お答え申し上げます。 漁業法に基づくＴＡＣ報告につきましては、国の情報システムにより既に電子的に報告が行われているところでございます。 また、現行の水産流通適正化法に基づくアワビ等に係る情報伝達につきましては、電子化が進んでいない中小事業者がスマホ等で簡単に利用できる漁獲番号等伝達システムを国で構築、運用しているところでございます。 このため、今般の同法改正により義務付けられる特定第一種二号水産動植物についての情報伝達につきましても、現在タグ等を活用した電子的な情報伝達等に係る実証事業を行うとともに、現行の水産流通適正化法に基づく義務の履行に用いられている伝達システムを活用できるよう、現在システム改修に向けた準備を進めて
お答え申し上げます。 現行の漁業法上、ＩＱ、すなわち漁獲量の個別割当て管理区分におきまして、割当て量を超えた採捕を行うおそれがあるときや、総量管理区分におきまして漁獲可能量を超えたときなどに発出される採捕停止命令に違反した採捕を行うおそれがあるときには、聴聞手続を経ずに即時に停泊命令等を行うことができることとされております。 他方で、現在その対象となっていないＴＡＣ報告義務違反につきましても、報告義務違反を繰り返し、操業を続ける漁業者につきましては、そうした漁業者に対して即時に出漁を停止させることができなければ漁業量を正確に把握できない状況が継続し、適切な管理措置をとれなくなる場合があると考えております。 このため、特に
お答え申し上げます。 まず、水産高につきましては全国に四十六校ございまして、約八千名が生徒として在籍をしているところでございます。
御指摘ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、水産庁では、この次代を担う若者に漁業の就業の魅力を伝え、就業に結び付ける必要があるというふうに考えておりまして、そのため、漁業者団体等が全国の水産高校に出向きまして、少人数のブース形式で生徒に対して漁業の魅力等を説明する漁業ガイダンスに対し支援を行っております。この漁業ガイダンス開始以降、平成二十九年度から令和四年度までの六年間で延べ百十回行っておりまして、三千七百六十九人の生徒が参加をしております。 また、水産高校の卒業生に対しましては、漁船の運航に必要となる海技資格を有する乗組員として早い段階で育成できるよう、卒業生を対象とした四級及び五級の海技資格の短期取得コースの運営
お答え申し上げます。 委員御指摘の農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画につきましては、市町村が中心となって地域の農業関係者との話合いによりまして将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化する設計図として現場の意向を起点に策定していただくものでございます。 今後の農業者の急速な減少等に対応するためには、御指摘のとおりスマート農業の活用が不可欠になると認識しております。このような認識の下、農林水産省では、これまでも全国各地の現場で取り組んでいただいている地域計画の策定に当たっては、農地の集積、集約化を進めながら、スマート農業技術の活用につきましても任意事項として農業関係者で積極的に協議していただけるよう現場の方々に働きかけて
お答え申し上げます。 スマート農業技術の活用に当たりましては、サービス事業者やスタートアップなど、多様なプレーヤーの参入を促すことが重要と考えております。他方、こうした事業者におきましては、一年一作のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要すること、また特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し販路の確保にも長期間要すること、さらには開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなどの課題があると認識しております。 このため、本法案の開発供給実施計画におきましては、委員が御視察されたレグミンのように、スマート農業技術の開発供給に取り組むサービス事業者やスタートアップが計画を申請できることとしております
お答えいたします。 野菜につきまして、農業者が実需との間で契約取引を行う際には実需から周年での安定供給が求められます。そのため、遠隔地の複数の産地の農業者が連携してリレー出荷体制を構築することが重要でございます。このリレー出荷体制を構築するためには、例えばドローンによるセンシング等によって得られる生育データから収穫の時期や量を精緻に予測する取組、あるいは遠隔地の複数の産地の農業者や実需との間で供給や需要量のデータを連携、共有する取組など、スマート農業技術を活用することが効果的な側面がございます。こうした取組によりまして、高度で無駄のない契約取引の実現、ひいては生産性の向上につながるものと考えております。 このため、本法案では
お答え申し上げます。 営農型太陽光発電に関する委員御指摘のような事態を回避していくこと、大変重要であると考えております。そのため、二つ具体的なちょっと仕組みを御紹介したいと思います。 一つは、まず、設置に係る当初の一時転用の許可及び更新時の再許可の審査におきましては、事業終了後における設備の撤去に必要な資力及び信用を有しているかの確認を行っております。 また、営農型太陽光発電事業につきましては、再エネ特措法に基づく買取り制度、いわゆるＦＩＴを活用しているものが多いところでございますが、このＦＩＴ認定に係る太陽光発電設備、十キロワット以上のものにつきましては、令和二年の再エネ特措法の改正によりまして、設備の撤去に係る経費を
お答え申し上げます。 この度の法案におきましては、不測時におきまして有効な対策を実施する観点から、措置の対象となる品目を具体化し、特定食料として指定することとしております。そして、その対象につきましては、国民の食生活上重要又は食品製造などにおいて原材料として重要である農林水産物等を政令で定めることとしております。 委員御指摘の野菜につきましては、我が国の供給熱量に占める割合は三％にすぎないこと、また種類間の代替性が高く、特定の野菜の供給減少に対しても他の野菜により代替が可能であること、例えばレタスが食べられなかったらキャベツで代替するとか、そうした特徴がございます。したがいまして、現状におきましては、野菜を特定食料に含めるこ
お答え申し上げます。 地域計画の策定に当たりましては、目標地図の素案について、農業委員会が作成することとしております。したがいまして、その事務負担をいかに軽減していくかということが大変重要な課題だというふうに考えております。 その中で、私自身も、先月の全国農業委員会会長大会の後に、その農業委員会の体制整備につきまして直接御要望もお受けしました。 具体的な取組として二つ御紹介をさせていただきますと、一つは、農業委員や推進委員の方が、配付されたタブレット端末を活用し、出し手と受け手から直接聞き取った意向をその場でタブレット端末に入力し、把握することでシステムへのデータ入力が不要になるなど、情報収集業務の迅速化、省力化を図って
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今後の農業者の急速な減少等に対応するため、農業に関わる幅広い方々にスマート農業技術の活用を進めていただきたいというふうに考えております。そのうちに障害者の方も含まれるというふうに考えております。 スマート農業技術は障害者の方が働きやすい環境の整備にも役立つものでございます。例えばですが、スマート農業実証プロジェクトというものをやってまいりましたが、私の地元の兵庫県南あわじ市においても、実はこれ、これもトマトなんですけれども、ミニトマトの葉かきですね、風通しを良くして病害虫の予防や当てるべきところに光を当てていく作業ですけれども、その中でスマートグラスというグラスですね、使って、摘み取
お答え申し上げます。 本法案では、世界的な干ばつなどで重要な食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高いため、国民生活の安定や国民経済に、円滑な運営に支障が生じたと認められる事態を食料供給困難事態と定義し、食料の供給確保対策を講じていくこととしております。この大幅な減少とは、特定食料の供給量が平時と比較して二割以上減少する場合を一つの目安として考えております。 一方で、実際に特定食料の供給が二割以上減少していない場合であっても、将来的な供給の大幅な減少を見越して買いだめや売惜しみなどが生じ、価格が急騰するなどの支障が生じる場合がございます。このように、国民生活や国民経済に対し実際に影響が発生した場合には、二割以上の供給
お答え申し上げます。 備蓄は、食料供給が大幅に不足する事態におきましては、初期の対応策として大変重要でございます。このため、本法案におきましては、基本的には、委員御指摘のとおり、民間在庫の活用を念頭に出荷・販売事業を行う事業者に対しまして備蓄の放出の要請を行う等、不測時において備蓄を活用し食料を適切に市場に供給していくこととなります。 この備蓄の放出の具体的な内容につきましてでございますが、対象となる特定食料等の需給の見通しなど事態の状況を踏まえまして、先ほど総括審議官からございましたように、実施方針におきましてしっかりと決定してまいりたいというふうに考えております。
政府備蓄米に関する御質問でございます。 備蓄米につきましては、十年に一度の不足である作況が九二などの場合にあっても、不足分を補って一年間供給できる水準としまして百万トン程度で運営をしております。毎年二十万トン程度の産地から買入れを行いまして、五年程度備蓄した後には、主食用米の需給に影響を与えないよう、非主食用に販売しております。 また、備蓄は不測の事態の発生初期における重要な対応策の一つでございますので、民間の在庫も含めて考えていくことが必要と考えております。 米につきましても、民間の流通在庫が最も少ない八月末で百万トン程度ございまして、併せて考えますと、現時点では政府備蓄米はこの水準で十分と認識しております。 食料
お答え申し上げます。 農振法におきましては、国及び都道府県が確保すべき農用地等の面積目標を設定しまして、その達成に必要な施策を講じるとともに、市町村が生産性の高い優良農地を転用が禁止される農用地区域として面的にゾーニングすることで個別転用を規制する農地法の農地転用許可制度と併せて優良農地の確保を図ってきました。その結果、農用地区域内の農地の減少率は農地全体の減少率に比べて低くなっているなど、農地転用を優良農地以外の農地へ誘導する一定の役割を果たしてきたと考えております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、令和四年の農用地区域内の農用地、農地面積は三百九十七万八千ヘクタールとなっておりまして、令和十二年の面積目標の三百九十七万
お答え申し上げます。 農林水産省では、これまで復旧工事の経験がほとんどない地盤隆起等による被害を受けた漁港の復旧復興の技術的課題、方法、手順等について検討することを目的として、五月十六日に有識者で構成する技術検討会を設置し、今議論を進めているところでございます。今後、更に二回の技術検討会を開催し、検討結果を取りまとめた上で、七月中に、別途石川県が設置しました能登地域の水産業に係る港の復興に向けた協議会に提示し、その議論の参考として活用していただく予定でございます。 引き続き、被災地の一刻も早い復旧復興に資するよう、現場に寄り添いつつ、石川県や関係市町等と連携しながら、スピード感を持って取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 各種計画につきましては、委員御指摘の計画以外にも、例えば農村地域における、例えば農業の再生協議会における水田収益力強化ビジョンであったりとか、中山間地域では直接支払に関する集落協定であったりとか、果樹産地の構造改革計画と様々なものがございますので、そうしたものと今般の地域計画との整合性をしっかり図っていかなければならないというふうに考えております。 その中で、地域計画は地域農業の将来設計図となる重要な計画でございますので、市町村などの各種計画とも整合性を図っていく必要がございます。そのため、農水省としましては、地域計画の策定の手引や通知に基づきまして、市町村などの各種計画の内容を十分に勘案した上で地域計
お答え申し上げます。 労務管理に関してでございますが、四十代以下の新規就農者のうち雇用就農者が四割強を占めるなど、雇用の受皿としても農業法人が果たす役割というのは重要になっているものと認識しております。また、農業法人が効率的な経営を行うためには、委員御指摘のとおり、従業員の労働環境を整備し、適切な労務管理を行っていくことが必要です。 このため、今般の基本法の改正案におきましては、農業法人に対して経営管理能力の向上、雇用の確保に資する労働環境の整備などの施策を講ずる旨を新たに規定したところでございます。 こうしたことを踏まえ、農林水産省では、都道府県の農業経営・就農支援センターが行う労務管理の改善に関する助言などの取組への
お答え申し上げます。 水田政策につきましては、現在、各産地におきまして、水田としてブロックローテーションを続けていくか、あるいは畑地化をしていくか考えていただいているところでございます。農水省としましては、いずれの取組も後押ししていく考えです。 具体的には、どのような作物を生産するのか、また、どのように農地を利用していくのかなど、地域の農業の将来の在り方を見据えて各産地において地域計画の策定に向けても協議をいただいているところでございます。 その中で、これまでも答弁させていただいておりますとおり、担い手以外の多様な農業者につきましても、地域の農業に重要な役割を果たしていただいておりますので、各産地におきまして、これらの方
お答え申し上げます。 農産物の規格に関しての御質問でございます。 農産物検査法に定める農産物規格において定められているものでございますけれども、現在の野菜の出荷規格のように、実需者、消費者ニーズを踏まえまして各産地が主体的に定めているものがあるというふうにも承知しております。 このような出荷規格につきましても、産地によっては、例えば、規格の数を減らして機械選別に対応するようにして選果作業に割く時間を減少させた事例や、出荷形態の簡素化によりまして加工業務用に出荷できる農産物の範囲が広がった事例などがございます。 こうしたことから、農水省としましては、このような事例を掲載したパンフレットなどを配布、周知を行っているところ
