お答え申し上げます。 農林水産省では、漁港における防波堤の整備に当たりまして、波浪を低減させる本来の機能に加えて、構造を工夫することで海藻を着生させ、藻場の形成を図るなど、自然調和型の漁港づくりを推進してきたところでございます。このような施設整備によりまして、海藻の現存量の増加やいそ焼けの原因となるウニの食圧低下などの効果が出ているという事例も確認しているところでございます。 農林水産省としましては、産卵場や稚仔魚の育成等に資する豊かな生態系を育み、ブルーカーボン生態系としても期待される藻場の保全、創造に向けて、引き続き漁港においても積極的に取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 令和五年三月に、先ほど委員も御指摘のありました一般社団法人日本基金が農福連携に取り組んだ福祉事業者向けに行ったアンケート調査によりますと、八七・五％の福祉事業者が農福連携の取組によるプラスの効果ありと回答しています。このうち、身体面、健康面への効果としましては、体力が付き長い時間働けるようになったが八〇・五％に上ったほか、精神面、情緒面への効果としては、最も多い、物事に取り組む意欲が高まったが五九・一％、次いで表情が明るくなったの五八・三％と続き、農福連携により心身の健康維持への効果が認められると考えられます。 さらに、今御指摘がございました障害者の健康維持に資する支援につきましても、農林水産省としまし
お答え申し上げます。 ノウフクＪＡＳは、障害者が生産行程に携わった食品の農林規格でございまして、平成三十一年三月に定められたものでございます。 御指摘のとおり、ノウフクＪＡＳの取得事業者は五十一事業者となっております。また、先ほど申し上げました日本基金が行ったアンケート調査によりますと、ノウフクＪＡＳを知っていると回答したのは、農福連携に取り組む福祉事業所の二一・二％にとどまっております。 ノウフクＪＡＳの取得を促すためには、農福連携に取り組む事業者がノウフクＪＡＳを取得するメリットを感じていただくことが重要だと考えております。そのためには、農福連携について消費者の認知度を高めて、ノウフクＪＡＳ商品が他の商品と差別化され
お答え申し上げます。 現下の電気料金の高騰は、土地改良区等による揚水機場や排水機場などの維持管理に大きな影響を及ぼすものと認識しております。このため、令和四年度から、委員御指摘のとおり、農水省として、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対し電気料金高騰分の一部を支援する措置を講じておりまして、これを、この措置を令和六年四月まで延長する予定としております。 来年五月以降につきましては、電気料金の推移等を注視しつつ、土地改良区を始め現場の御要望も踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。
委員御指摘のとおり、水産防疫行政を適切に運営する上で、科学的知見に基づいてリスク評価を実施し、リスク管理措置を講ずることは、大変重要な課題だと認識しております。 このような観点から、農林水産省としては、横山委員がかつて政務官当時に御尽力を賜り、平成二十六年に御指摘の水産防疫専門家会議を立ち上げ、そこでいただいた専門家の御意見を踏まえて水産防疫対象疾病の追加等の措置を行いました。 その後、八年近くが経過したところでございますが、この間に、国際獣疫事務局、ＷＯＡＨにおいて水産動物の防疫上重要な疾病がリストに追加されたほか、国内外の疾病をめぐる状況についても変化が見られるところでございます。 農林水産省としても、このような情勢
お答え申し上げます。 養殖用生餌につきましては、サバなどの原料となる魚の漁獲の減少や、これに伴うマイワシの価格の急騰等の問題があると承知しております。 このため、水産庁では供給の安定化を図るため、生餌として利用してこなかった魚種、輸送コストの問題から限られた地域で利用されてきた水産物、量がまとまらない時期に水揚げされる水産物などを養殖用生餌として調達する際に必要となる輸送経費、保管経費を支援しているところでございます。 今後とも、生餌供給の安定化にしっかりと努めてまいります。
お答え申し上げます。 持続的に養殖生産ができるよう、主原料であるフィッシュミール、魚粉を輸入に依存している配合飼料につきましては、国産原料の利用を促進していく必要があります。 このことから、水産庁では、国産魚や国内の加工業で出た残渣を原料としたフィッシュミールの供給体制構築を進めるため、西日本や東北地方における取組について支援しているところでございます。 こうした施策を通じて、引き続き国産原料の利用拡大に向けて努めてまいります。
お答え申し上げます。 昨年の日ロ地先沖合漁業交渉につきましては、令和四年十二月二十七日に妥結しましたが、マダラの漁獲枠の増枠や漁業者の負担軽減等、ロシア水域で操業する我が国漁業者の操業条件改善に資する結果であったと認識しております。昨年の合意内容に基づきまして、本年は、日本のイカ釣り漁船、サンマ棒受け網漁船及び底はえ縄漁船がロシア水域で操業を行っております。 日ロ地先沖合漁業交渉は例年十一月から十二月にかけて行っておりまして、本年の交渉につきましても、漁業者の操業が十分確保できるよう、現在、ロシア側と日程調整をしているところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
この度、農林水産大臣政務官を拝命しました高橋光男でございます。 宮下大臣を先頭に、政務三役、職員が一致団結して、人口減少、高齢化や気候変動の影響等、かつてない困難に直面する農林漁業者の現場のお声に寄り添い、生産から加工、流通、消費に至るまで裾野の広い食料システムの持続性、また食料安全保障の確保ができるよう、誠心誠意取り組んでまいります。 滝波委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
この度、農林水産大臣政務官を拝命しました高橋光男でございます。 宮下大臣を先頭に、政務三役、職員が一致団結して、農林水産物、食品の輸出促進や、スマート農林水産業の推進等を通じ、農林水産業が持続的に成長する産業となるよう、精いっぱい取り組んでまいります。 野中委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
おはようございます。公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 さて、全国でこの二十年間で一・九倍の約三百五十万戸、二〇三〇年には四百七十万戸にまで増加が見込まれる空家への対策は急務です。 資料一を御覧ください。 本日審議の空家対策特措法は、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用の拡大、適切な管理確保、特定空家の除去を三本柱とした新たな施策を講じるものでございます。 もちろん、空家対策は国だけでできるものではございません。地方の先進的な取組に光を当て、国、地方の連携で進めていくことが極めて重要と考えます。 その観点から、本日は、日本の縮図とも言われる地元兵庫県で聴取してきた様々な取組や課題
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 空家の発生を防ぐことは行政だけではできないことも確かです。関係する団体や法人のお力が大変重要となります。 例えば、全国古民家再生協会は、自治体ごとに地域に寄り添った空き家アドバイザー協議会を設立され、自治体とも連携協定を結んで、古民家鑑定士の育成、住教育活動、地域住民を巻き込んだＤＩＹによる古民家再生など、地道な活動をされています。こうした取組は、今回新設される空家等管理活用支援法人としてふさわしい活動と考えますが、そうした地道な活動を継続して行っている団体やＮＰＯ等への国の支援の有無、内容についてお尋ねします。 現場からは、どのような活動に対してどのような支援があるのか
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 続きまして、空家対策に資する優良な施策の横展開についてお伺いしたいと思います。 この点に関しまして、現在、全国自治体の八割超で既に空家等対策計画が策定されておりまして、うち七割は除去や活用など何らかの補助制度を実施しています。 具体例をお示ししたいと思います。資料三を御覧ください。 こちらは神戸市の今年度予算の空家空地対策でございまして、実に様々な支援メニューを用意されています。赤枠しましたように、空家活用の支援としましては、改修設計、工事費等を補助するため、建築家と協働する場合には最大五百万円まで拡充、空地対策につきましても、下にございますように、活用応援制度としま
ありがとうございます。 恐らく最後になるかと思いますが、農村部における取組についてもお伺いしてまいりたいと思います。 中でも、農地付き空家、皆さん御存じでしょうか。この農地付き空家の取引促進が空家予防にとって非常に効果的な取組と考えます。 資料四を御覧いただければと思います。こちら、国の資料でございますけれども、全国をリードするモデルとして紹介されているのが我が兵庫県宍粟市の取組です。同市では、農地取得の際の下限面積である五十アールを早々に一アール、百平方メートルまで緩和をしています。その結果、平成二十八年以降、空き家バンクを通じて既に五十二件成約をしました。写真、下にございますように、二十代女性の移住もあり、若者の移住
現場はそうした交付金、余り御存じでない実態がございますので、農水省もしっかりと、現場にそうした支援があることを通知、周知していただきたいと思います。 続きまして、特に若者の移住促進のためには、地域おこし協力隊の隊員への農地付き空家の低額貸与が有効な手だてではないかというふうなお声もございました。 宍粟市では、これまで隊員十八名のうち八名が農業関係に従事されており、皆さん生き生きと活動されています。一方、市からは、空家改修費に充てる予算も十分ないところ、これに対して国庫補助をしていただきたい。具体的には、市が当初負担した改修費を事後的に地財措置等で償還をする、あるいは隊員が、任期最大三年間なんですけれども、しっかりと従事した場
ありがとうございます。 今回、関係者への聞き取りを通じまして、国は様々な支援メニューがあるということを確認させていただきましたけれども、現場で必ずしも十分に活用されていない実態が明らかとなりました。政府には、是非、本日の御答弁を踏まえ、今回の法改正を受けた空家対策を一層有機的、効果的、機動的に推進していただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。公明党の高橋光男です。 まず、私も、国交省ＯＢによる人事介入問題についてお伺いします。 たとえ官僚ＯＢ、すなわち現職の職員でない民間人であっても、国交省出身者が民間企業人事に介入していた問題が発覚し、あたかも国交省が組織的に関与しているかのような疑惑が呈されていることは誠に遺憾でございます。国交省には、国交行政への国民の信頼が揺らいでいる事態の重大さを真剣かつ深刻に受け止めていただくようお願いいたします。 その上で、今回の事態につきましては、法にのっとった冷静な議論が必要とも考えます。幾つか論点ございますけれども、時間の関係上、再就職あっせん規制についてお伺いしたいと思います。 資料一を御覧くださ
今もございましたように、目的は異動前後における業務の引継ぎの円滑化であったということでございます。言うなれば、事務的な便宜のためでございまして、特定の企業の地位に就かせる目的ではございません。 であれば、国家公務員法には抵触しないのではないかと解されますけれども、この点、法律専門家の意見も念のためお伺いしたいと思います。
では、同条項で提供が禁止されている情報につきまして内閣府人事局にお伺いします。 本件線引き情報は、既に異動を内示された後の情報として、実質的には送付された二日後に公表されるものと承知します。つまり、公表の二日前に入手できたとして、再就職あっせんのために利用できるような情報なのかどうかが問われると考えます。この点に関して、一般論でも結構でございますので、見解を伺います。
再就職等監視委員会での確認が必要だということでございますけれども、線引き情報には、今指摘されたような職歴、又は弁護士見解にもございました学歴等の情報は含まれていなかったということでございます。したがいまして、その情報の目的や形式、内容に照らして、それが行政文書であるか否か、また、その頻度にかかわらず、提供によって再就職につながる蓋然性が認識されるような状況が生じていたとまでは私は必ずしも言えないものと考えます。 一方で、現行法上、抵触するかしなかったか、そうしたことに関係なく、やはりこれは何も問題がなかったというわけにはいかないというふうに思います。 最初に、本件報道がなされた二日前に今の久保田局長が本田元次官及び関係者と会
