お答え申し上げます。 高齢化する農業者の減少に伴い今後離農農地が多く生じることが懸念される中において、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、認定農業者など農業で生計を立てる担い手を育成、確保することが重要であり、幅広く支援をしていく方針でございます。 一方で、そうした方々以外の、すなわち委員御指摘のように農業を副業的に営む経営体や自給的農家などの多様な農業者も農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしていただいておりまして、その役割に応じて支援することが重要と考えます。 このため、今般提出した食料・農業・農村基本法改正案におきましては、効率的かつ安定的な農業経営を担う担い手の育成、確保を引き続き図りつつ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農作業事故による就業者十万人当たりの死亡事故者数は令和四年で十一・一人と増加傾向にございまして、また、他の産業と比較しても依然として高い水準にございます。 農作業事故の減少を図るためには、農業機械の安全装備の機能の向上などと併せて、農業従事者の方々に農作業安全に関する正しい知識を習得していただくことが不可欠であると考えております。このため、農業者が実際に正しい知識を習得することができる機会を提供すること、委員が御指摘になられたような研修や講習、こうしたものは大変重要だというふうに考えておりまして、令和六年度、来年度から、農閑期となる十二月から二月の期間を農作業安全研修実施強化期間に設
お答え申し上げます。 委員御指摘の農林水産政策研究所の分析によりますと、二〇二〇年農林業センサスにおきまして、五年前と比較して個人経営体における女性の農業従事者数及び女性が経営に参画する経営体数のいずれも減少しているところでございます。その主たる要因は、我が国の農業従事者の半数を占める六十五歳以上において離農が進んでいることとも考えられます。 一方で、年齢階層ごとの動向、これを見たところ、全体に占める割合は低いものの、六十四歳以下で農業に専従、すなわち年間百五十日以上従事されている方々の女性農業者数は増加しております。また、これ一万人ほど増加しております。また、経営参画につきましても、三十九歳以下で農業に専従している女性農業
お答え申し上げます。 鯨類の持続的な利用確保に関する法律附則第四項に基づきまして、今後の鯨類の持続的な利用の確保の在り方につきまして検討するための検討会を昨年三月から五回開催し、三月十二日に取りまとめを公表しました。検討会の取りまとめでは、鯨類の持続的な利用の確保の在り方について、重要な食料資源である鯨類を持続的に利用し、伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承していくためには、鯨類科学調査を安定的に適切に実施し、商業捕鯨が持続的かつ自立的に営まれるようにしていく必要があるとされております。 その上で、御指摘の商業捕鯨につきまして、まず、母船式捕鯨業につきましては、今後、漁獲可能量の増枠が行われたとしても、収益が得られる価
お答え申し上げます。 我が国の森林の多くが利用期を迎える中におきまして、切って、使って、植えて、育てる、森林資源の循環利用のサイクルを確立していくことが重要であります。そのために、建築物のみならず、家具も含めて木材需要の拡大に取り組んでいくことが必要と考えております。 このため、国産材を利用した優れた木製品等を顕彰するウッドデザイン賞の受賞作品の広報、普及への支援を行うほか、公共施設の木造化、内装木質化を支援する際に、施設と一体で整備される作り付けの家具を助成対象として認めているとともに、国産材を用いた木製品を取り扱うオンラインショッピングサイトにおける木材利用の意義に関する情報発信への支援等に取り組んでいるところでございま
お答え申し上げます。 農林水産省としましては、ブルーカーボンにも資する藻場の保全、創造を推進するためにも多様な主体の参画が重要だというふうに考えております。 このため、漁港漁場整備長期計画におきまして、漁業関係団体と連携し、企業による社会貢献活動に働きかけを行うこととするとともに、昨年十二月に改訂した藻場・干潟ビジョンにおいても、多様な主体による藻場、干潟保全活動への参画促進を位置付けたところでございます。さらに、こうした取組の具体化に向けまして、令和六年度に民間企業及び藻場保全活動主体双方への意識調査を行うとともに、それらを踏まえたマッチングの在り方や保全活動の展開の手法の検討を行うこととしております。 農林水産省とし
お答え申し上げます。 国内でのホタテの殻むき作業の自動化に向けましては、「水産業を守る」政策パッケージの予備費や補正予算を活用し、自動殻むき機に限らず、効率化、省人化に資する機器の導入や、地域の拠点となるホタテの大規模な加工施設整備の支援を図るとともに、既存の自動殻むき機以外の自動化技術の開発等につきましても、その推進に向けまして、ホタテ以外の二枚貝向けの機器の活用可能性など、必要な情報収集等を進めているところでございます。 また、委員御指摘のとおり、中国以外の第三国でのホタテの殻むきが進みますように、ホタテ加工業者等をベトナムやメキシコに派遣し、現地水産加工施設の視察、商談などを実施するなどの取組を行ったほか、昨年十一月か
お答え申し上げます。 学校給食における地元産の有機農産物の活用は、安定的な消費の確保に加え、子供たちや地域住民の方々に有機農業への理解を深めていただくという食育の観点からも重要と考えております。 このため、農林水産省としては、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な産地であるオーガニックビレッジの取組、これは委員の御地元福岡県でも、うきは市が宣言され、農水政務官時代にも力強く推進をしていただいたというふうに承知しておりますが、その取組の中で、生産者や給食事業者などの関係者間の調整や試行的な導入に要する経費など、学校給食への導入段階における支援を行っております。 こうした中で、今年度までにオーガニックビレッジの取組を開始した
お答え申し上げます。 ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。 先ほど辻外務副大臣からの御答弁のとおり、我が国の大豆やトウモロコシの調達先多角化につながったブラジルのセラード開発には、農林水産省としても協力を行ってきたところでございます。実は、ここに協力をしたのが、ミスター・セラードと言われる方がいまして、足利知巳さんという方は元々農林水産省の国際協力課長をして、現地で十五年以上協力に携わった、そうした歴史もございます。 これ以外にも、例えば、現在におきましては、日・ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、食生活の変化と人口減少により、我が国の主食である米の需要は毎年十万トン程度減少しております。このような中で、食料・農業・農村基本法の見直しの中で掲げる我が国の食料安全保障の強化に向けては、米の需要に応じた生産とともに、輸入依存度の高い麦、大豆や加工・業務用野菜などへの転換も進めていくことが重要です。このため、米については、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に推進していくこととしております。 一方、委員御指摘の主食用米からの転換については、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロ
お答え申し上げます。 二〇二〇年に策定した輸出拡大実行戦略では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を輸出重点品目として設定し、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円としております。輸出額は堅調に伸びておりまして、昨年の輸出実績は二〇一九年の二倍となる百五億円に達しております。また、米菓や日本酒も含めた米、米加工品の輸出実績は五百七十七億円となっております。 農林水産省としても、需要に応じた生産を進めることは重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、海外市場に対し米や米菓を輸出していくことも必要だと認識しております。 まず、米につきましては、近年は特に、テークアウトで手軽に食べられるなどの理由から、冷めてもおいしい日
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、食料安全保障の観点から、自給可能な米の新たな需要先として、米粉の利用拡大は重要な課題であると考えております。そのため、グルテンフリーや、空揚げ粉として使えばからっと揚がるような米粉の特徴を生かした商品や利用方法の認知度を上げる必要があると考えております。 このため、農林水産省では、まず、テレビＣＭや特設ウェブサイト、米粉タイムズを通じた米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信を行っております。ちなみに、動画再生回数は二百七十万回を超えております。外食チェーンやスーパーマーケットとコラボした米粉メニューの発信も行っております。 またさらには、米粉また米粉製品の新商品開発及び製造能力強化へ
お答え申し上げます。 地域計画につきましては、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域農業の設計図として重要でございまして、令和七年三月末までに全国の市町村で策定いただくことになっています。農林水産省におきましては、地域計画の策定に向けまして、策定方法をまとめた手引の作成など、取組を進めているところでございます。 一方、私自身も、先月二度福島県を訪問させていただき、原子力被災十二市町村のうち五市町を訪問させていただき、現地の農家の取組を直接伺ってまいりました。その中で実感したのは、被災地の営農再開の度合いというのは市町村ごとに大きく異なる部分もございます。御指摘の双葉町や大熊町においてはまだまだこれからというのが実態
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、北海道の一部ホタテの産地においては、過剰在庫を解消するために、広域的な加工能力を活用した皮むき等の加工に向けた動きもあると承知しております。このため、「水産業を守る」政策パッケージにおきましては、一時買取り、保管支援事業の中で、広域で保管することも念頭に、遠隔地で皮をむくための加工経費や移送費等も支援すること、これは可能でございます。 委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、こうした事業を推進していく中で、各地域の実情や個社ニーズについても十分把握し、経済産業省や関係都道府県とも連携、情報共有しながら、効率的な加工や保管が進むよう適切に取り組んでまいる所存でございます。
お答え申し上げます。 ホタテの効率的な殻むきのためには、既存の機器を改良して導入する場合には、「水産業を守る」政策パッケージのうち、加工機器の導入支援の中で事業者のニーズに合わせた機器の改良、設置が支援可能となっております。 また、新たな機器の技術開発に向けましては、農林水産省におきまして、従来より、オープンイノベーション研究・実用化推進事業を通じた支援のほか、今年度補正予算によるスマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策事業において、技術開発、事業化を目指すスタートアップ、中小企業への支援を措置しているところでございます。これらの事業につきましては、人手不足の解消に向けた自動化技術等の開発についても活用が可能となってお
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ナマコにつきましては、輸出のほとんどが乾燥等をした加工品でございまして、主に中華料理に用いられているものと承知しております。その乾燥ナマコを使用する中華系のレストランの需要も我々政府としても開拓していく必要があるというふうに考えております。 その海外販路を拡大していくに当たっては、九月に取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージも活用して、海外バイヤーとの商談会や消費者へのＰＲを進めているところでございます。 例えば、十月の日ＡＳＥＡＮ農林大臣会合におきましても、宮下大臣がクアラルンプールにおきまして現地メディア等に対し水産物のＰＲイベントを行いまして、その際にもナマコを使用した
お答え申し上げます。 家畜排せつ物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、排出者である畜産農家が自らの責任で適正に処理をしなければならないというふうにされています。一方、家畜排せつ物につきましては、土作りに資する堆肥やエネルギーとして有効に活用できるものでございまして、このような活用を図ることは脱炭素化や環境負荷軽減に資するものと考えております。 このため、農林水産省におきましては、堆肥の高品質化、ペレット化等に必要な施設の整備、また、家畜排せつ物をエネルギー利用するためのバイオマスプラント等の整備等について支援しているところでございますけれども、このバイオマスプラント、例えば、現在も様々な資材が高騰し
お答え申し上げます。 委員御指摘の乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業につきましては、配合飼料の多給による乳量偏重から、より長い期間にわたって、より多くの子牛を産み、生乳を生産する長命連産性の高い牛群構成への転換を支援し、持続可能な酪農への移行を後押しすることを目的としております。このため、乳用後継牛の確保に当たりましては、このような性質の高い精液等を利用することに対して奨励金を交付するものでございます。 この事業を活用して長命連産性の高い牛群構成への転換を目指すかどうかは個々の経営体の御判断になりますけれども、農林水産省としましては、令和二年に策定しました家畜改良増殖目標を踏まえ、短縮傾向にある乳用牛の供用期間の延長や、一頭
お答え申し上げます。 田名部先生今御指摘の食文化の継承、大変重要だというふうに認識しております。 そのため、政府におきましても、平成十七年制定の食育基本法におきまして、伝統的な行事や作法と結び付いた食文化、地域の特色ある食文化等我が国の伝統ある優れた食文化の継承を推進するため、これらに関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるとされています。 このため、農林水産省におきましては、各地の郷土料理や伝統食の特徴、歴史やレシピについてデータベース化を行っております。その中には、田名部委員の御地元の青森県におきましても、煎餅汁、イカメンチ、また、すしこ、こうしたものが紹介されているところでございまして、こうしたホームペー
お答え申し上げます。 農林水産省では、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立に向けまして、みどりの食料システム戦略を推進しているところでございます。 令和二年度から、国立研究開発法人水産研究・教育機構を中心としたブルーカーボンの評価手法及び効率的藻場形成・拡大技術の開発に取り組んでいるところでございます。この中におきまして、昆布、ワカメ等の海藻の種類別、海域別の吸収係数を算出するとともに、これを用いた二酸化炭素貯留量を評価する手法を開発し、本年十一月一日にガイドブックが公表されたところでございます。 農林水産省としましては、インベントリー登録に向けまして、この登録作業を行う環境省を始め、関係省庁に研究結果を共有すると
