お答え申し上げます。 我が国で自給可能な唯一の穀物である米の需要拡大は重要な課題でございます。委員御指摘のとおり、消費者に定着していますパンや麺、菓子の材料を国産農産物に置き換えていく一環としまして、新たな需要先である米粉の需要拡大を図っていくことは重要であります。このため、パンや麺などに適した専用品種の開発、普及に併せ、米粉の特徴を生かした新商品開発や米粉製品の製造施設等への支援に取り組んでいるところでございます。 また、私の地元兵庫県におきましても、実は、山田錦ございます。これは酒米としても有名でございますけれども、酒米としてのみならず、実は米粉としても使われておりまして、例えば介護食等に適したアルファ化米粉、また、さら
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農林水産省では、従来からフードバンク等の活動や子供食堂等の地域の共食の場の提供への支援など、様々な支援を行ってきたところでございます。こうした支援を通じまして、フードバンクの活動や地元企業からの食品寄贈の促進が図られているほか、子供食堂等での多世代交流や地域の居場所づくり、地域の食材を活用した食育などの活動が行われるなど、様々な地域の取組が促進されてきたところでございます。 このような地域や民間が主体となった取組には、地域によって差があることも課題となっております。そのため、農水省では、多様な食料の円滑な入手を更に進められるよう、地方公共団体を中心に、食品事業者、フードバンク、物流事
お答え申し上げます。 農業者の減少の要因につきましての御質問をいただきました。農業の持続的発展を図るためには、委員がよくおっしゃるとおり、農業者の所得の向上が重要と考えておりまして、生産性向上や付加価値向上により収益性の高い農業を目指してまいります。 農業者の減少に関しましては、統計データで分析をしますと、繰り返しになりますけれども、基本法制定から約二十年で個人経営体の農業者である基幹的農業従事者は百四万人減少しましたが、そのうちの七十七万人、七割以上を稲作関連が占めております。そして、稲作は、機械化の進展等により兼業、高齢でも従事しやすく、比較的規模が小さい農家が続けてきたところでございます。こうした高齢の多数の稲作農業者
望ましいか望ましくないかと、そうした議論ではなくて、実態としてそのような結果となったというふうに認識しております。
ただいま委員から御質問いただいた基本法二条四項の輸出の目的と、この第二十二条でも定めているこの輸出の目的の関係でございますが、二条四項につきましては、ここで輸出を規定している目的は、今後国内の食料需要の減少が見込まれ、食料の供給能力が減少しかねないという文脈の中で、食料の供給能力の維持の手段として海外への輸出を図る旨規定したものでございまして、この条項自体が輸出の目的自体を私は規定しているものではないというふうに考えております。 一方で、この方向性を実現するための具体的な施策について定めた規定が第二十二条になります。この規定では、農業者及び食品産業の事業者の収益性の向上に資するよう海外の需要に応じた農産物の輸出を促進すると、輸出
お答え申し上げます。 国産小麦につきましては、これまで、主にうどんなどの日本麺用に利用されておりました。今後、国産小麦の生産を増大させていくためには、需要量が多く海外依存度の高いパン、中華麺用の利用を拡大していくことが重要と考えています。 近年、パン用に適した委員御指摘のゆめちからや、ラーメン向けのちくしＷ２号などの新品種が開発され、利用も拡大しているところでございますが、さらに、パン、中華麺用に適した品種の開発を加速し、生産現場での普及を図ってまいります。 また、国産への切替えを行う実需者に対しても、先月成立しました特定農産加工法の改正によりまして、原材料の調達安定化に向けた取組について、施設整備も含め金融措置等で支援
お答え申し上げます。 米の輸出を進めるためには、国際競争力を確保するとともに、生産者の収益性向上の両立を図る観点から、生産コストを低減することが重要でございます。 米の生産コスト低減に向けては、農地の集約、集積による規模拡大、水位センサーや直播栽培等のスマート農業技術や省力栽培技術の導入、そして多収品種の育成、導入の促進による単収の向上等を図ることが重要でございます。 農水省では、年間一千トン超の大ロットで生産、供給を行うモデル的な米の輸出産地の育成に取り組んでおります。全国三十ある輸出産地の中には、にじのきらめき等の多収米や直播栽培の導入等に取り組むことで、生産コストを低減し、順調に輸出を拡大している産地がございます。
お答え申し上げます。 世界の食料需給が不安定している中において主食用米の国内需要は減少しておりまして、いわゆる我が国の食料安全保障の強化のためには、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の生産を拡大し、国内の農業生産の増大を図っていくことが重要です。 その中で、農業の多面的機能の発揮におきましては、まず、水田につきましては、雨水を一時的に貯留し洪水や土砂崩れを防ぐなど、重要な役割を担っているものと認識しております。 一方、畑につきましても、形態の相違はあるものの、土壌を耕起して生産が行われることを通じて、洪水の防止、土壌流出の防止等、地域において重要な多面的機能を発揮しているものと考えております。 また、地域社会の文化の
お答え申し上げます。 一昨日の委員派遣、私も参加をさせていただきまして、岩手県の中山間地域が直面する大変厳しい実情をお伺いする貴重な機会となりました。 中山間地域におきましては、私の地元兵庫県もそうでございますけれども、兼業農家さん、いわゆる兼業農家さんが私の兵庫ですと実は九割近くが占めておりまして、そうした担い手以外の多様な農業者の方々につきましても、農地の保全そして管理、集落機能の維持などに大きな役割を果たしていただいているところでございます。したがいまして、これらの方々の所得と雇用の機会を確保していくことが大変重要と考えております。 このため、多様な農業者が参加する水路の泥上げなど地域共同活動への支援を行うとともに
お答え申し上げます。 昨年四月に施行しました改正農地法におきましては、農業者の高齢化等が加速していく中で、農業への新規参入者の増加等によって農地が適切に利用されるよう、農地の下限面積要件を廃止したところでございます。実際、これまで下限面積要件を緩和することにより、若者を始め農村に移住、定住をしている事例も出てきております。 農水省としましては、都道府県や農業団体等の地域の関係機関が連携して新規就農者を総合的にサポートする体制の充実に加え、資金メニューでの支援、機械、施設等の導入支援などの施策により、農地面積が小さい場合であっても市町村が定める経営目標等一定の要件を満たすものを支援しているところでございます。 今後とも、こ
お答え申し上げます。 世界の有機食品市場は、委員御指摘のとおり、拡大し続けております。需要の拡大や安定的な販路確保の観点からも、我が国として有機農産物の、有機加工食品の輸出拡大を進めることは大変重要だと考えております。 これらの輸出数量につきましては、委員御指摘のとおり、二〇二二年には二千八百八十一トンと、十年前に比べると十倍以上に伸びております。中でも、海外で人気がある有機茶の輸出が最も多く、次いでしょうゆやみそなどの加工品が多い現状となっております。一方で、この原料となる有機麦、大豆については、その多くが輸入に頼っている状況にございます。 私自身、さきの大型連休におきましてマレーシア、香港に出張した際に、我が国の、ま
お答え申し上げます。 みどりの食料システム戦略の実現に向けましては、調達から生産、加工、流通、消費に至るまで食料システム全体で環境負荷低減を図り、環境に配慮して生産された農産物の選択につなげていくことが重要でございます。このため、農水省では、同戦略に基づき、農産物の生産段階における環境負荷低減の取組を評価し、委員御指摘のとおり、星の数で消費者に分かりやすく伝える見える化を進めているところでございます。 さらに、生産から消費まで一貫した取組を地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジの取組も行っておりまして、この中におきましては、幅広い年齢層を対象とした有機農業の体験会や、食育と連携した生き物調査の開催、また有機農産物の学校給食へ
お答え申し上げます。 農薬は、安全が確保されていることが最も重要でございます。魚類や藻類等への影響も含め、関係府省が連携して、科学的に安全性を確認した上で製造や使用を認めているところでございます。ネオニコチノイド系農薬につきましては、現在、委員御指摘のとおり、最新の科学的知見を踏まえまして、例えば、人の健康への影響につきましては食品安全委員会、環境への影響につきましては環境省などとともに再評価を進めているところでございます。 農水省としましては、具体的には、蜜蜂への影響評価を海外と同様に充実するとともに、水生生物への影響評価におきましても、従来の魚類だけではなく、魚の餌となるユスリカなども評価の対象にするなど、公表されている
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出を拡大していくためには、海外見本市や商談会に参加した事業者が海外のバイヤー等と契約を締結し、継続的な商流を構築できるようにサポートしていくことが重要です。 このため、農水省がジェトロと連携しまして、まず海外見本市の前に国内事業者が取り扱う商品情報等を海外バイヤーに送付して商談をアレンジする、また、輸出実務に精通した専門家が商談に同席したり契約をサポートする、またさらに、商談後もジェトロ海外事務所が海外バイヤーから商談の進捗状況をヒアリングするなどの取組によりまして、商談会等に参加する国内事業者等に対する支援を実施し、契約に結び付けるよう取り組んでおります。
お答え申し上げます。 農福連携を進めていくためには、御指摘のとおり、農福連携を始めようとする関係者向けのきめ細やかな情報提供等が必要と考えます。そのため、農水省におきましては、文科省、厚労省と連携し、農福連携を始めようとする農業者や福祉事業者向けのスタートアップマニュアルを作成、公表したほか、農福連携に関するフォーラムや研修会の機会を捉えてその普及にも取り組んでおります。 また、厚労省とも連携し、障害者就労施設等による農作業請負のマッチングを支援するコーディネーターの育成や活動支援を実施しております。 また、文科省とも連携し、特別支援学校の設置者である都道府県教育委員会等や特別支援学校の教員に対する説明会や研修の機会を捉
お答え申し上げます。 まず、平成五年の米の大不作の事例につきましては、供給量の対前年比で約二割が減少し、緊急輸入を実施する事態になりました。しかしながら、国産米の販売価格や原料米価格が高騰しまして、消費者等による買いだめや買い急ぎが発生するなど、消費行動の混乱や関連業界に大きな影響が生じました。その意味におきまして、これは安定供給が損なわれた事例だと認識しております。 一方で、平成二十六年度のバター不足につきましては、年間のバター需要量、これおよそ七万トンに対して、当時の国産バターの生産量は、前年度と比べて四％、三千トンほど少ない約六万トンほどでございました。そのため、不足する一万トン程度を輸入することで、全体として供給量を
坂本大臣の下、鈴木副大臣とも連携して、しっかりと予算確保できるように努めてまいります。
お答え申し上げます。 種子の重要性につきましての御指摘、御質問いただきました。 種子は、肥料、飼料と並びまして、農業生産に欠かせない大変大切な農業資材であるというふうに考えております。このため、改正法第四十二条におきまして、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を新たに位置付けさせていただいたところでございます。この中には在来種の保全も含まれております。 委員御指摘の新品種の育成に関しましては、これ、何も条文がないということではございません。まさに農業の生産性向上、また付加価値の向上の観点から重要な施策として我々考えておりまして、委員御指摘のこの新品種の育成につきましては、新たに三十条で位置付けさせていただくとともに、三
お答え申し上げます。 化学肥料につきましては、その原料の多くを海外に依存しておりまして、食料安全保障を強化し、国際価格の影響を受けづらい構造に転換していくためには、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大を図ることが重要だと考えております。 委員御指摘の下水汚泥からの回収したリンにつきましては、成分含有量が高いことから、そのまま化学肥料の原料として利用できるなどの特徴があり、極めて使いやすい肥料でございます。 そのため、農水省におきましては、回収リンのみならず、下水汚泥コンポスト等も含め、地域で発生する国内資源の肥料利用の取組を持続的な形で進めていくことが重要であると考えております。 このため、国内肥料資源の利用拡大
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、季節によって繁閑の差がある野菜や果樹のような労働集約型の作物では、一日単位で働くことができるマッチングアプリは農業労働力を安定的に確保していくために有効であると認識しております。 そのため、農水省では、農業労働力確保支援事業を通じまして御指摘のような取組を支援しておりまして、ＪＡ長野中央会を含むＪＡ長野県農業労働力支援センターにおきましても、労働力募集アプリの活用を始めとして、外国人材等を活用した繁閑期の異なる他産地との連携、他産業からの副業、ボランティアによる農業従事の促進等に取り組まれているというふうに承知しております。 農水省として、こうした外部人材の参画推進への取組にも大
