負担利益の侵害であって、そのような租税法秩序に対する侵犯だからという表現が出てまいります。それが今日まで——先ほどお答え申し上げておりましたような、納税思想ないし納税倫理に対する強い国民の要請が高まってまいった時点で、いずれも同じ租税法秩序に対する侵犯である、それが刑罰をもって守るべき法益であるという考え方によって、直接税、間接税、あわせて刑の長期を五年という改正をお願いいたしたわけでございまして、佐藤委員御指摘のとおりでございます。
一つ、罰金刑の多額というものが所得税ないし法人税の場合には五百万円で、酒税、物品税等の間接税では五十万円である、この差があるではないかということがあると思います。これは実は、所得税、法人税は年税でございますから、年を通じての所得計算、それに基づく申告に偽りまたは不正の行為によるごまかしがあるという場合の罰則でございます。間接税は大体月税でございますから、月ごとに税額が決まって月ごとに租税債務が確定をいたします。したがいまして、一年という期間をとりまして、継続して脱税しておった場合には、罰金刑の多額は所得税が五百万円、間接税の場合は五十万円掛ける十二、牽連犯ですから、十二倍になる、こういう意味で、その多額については均衡がとれておるとい
まさに直接税につきましても間接税につきましても、社会的な非難の程度をあらわす刑の長期または罰金刑の多額という点では差があるべきでないという御指摘をいただきまして、そのとおりに私ども考えておりますが、間接税の場合には罪数というものをやはり考慮に入れなければならない。これは申告期限が参る、そのときまでに偽りまたは不正の行為をもって税を免れておるという場合には罪が完成をしてしまいますから、間接税のように毎月申告期限が参るものにつきましては毎月の経過によって脱税犯がその都度成立していくわけであります。したがって、一年を通じれば十二回。ところが直接税であります所得税につきましては一年に一回、法人税も一年に一回または二回ということで、そこは罰金
