是非よろしくお願いします。 次に、不登校児童生徒への支援についてお伺いします。 昨年度、小中学校における不登校児童の数は二十四万五千人を超え、過去最多になっています。多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている事実は、教育の根幹に関わる大変憂慮すべき状況だと考えます。 昨年十二月、今年一月と、公明党は二度にわたり、子供の多様な学びの機会充実のための提言を行いました。これを受け、永岡大臣は不登校対策の抜本強化のための計画作成を発表され、今年度内に取りまとめる方向とも承知しております。 この点に関しまして、高校生からは、不登校の子供たちの居場所が少ないと感じると、是非、それぞれの個性を生かせるフリースクールを始め、
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 続いて、斉藤国交大臣に障害者用のＩＣカードの活用につきましてお伺いします。 公明党はこれまで、このサービスの実現に向けまして、障害者団体の皆様のお声をいただき、そして政府に一緒になって要望を行い、積極的に訴えてまいりました。国にも働きかけをいただきまして、今月十八日からは関東地域での鉄道やバスの事業者がこのサービスを開始いたします。ほかにも既に関西で導入されておりますけれども、是非、ユニバーサル社会実現のために、鉄道事業者等によるこのサービスが全国一円に広がるように働きかけいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
恐らく最後の質問になろうかと思いますが、加藤厚労大臣、そして総理にお伺いしたいと思います。 現在、サイレントパンデミックと呼ばれる薬剤耐性菌、いわゆるＡＭＲによる感染症が世界的に増加をしております。分かりやすく言えば、細菌に対して薬が効かなくなるという問題です。有効な対策が取られなければ、二〇五〇年には何と年間一千万人以上が死亡すると言われております。したがいまして、ＡＭＲ用の抗菌薬の開発や提供は極めて重要な課題となっております。 そのうち、特にカルバペネム系抗菌薬に耐性を示す細菌につきましては、死亡例はもう本当に世界的に広がっておりまして、悪魔の耐性菌というふうにも言われております。これに対する抗菌薬の開発が急がれている中
以上です。ありがとうございました。
公明党の高橋光男と申します。 本日は、三名の参考人の皆様に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 あさってでロシアによるウクライナ侵攻から一年がたちます。そうした中において、我が国が今世界が直面しているこうした危機をどのようにして乗り越えていくのか、そのことが本当に今問われている状況の中で、我が国としてどのように関わっていくべきなのか、そのことを議論するためのこの調査会の場であり、新しい国際秩序を構築していくための方途を考えていく場としていきたいなというふうに私自身も考えているところでございます。 今日お話ありました地雷除去のお話も、私、公明党の地雷対策プロジェクトチームというのの事務局長をさせていただいて
残り時間少ないですけど、最後に羽場参考人に手短にお伺いしたいんですけど、資料に国連と結んでアジアとアフリカの平和と繁栄をということを述べられて、私もすごく大事なことだというふうに思うんですけれども、今機能不全となっている安保理を始めこの国連をどのように立て直していくのか、この件について御所見をお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
本日は、三人の参考人の皆様、大変貴重なお話をいただき、ありがとうございました。 時間限られていますので、本日は佐野参考人、また鈴木参考人に、今日、赤松先生の方から冒頭ございましたＧ７の成果について、もう少しちょっと踏み込んだお話をちょっとお伺いしたいというふうに思っております。 二点ございます。 一点は、実際そのＧ７の首脳間で何を合意するのかという、その文章上といいますか、声明上ですね、どのような文面をやはりイメージできるのかという点でございます。もう一つは、済みません、実際その対話の枠組みというものを、今後、その拡大抑止の議論とともに緊張緩和のために必要だという鈴木参考人御指摘ございましたけれども、これをどのように具体
ありがとうございました。 以上で終わります。
公明党の高橋光男と申します。 本日は、三名の参考人の皆様には貴重な御講演いただきありがとうございます。 まず、浅田参考人にお伺いしたいと思います。 おっしゃるように、国際法の観点から、今回のロシアのウクライナ侵略は明確な違反だということはこれは間違いないと。その中で、いかにこの国際秩序また法の支配の観点から、この不処罰をやはり認めていかないようにするにはどうしたらいいのかという観点が非常に大事だと思います。 今日は賠償のお話もございましたけれども、特に刑事責任ですね、ロシアの戦争犯罪、人道犯罪、また、今ジェノサイドの話もございますけれども、こうしたものを将来的に追及又は処罰していくために、今ロシアがこの遵法意識という
あっ、失礼いたします。 植田参考人にお伺いしたいと思います。 このアジア版のＯＳＣＥをこのアジアでも、あっ、済みません、アジア、この日本が主導して構築していくべきだということは、我々公明党としても今回のウクライナ侵略等を受けて主張しておるところでして、私も昨年三月に外交防衛委員会でも政府の方にただしました。政府は、一方で、ＡＲＦの仕組みがあるので、それをできるだけ守り立てて、積極的に貢献して実質的な成果を出したいというのが答弁だったんですけれども、おっしゃるように、東京の場で外交官同士がふだんからコンタクトを持ってそういう交流していくということは大事、今からでもできることだというふうには思っておるんですけれども、なかなかこの
最後、もう時間がないので端的に、最後、香田参考人にお伺いしますけれども、四十三兆円のこの防衛費の予算ですね、これは必要以上の予算という意味ではなくて、備えの必要性について、国民を、理解を得るための政府の努力が、説明が不十分であって、その不断の努力が不可欠だという趣旨だというふうに思います。 その中で、その検討結果というか、実際、そのプロセスですね、シミュレーション、この中身というものはどこまでその開示が可能なのかについて、簡単に、端的に御見解をお伺いしたいと思います。
時間参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の高橋光男です。 離島振興法改正法に関して質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本法、法案は昭和二十八年制定から十年ごとに改正されてきた議員立法です。法案提出者である衆議院の諸先生方の御尽力に改めまして敬意を表したいと思います。 本日は、今後十年の運用の観点から国交省に対し質問をさせていただきます。 公明党は、これまで一貫して、離島住民の声に耳を傾け離島振興を推進してまいりました。例えば、前回の改正時には、定住促進や産業活性化に活用できる離島活性化交付金や規制緩和などの特例を設ける離島特区の創設を実現しました。その後も国会議員と地方議員が連携をして、離島の実情把握と課題対応に努めてま
是非、多様な課題がございますので、予算の着実な増額をお願い申し上げます。 同時に、御指摘の公共事業に関しましては、我が党のビジョンにおきましても、施設整備における基準単価と実勢価格との乖離の解消、また、特に離島に配慮した単価設定を求めさせていただいています。 とりわけ昨今の資材高騰等を直撃しているのは私は離島だというふうに思っておりまして、国としてその実態を把握するとともに、関係自治体に対し適切な助言を行うとともに、必要に応じて是正措置を講じていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
是非、地域の実情、離島における実情を丁寧に自治体に確認するとともに、そうした乖離がある場合には適正に対応していただくように、国からの働きかけ、大変重要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 恐らく最後の質問になるかもしれませんが、ジェットフォイルの関連支援につきまして最後お伺いしてまいりたいと思います。 ジェットフォイルというのは、聞き慣れない言葉だと思いますけれども、高速度で安定的に航行することができる船舶のことをいいます。 お配りした資料一を御覧ください。 これ、現在国内に十八隻ございますけれども、平均船齢は三十三歳と老朽化が進んでおり、その支援は喫緊の課題です。 公明党としましても、先般、秋
ありがとうございます。 是非、国が主体的に関与していくこと、そして積極的に支援していくことは大変重要だというふうに思います。 この点、航空機等につきましては、離島につきましてはこの購入費補助というものがございまして、実は、四五％の費用をこれ支援する、そうした仕組みがございます。一方で、船舶にはない、ジェットフォイルにはそうした補助制度はございません。 しかしながら、この十年の緊急性を考えたときに、是非国として今の制度のままでいいのかということを真剣に考えていただき、必要な支援を継続していただきますよう心からお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 本日はありがとうございました。
公明党の高橋光男です。おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 まず、北朝鮮のミサイル発射への対応についてお伺いしたいと思います。 今年に入り、北朝鮮は異例の頻度でミサイルを発射しています。巡航ミサイルを含め既に三十回、このうち日本の上空を通過したのは七回にも及びます。国連安保理決議にも反し、決して容認できない暴挙であり、強く非難いたします。 Ｊアラート等の課題もございますが、本日は特に海上保安庁の情報発信、情報提供についてお伺いしたいと思います。 先週三日の午前七時四十分頃からの一連のミサイル発射では、一回目は防衛省から太平洋へ通過したと当初発表がございました。その約一時間後ですが、二回目、三回目の発射
力強い御答弁ありがとうございます。 本当に国民の安全、安心を守っていかなければなりません。その発射情報そのもの自体は国防に関する安全情報と言えるかもしれませんけれども、国民の安心につながるやはり情報としていくためには、そうした政府一体となった取組、情報発信、極めて重要でございまして、是非きめ細やかにそうした発信にも努めていただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、全然話は変わりますけれども、年度をまたいだ観光再生支援についてお伺いしたいと思います。 本日お配りしている資料一を御覧ください。 先週の大臣所信質疑で要望させていただいたとおり、総合経済対策には、観光地、観光産業の再生、とりわけ高付
続きまして、インバウンドの本格的回復に向けました集中的な取組支援につきまして、斉藤大臣にお伺いしたいと思います。 総合経済対策には、インバウンドの本格的回復に向けた集中的な取組等も反映されました。そのためには、インバウンド回復の起爆剤となるような特別な体験型、滞在型の観光コンテンツ、これを形成していく、そのための支援をしていく必要があると考えます。 この取組に当たっては、昨年度から実施しているいわゆる経済対策の看板商品創出事業、これを更に発展させていくこと、そうした取組を積極的に推進をする観光地を是非しっかりと応援していただきたいというふうに考えます。具体的には、特にインバウンド回復を目指した看板商品創出事業で造成されたコン
