本当に今おっしゃったことは大変重要な御指摘だったと思います。運用指針が変わったとしても、今おっしゃられたような実態が変わらない限りは、なかなかやはり我が国の防衛産業の基盤ということを維持していくことは難しいということだというふうに思います。しっかりと実態を明らかにしていくこと、またそうした、そういう実態を踏まえた制度改正をしていくこと、そして我が国の技術をしっかり守っていくべきこと、重要な御指摘をいただいたかというふうに思いますので、これから取り組ませていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。以上です。
公明党の高橋光男です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきますが、冒頭、陸上自衛隊ヘリ墜落事故で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、防衛省を始め、関係者のこれまでの捜索活動にも心から敬意と感謝を申し上げますとともに、再発防止策の徹底、そして今、現下で行われております自衛隊によるスーダン在留邦人の退避も安全第一で遂行されることをお願いいたします。 さて、予期せぬ有事や激変化する自然災害に対処するための自衛隊の役割がますます重要になっております。この点、幅広い防災訓練への参画が不可欠だと考えます。 本年二月、地元兵庫、伊丹駐屯地を訪問させていただきました。その際
力強い御答弁ありがとうございます。 続きまして、外交関係についてお伺いします。 まず、ウクライナ支援につき質問いたします。 昨年九月、公明党は、ウクライナ避難民支援・東欧調査団を派遣しました。私も一員として参加しました。その結果を踏まえ、林大臣に提言をお届けしました。これを受け、昨年度二次補正では、越冬支援を始め、六百億円の支援が決定されました。 我が国は、ロシアの侵略開始以降、本日で一年と二か月が経過しますが、総額七十一億ドルの支援を行ってきました。 そして、配付資料一を御覧ください。 こちらにございますように、先月、総理のウクライナ訪問時には、新たな五億ドルの追加支援が表明されました。 そこで、具体的
次に、中長期的な復興支援に関してお伺いします。 この点、総理にも、我が国の創造的復興の経験を伝える重要性を訴えました。総理からは、日本側の幅広い関係者が連携した協力を進めていきたい旨御答弁いただいたところでございます。 兵庫県では、「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会が発足し、先週金曜に初会合が開催されました。年度内には報告書が取りまとめられるというふうに聞いております。国として、是非こうした自治体との、自治体のイニシアチブとも連携した取組を進めるべきと考えます。 関連して、ウクライナの追加支援の中には、こちらにございますように、地雷対策、瓦れき処理のための地雷除去機や建機等、復興に欠かせない重要な資機材も
ありがとうございます。 御指摘のように、まさに我が国は、カンボジアなど地雷汚染国に対して、様々な技術協力も含め、またさらにはこの重機、地雷除去機を提供し協力してきた歴史がございます。しっかりとこうしたものをウクライナで活用していただくことをお願いいたします。 続いて、ＯＤＡ卒業国であるポーランド支援についてお伺いしてまいりたいと思います。 まさに資料二でございますが、私、この点、官邸に要望を行った際に、従来のＯＤＡの枠組みにとらわれない支援の必要性を訴えさせていただきました。そして、林大臣に要望させていただいた際には、ＤＡＣ、開発援助委員会統計指示書をお見せし、避難民支援であれば二国間援助は可能であり、是非実現していただ
ありがとうございます。 続きまして、その今言及させていただいた我が国のＯＤＡ政策の基本指針でございます開発協力大綱改定についてお伺いしてまいります。 林大臣に、この点につきましても公明党の提言をお持ちし、最近、案文が提示されたところでございます。その関連で、最初にＯＤＡ予算の在り方についてお尋ねします。 資料三の一を御覧ください。こちらは、我が国のＯＤＡに、二国間ＯＤＡにおける各分野の実績の推移を示したものでございます。我が国ＯＤＡは、経済インフラ支援、ハード支援に偏っている実態があることがこのグラフからもお分かりになるかというふうに思います。この点につきましては是正すべきだと、一昨年また昨年の決算委員会の場で質疑を重ね
ありがとうございます。 続きまして、私もオファー型協力につきまして、このＯＤＡの戦略的活用として我が国の脱脂粉乳の供与についてお伺いしたいと思います。 危機に瀕する国内酪農家支援として脱脂粉乳を途上国に供与する方途を是非私は模索すべきだと考えます。 先週、この点、当委員会でも、野村農水大臣からは、国は相手国政府の要請がなければ供与困難との答弁がございました。しかしながら、我が国もかつては米国の一九五四年制定の農産物貿易促進援助法に基づき、無償で脱脂粉乳の供与を受けていた歴史がございます。 一方、現在我が国の食料援助では、基本的には政府米や穀物等が供与対象となっています。他方、東日本大震災の支援の一環で、福島県産のツナ
ありがとうございます。 先ほど宮崎委員からもこの御質問あった際に、国は、要請があればというふうに言及されていたんですけれども、そんなことを言っていたら私はオファー型協力というのはできないというふうに考えます。日本のこの脱脂粉乳、スキムミルクというものは品質が高いんですと、また保管もできますと、栄養価も高い、そして子供たちのために役立つ、そういうものであるから、是非、この協力として、食料援助として受けませんかということを我が国から申し出る、まさにオファーをして、それによって是非実現すべき課題だと私は思います。 供給量は本当に限られているかもしれません。しかしながら、国内の酪農家の皆さんにとっては、この国の姿勢を示す大変私は象徴
そうしましたら、あわせまして、財務省の秋野副大臣にお伺いします。 副大臣には、公明党の国際保健始めとする取組に力強く御支援いただき、また財務省各位の御尽力には心から感謝申し上げます。 私が確認したいのは、防衛費とＯＤＡというのはトレードオフの関係ではないということ、つまり、防衛費が増えたからといってＯＤＡを減らすようなことはしないでいただきたいと考えます。副大臣とともに進めてきた保健分野や、これまでお伺いしてきた教育支援、食料援助など、戦略性があり、我が国として支援するに値する協力についてはめり張りを付けて行うことが財政的にも望ましく、そのための予算はしっかりと確保すべきではないでしょうか。 現在の新大綱案にもＯＤＡを様
ありがとうございます。 続きまして、Ｇ７広島サミットについてお伺いします。 これまで我が党要請のとおり、是非、首脳による広島平和記念館本館への訪問、そして被爆者の声に触れる機会を是非実現していただきたいと考えます。 サミットまで一か月を切りました。ロジ面での調整は大詰めかと思います。大臣、本件につきましては、Ｇ７軽井沢外相会合で要請をしていただけましたでしょうか。こうした形での被爆の実相に触れた上でのコミットメントでなければ、核なき世界への本当の意味での力強いコミットメントにはならないと考えます。 是非、そうした上で、核兵器廃絶や原発施設攻撃回避など、Ｇ７としての姿勢を具体的に成果文書に示すべきと考えますが、サミット
是非、林大臣のリーダーシップに御期待申し上げます。 次に、日伯、すなわち日・ブラジル関係についてお伺いします。 資料五を御覧ください。 今月、対面では三年ぶりとなる日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議がブラジルで行われました。賢人会議からは、日本メルコスールＥＰＡの交渉開始、両国の観光ビザの免除など、両国の関係緊密化に向けた一連の提言がなされたと承知いたします。 これらの要望に対する政府の受け止めと、ルーラ大統領がこのＧ７サミットで訪日される予定でございますが、その訪日に向けた期待、そして今後の日伯関係強化、特に早期の岸田総理訪伯も実現すべきと考えますが、政府としての決意をお伺いします。
ブラジルは日系人の存在もあり、大変重要な国でございます。 一方で、今、ロシアや中国、そうした中で、よくＢＲＩＣＳと言われますけれども、そうした中で本当にブラジルとの関係というのは大変我が国にとって重要だというふうに考えておりますので、二国間、また多国間の課題に取り組むに当たってしっかりと外交を進めていただくことをお願いいたします。 続きまして、日韓関係、特に若者交流についてお伺いします。 近年冷え込んだ日韓関係を再強化するに当たって、若者の直接交流促進が重要と考えます。この点につきましては、昨年三月、尹政権発足前に外交防衛委員会で取り上げまして、林大臣からは、対面での交流促進も視野に入れて、青少年を中心とした相互理解の促
ありがとうございます。 最後に、日・アフリカ関係強化について短くお伺いします。 岸田総理はゴールデンウイーク中にアフリカ四か国を訪問される予定と伺いました。アフリカとの関係では、本年で三十周年となるＴＩＣＡＤプロセスで進めてきた、平和と安定、経済、社会など様々な課題があるところでございます。是非、九年ぶりとなる総理のアフリカの複数国歴訪を生かし、Ｇ７サミット、二〇二五年ＴＩＣＡＤ９、これは是非関西での初開催、私、神戸での開催を期待するところでございますけれども、今後の日・アフリカ関係強化に向けた政府の御決意をお答えください。
以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の高橋光男でございます。 本日は、三名の参考人の皆様にそれぞれ御専門の知見に基づいて貴重な、大変貴重な意見陳述を賜り、感謝申し上げたいと思います。 この度の地域公共交通活性化再生法の改正につきましては、元々この法案、法律自体が、地域の主体的な取組によって地域の旅客運送サービスの持続可能な確保に資する取組を推進することが目的であるということが私は大変まず重要なことだと思っておりまして、この法案につきましては、これまで四度にわたり改正をされてくる中で、直近の令和二年の改正においては、地域公共交通計画、こういうものを作成することを義務化したり、また、地域旅客運送サービスの継続事業を創設するなどの様々な政策手段が可能となってき
それぞれ本当に前向きに御答弁いただいて、ありがとうございます。 私も、是非こうした取組は、今般の法改正で新たに取り入れられます地域のまさに関係者の方々がそういう合意形成を結んでいくに当たって、そうした取組をまずやってみることに対して、国が例えば調査事業であったりこの実証事業として応援をしていく。やってみて、実際、今、吉田参考人おっしゃられたように、様々な課題も出てくるかとも思うんですが、実際、それほどこの利用者が通学者が増えることで増えないというような結果になるかもしれませんけれども、やっぱりそうしたような取組をやっていく中で、実際、地域の方々がそういう鉄道の活用の在り方ということについて、やはり理解も深まるでしょうし、それもや
貴重なコメントをありがとうございました。 今日いただいたお話、またさらにはいただいた御回答も踏まえて、しっかりと、私もまた機会があれば、是非国に対して、この取組が、法改正によって、本当に地域のためになる法改正になるように求めてまいりたいというふうに思いますので、しっかりその決意も込めて、最後コメントさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。 本日は誠にありがとうございました。
おはようございます。公明党の高橋光男です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 議題の気象業務法等改正に対しては、賛成の立場です。時間が限られておりますので、早速関連事項について質問に入ります。なお、配付資料をお配りしております。詳細はちょっと説明できませんけれども、適宜御参照いただければと思います。 一昨日の趣旨説明でもございましたように、近年の自然災害の頻発化、そして激甚化の中で、的確な防災対応がこれまで以上に重要性を増しています。そのためには、多様な人材の活用が不可欠です。 そこで、公明党は、気象庁ＯＢ、ＯＧ等への委嘱による気象防災アドバイザーの創設をリードし、推進してきました。概要につきまして
今ございましたように、これは令和二年度から委嘱制度が始まり、百九十一名に委嘱している一方で、活動しているのは二十九名と少ないですので、自治体への働きかけなど更なる努力を是非よろしくお願いします。 そして、このアドバイザー制度を参考に、市町村で不足する技術職員についてもＯＢ、ＯＧを活用して、平時においては助言、有事の際には応援業務を担っていただくような委嘱制度を国交省と総務省が連携して構築していただきたいと、公明党としても要望を行い、私自身も昨年十月、当委員会において、斉藤大臣のリーダーシップで具体化するようお願いいたしました。大臣からは、今後検討を加速させるため、総務省と連携した検討体制を速やかに構築し、一定の方向性を出していく
ありがとうございます。大臣から力強い御答弁いただきました。 調査結果にもございますように、これはもうニーズがあることは明らかでございまして、また、ＯＢ、ＯＧの活用に当たっては、資料一の四でお示しをしておりまして、これは和歌山県の先行事例で二〇一三年から実施されているものなんですけれども、これ、人材バンクのようにしてＯＢ、ＯＧを登録していただいて、そして配置をしているものなんですが、課題としましては、市町村の予算確保、また居住地、業務内容とのマッチングですね、こうしたもの、明確になっているところでございます。 こうした人材バンクにつきましては、今、和歌山県と、あと徳島県、これやられているんですけれども、私はこれ、県だけにとどめ
