是非、国交省として、対応が後手後手回らないように当事者意識を持ってやっていただく、そのためには大臣自身のリーダーシップが問われています。是非、具体的な再発防止策の取組を果断に、速やかに断行していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の高橋光男でございます。 私の方からも、この度五回にわたって行われました外交・安全保障調査会において、本当に様々な、一級の参考人の皆様からすばらしい示唆に富む陳述、御説明をいただき、そして議論を深めさせていただいたことに対して、まず冒頭感謝申し上げたいと思います。 今年から始まったこの調査会において、テーマとしてこの二十一世紀の戦争と平和と解決力、そして新国際秩序構築という非常にこの大きな、壮大なテーマの下で進めることになったわけでございまして、そして、振り返ってみますと、一回目からこの四回目というのは、例えばこの戦争防止のための要件については国際法の観点等も踏まえた議論がなされました。また、軍縮・不拡散については二回
公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、加藤厚労大臣に、薬剤耐性、ＡＭＲ対策についてお伺いします。 資料一を御覧ください。 既に世界では、年間約百万人超、放置すれば二〇五〇年には一千万人以上が死亡するおそれがあるＡＭＲへの対策は喫緊の課題です。世界各地域で異なる全ての耐性型に効果を示す新たな抗菌薬の開発が国内でも進んでいるところでございます。 公明党は、そうした新薬の開発促進のために、採算性が見込める市場インセンティブ、誘因が導入されるよう、特に抗菌薬承認後の利益を保障するプル型インセンティブをＧ７主導で実施すべきこと、そのために我が国としてＧ７広島サミットに向けた議論をリード
是非、今週のサミットでございますので、成果文書でしっかり明記されるよう、加藤大臣のリーダーシップも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、コロナ患者に対するリハビリの重要性に関してお伺いします。 昨年十一月の厚労委員会では、我が党山本香苗議員の質疑を通じ、国は、高齢のコロナ患者に対して発症早期から適切なリハビリを行う重要性の認識を示されました。そして、確保病床へのリハビリ専門職等の配置の必要性の周知、診療報酬加算、自宅療養中の患者に対応した訪問リハビリテーション事業者への掛かり増し経費補助等を紹介されました。 先週から五類に移行しましたが、必要な人に必要なだけリハビリを提供する重要性は変わりません。今後、コ
是非、現場の実態を踏まえた御対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、病児の子供と親への支援のための保育所敷地内での病児保育施設の設置促進についてお伺いします。 資料三の右下の円グラフを御覧いただければと思います。現在、病後児保育につきましては、保育所で実施しているところが全体の六割、他方で病児保育につきましては、診療所や病院など医療機関が七割、保育所で行っているのは一二％。その数はお聞きしましたら全国で百五十程度と限られております。 そうした中、地元関係者からは、大阪の摂津市に社会福祉法人が主導して保育施設の敷地内で病児保育を実施する好事例があるといったようなこともお聞きしました。もちろん、私として医療機関で行って
是非、検討にとどめず、そうした取組を横展開していただくようにお願いいたします。 続いて、国の燃料等高騰対策に関してお伺いします。 現場からは、介護、保育、障害、学童などの福祉施設は対象となっているのに母子生活支援施設は対象外にされている、これはおかしいというお声をいただきました。 資料四を御覧ください。 こちらにつきましては、地方創生臨時交付金を通じたこの支援事業に関しての通知でございますけれども、赤線を引いたところにございますように、こうした児童養護施設に対する支援につきましては母子生活支援施設につきましても対象になっているわけでございますが、十分これを踏まえない自治体があるようです。 母子支援施設につきまして
是非お願いします。 実績につきましては、まだ十八自治体、十八件しかなかったということも前回お聞きしておりますので、しっかりと現場に支援が行き届くようにお願いいたします。 続きまして、コロナの五類移行を受けた企業の対応についてお伺いしてまいりたいと思います。 感染法上、知事指定の就業制限があった従来の措置はなくなり、法的就業制限というものはなくなったと承知いたします。 したがいまして、事業主が安全配慮義務と使用者責任として事業所内で就業制限するかどうかを任意に判断され、自宅待機を勧奨して、有給休暇の取得又は傷病手当金の受給を従業員に判断してもらう、そして、勧奨に応じない場合は休業命令を行い休業手当が支給され得るものと承
よろしくお願いいたします。 そして、企業関係といえば、リスキリング支援を始めとする人への投資というものは大変重要な課題でございます。この点、厚労省所管の人材開発支援助成金についてお伺いします。 昨年十二月には事業展開等リスキリング支援コースというものが創設されまして、この点について現場から御要望をいただきました。 このコースは、ＤＸ、ＧＸなどの成長分野の人材育成に加えまして、産業分類は同じでも、例えば日本料理店がフランス料理店を新たに開業するといった新規事業の立ち上げに必要な人材育成訓練も支援対象となっております。一方で、なぜ学ぶのかといった動機付け、学んだ上でどのような仕事ができるようになるのかといった相談の要素が含ま
是非よろしくお願いいたします。 続きまして、ここからは法務関係、特に国内在留の外国人に関してお伺いします。 質問の順番を変えまして、最後の避難民関連で齋藤大臣にお尋ねいたします。 最後の資料八を御覧ください。 これは、ウクライナ避難民と他の避難民との間の支援格差を示したものでございます。 私は、昨年四月の決算委員会でこの問題を指摘しまして、他の避難民にも公営住宅の提供、医療費、日本語教育等のサービスへのアクセスを可能とし、人道上平等な扱いをするよう国の対応を求めました。国は、ウクライナ避難民支援は緊急措置であり、他の避難民とは一概に比較できないとしつつも、困難に直面する方々に寄り添った支援を速やかに実施できるよう
ありがとうございます。 補完的保護制度につきましては、今後法案が成立し施行がされるまでの間に具体化されていくものだというふうに考えますけれども、是非、客観的、公平な基準を設けること、そして、その中で是非支援の格差是正についても取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 続きまして、技能実習、特定技能制度につきましてお伺いしたいと思います。 この制度の大枠につきましては、現在、有識者会議の下で検討を進められており、その実施につきましては来年以降だというふうに承知しておりますけれども、是非改善すべき現下の課題についてお伺いしたいと思います。 ちょっと一問、二問飛ばさせていただきますけれども、まず、技能実習生が特定技
是非これ、国土交通省関係、建設業のそうした外国人に対して今問題となっていることですので、国は実態調査してそこから対応を決めるというふうにおっしゃっていましたけれども、そんな悠長なことは言っていられません。しっかりと迅速に対応していただくことを強く求めたいと思います。 恐らく最後の質問になります。外国人材の住宅確保についてお伺いしたいと思います。 そうした方々に対して民間住宅等契約する場合においてですけれども、地元関係者から、この連帯保証人を個人名義で求められ困っているというお声をいただきました。こちら個人に限られているのか、ちょっと私は分かりませんので、そこを確認させていただきたいのと、外国人はやはり個人の連帯保証人確保する
以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の高橋光男です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日審議する海上運送法等の改正は、昨年四月の知床遊覧船事故を受け、旅客船の安全、安心に万全を期し、二度とあのような痛ましい事故を起こさないようにするため、事業者の安全管理体制強化、船員の資質向上、行政処分の強化等を主に措置するものでございます。 去る二十三日、事故後一年を迎え行われた追悼式典には斉藤大臣が出席されました。私も、お亡くなりになられた方々と御家族に心からお悔やみ申し上げます。 今回の事故が社会に与えた影響は大きく、一年たってもなお関係者の心の傷は癒えることはありません。国には関係者に対してどこまでも寄り添った対
ありがとうございます。 是非国には、単なる情報提供等にとどまらず、関係者の方々に対して、今おっしゃられたように、きめ細かく継続的に支援をしていただくこと、その御要望をしっかりと踏まえた御対応に努めていただくことをお願い申し上げます。 続きまして、今回新たな取組の柱の一つが、船舶安全基準の強化でございます。そのため、来年度、令和六年度から改良型いかだや業務用無線設備導入等が義務化されます。したがいまして、今年度中の整備が求められるところでございます。 この点、特に中小零細事業者に対する支援が不可欠と考えます。支援を円滑にしていくため、国としてどう取り組むのか、お伺いします。
是非、この点につきましても、国のきめ細やかな支援をお願いいたします。 さて、衆議院の審議では、安全確保のためには、設備整備を行うとしても、やはり技術者による目視等が重要であるといった議論がございました。そのこと自体、私自身否定するものではございません。 一方で、フェリーなど、大型旅客船事業者からは、知床事故を受けた安全対策は重要である一方、どんどん制度を厳しくして、人手もどんどん増やせばいいというものではない、海難事故の大半はヒューマンエラーであり、人の判断や経験に頼る限り、幾ら会社の管理体制を強化したり人を増やしたりしても事故はなくならないといったお声もいただきました。この点、そもそも船員不足の中でいかに安全を確保していく
ありがとうございます。 まさに大型の船舶については、そうした自動化技術の開発というのは大変重要な取組になろうかというふうに思います。もちろん、小型の船舶につきましては人がしっかりと目視をする、こうした様々な取組を通じた安全管理体制の強化を是非よろしくお願いいたします。 続きまして、今回の法改正による規制強化によって事業継続意欲をそぐようなことになり、ましてや撤退を招くようなことがないようにするためには、船舶事業者に対する幅広い支援が重要と考えます。その観点から幾つかお伺いしてまいります。 まず、海運へのモーダルシフトの推進についてお伺いします。 先般も、地域公共交通活性化法の議論の中で、鉄道へのモーダルシフトというお
しっかりと陸送また海運、この両面でのモーダルシフトの推進というものが極めて重要かというふうに思いますので、国にはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、ジェットフォイルの更新支援についてお伺いします。 この点につきましては、昨年、離島振興法の改正の際に私も取り上げさせていただきました。その際、今後のジェットフォイルの新造や代替に向けて、国は旅客船事業者の現状を常に丁寧に確認しつつ、事業者や関係自治体の意向を積極的に把握し、製造事業者とも緊密に連携し、円滑かつ効率的に進むよう努めると御答弁をいただいたところでございます。 以来、約半年が経過いたしました。安全航行確保のためにも待ったなしの課題だと
是非とも、関係自治体又は事業者、こうしたところに丁寧にお話を伺っていただくとともに、現行の制度で果たしてこの更新ができるのかといったような私は課題があるかと思います。 船舶共有建造制度というものもございますけれども、これはあくまで船舶につきましては融資となっておりまして、融資制度でございますので、これにつきましては自治体の負担も大きくなるわけでございますし、一方で、ジェットフォイルの寿命というのは今四十年と言われている中で、平均今三十三年がたっているところでございます。こうしたところの更新を進めていかないと、いつ何どきジェットフォイルも海難事故というものが起きないとも限りませんので、しっかりと国には速やかに検討を進めていただき、
ありがとうございました。 経営改善支援事業、しっかりと現場に行き届くようによろしくお願いします。 以上です。
公明党の高橋光男と申します。 本日は、三人の参考人の皆様に貴重なお話を伺い、本当にありがとうございました。 私も、まず、運用方針の見直し、運用指針の見直しについてお伺いしようかとは思ったんですけど、ちょっと重なるので別のお話をお伺いしたいなと思いまして、特に防衛産業における下請企業の維持ということについてお伺いしたいと思います。 今日も御説明あったかと思いますが、国内の防衛産業では撤退する大手企業が相次いでいるところでございます。二〇二〇年以降で見ても、例えば、パイロットの緊急脱出装置を造られているメーカーさんであったりとか陸上自衛隊向けの機関銃を造っていらっしゃるような、そうした製造会社さんが撤退若しくは事業譲渡の方針
