高橋光男

時間が参りましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

公明党の高橋光男です。 　冒頭、安倍晋三元総理の御逝去に対し、改めて深い哀悼の意を表します。 　憲政史上最長の任期を全うされ、我が国の内政、外交面で傑出した功績を残された安倍元総理の国葬の開催を私は支持いたします。 　暴力により言論の自由どころか命を奪われた元総理の突然の逝去に諸外国から幅広い弔意が示されています。在任中、積極的平和主義を掲げ、延べ百七十六か国・地域訪問という地球儀を俯瞰する外交を展開された元総理を敬い、既に多くの首脳級が出席の意向を示しています。国葬は英語ではステートフューネラルと言います。すなわち国家の葬儀です。 　総理、今回の国葬は、我が国が国家として民主主義の重要性を確認し、核兵器廃絶や自由で開かれた

ありがとうございます。 　一方で、国家の根本は国民であります。国際開催に、国葬開催について世論が割れているのも事実であります。民主主義国家だからこそ、政府は国民の理解を得る努力を惜しんではならないと思います。 　そこで、まず費用についてお伺いします。 　前回の吉田茂元総理の国葬には、外国特使は、最高が大臣クラスで計十二人、在京大使を含めても総勢百人強でした。今回は違います。既に首脳級も含め計千人もの外国人参列者が想定されています。当然、要人の接遇や警備には費用が掛かります。今回、政府は特別の接遇が必要な代表団が五十程度になるとの前提で国葬に要する経費の見込みを示されました。その額は、予備費含めて合計十六億六千万円。単純な比較は

最後に二点、手短にお伺いします。 　国葬当日の弔意表明について、一律に国民に対して喪に服させることはしないと表明したということですけれども、私は、それは言葉だけでは不十分であって、また官公庁、自治体、学校等に明確に文書で伝えていただきたい、通知していただきたいと思います。 　また、先ほど記録の話もございました。この決定のプロセスにつきましても、是非とも後々に記録として残していくことが大変重要だというふうに考えますが、最後に一言、御答弁お願いします。

時間が終わりましたので、終わります。

おはようございます。公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 　前回に続き、磯崎官房副長官に水際対策についてお伺いしたいと思います。お忙しいところ、ありがとうございます。 　さて、政府は、六月十日から観光目的による短期滞在の外国人の新規入国を原則として認める方針を表明しました。これに対して、前回の質疑でもお願いしましたように、Ｇ７諸国並みの水際対策とし、観光客を受け入れるのであれば、是非、親族、知人の入国も制限をすべきではなく、その要件を緩和してほしいとその後も政府に強く求めてきました。 　そうした中、昨日、政府は、親族・知人訪問目的の外国人の入国に係る緩和措置を発表したと承知しています。その判断に

御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　そうしましたら、今御説明になられましたこの親族・知人訪問につきまして、昨日更新された政府公開文書についてお尋ねしてまいりたいと思います。 　お配りした資料一を御覧ください。親族・知人訪問につきましては、この青枠部分に新たに記載されています。この部分に関しましては、昨日から数多くの質問を私もいただいているところです。 　そこで、順に鈴木外務副大臣にお伺いします。 　まず、親族につきまして、これは訪問目的を問わず親族訪問全てが認められるものと理解してよろしいでしょうか。次に、新たに明記された知人訪問について、この括弧内にある親族に準ずる関係が認められる者にはいわゆる国際カップルも含まれるの

同性カップルも含まれるという理解で、大変重要な御答弁だったかと思います。 　続きまして、資料の二の一を御覧いただければと思います。これも同様に昨日更新された文書でございまして、ここの、２の（２）のキは資料一と同様の記述ですけれども、ここの注釈五というのが次のページに記載されています。この部分、以前は親族のケースのみの記述でしたが、知人に関しまして、新たに、親族に準ずる関係にある者として、婚約者や事実婚関係とございます。また、訪日の必要性が認められる者として、結婚式又は葬儀に参列する者ともございます。 　では、これらの事実を査証手続においてどのように証明すればよいのでしょうか。さらに、病気の知人を訪問する者ともございますが、これを

そうした細かなこれらの認められるようなケースにつきましてはここに記載がないわけでございまして、その点につきましては、様々やはり在外の査証窓口において問われることでございますので、しっかりとこれ周知していただく必要があるというふうに考えております。 　そして、その中で、やはりこれまで二年半近く今こうした入国制限ともいうべきこの水際措置、水際対策というものが政府によって取られている中で、私は、本当に今回のこの親族・知人訪問の緩和を決断していただいたことは政府の努力として私は多とするものでございますけれども、一方で、その長年の間大変厳しい状況に置かれた方々に寄り添った丁寧な対応というものが大変重要だというふうに考えます。 　ここで、私

真摯な御答弁、本当にありがとうございます。しかしながら、これは外務省だけではできないんですね。 　そこで、副長官に是非お願いしたいのが、まさに今回の政府文書、私はこれまだまだ本当に不十分だというふうに思います。今回こうやって質疑をする中でようやく分かったこともございます。しっかりとこれ丁寧に、この政府文書をもう一度見直していただくなりして書き直していただく、分かりやすい文書にしていただくように是非御指示いただけませんでしょうか。 　そして、今、この親族、知人というのを今日は述べておりますけれども、入国ができていない方々の中には、ワーキングホリデーであったりとか、また大学に所属していない短期研究者などの方もいらっしゃいます。こうし

是非よろしくお願いいたします。 　最後になるかもしれませんけれども、今日は開発協力大綱についてもお伺いしたいと思います。 　我が党の谷合幹事長が先般、決算委員会で質疑させていただきましたように、二〇一五年の策定以降、ＳＤＧｓ、気候変動条約、いわゆるパリ協定、新型コロナの発生などの開発課題や今般のロシアによるウクライナ侵略を始めとする人道危機など、国際情勢の変化を受けまして、年内改定の国家安全保障戦略において外交力の柱として開発協力を改めて位置付けた上で、ＯＤＡの拡充につながるように大綱を改定していくべきだと考えます。 　一方、私自身、前職時代に実はこの大綱の改定、実務で携わらせていただきました。したがって、分かるんですけれども

開発協力大綱の改定につきましては、公明党としましても非常に高い関心を持ってフォローしていきたいというふうに思いますので、是非とも政府には鋭意検討を進めていただくよう、そしてこうした発表をしっかりとしかるべきタイミングにしていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　本日はありがとうございました。

公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、三件の条約審議です。その一つ、万国郵便連合憲章等の改定について、まず総務省にお伺いします。 　本件は、Ｅコマースの市場規模拡大を始めとする国際郵便分野を取り巻く環境変化を受けまして、憲章等の見直しを行うものと承知いたします。こうした取組を通じて安定的な国際郵便業務の環境整備を図ることは重要と考えます。 　そこでまず、今回の改正が、我が国の、日本の郵便事業者にとって持つ意義、また裨益効果について政府の見解をお伺いします。

ただいま御説明いただいたように、今回の改定は、国内の事業者にとっても収益改善、また、先ほど林大臣の御答弁ございましたように、途上国への負担にも配慮された内容となっている点は評価したいというふうに思います。 　続きまして、お配りした資料一を御覧ください。これは近年の日本の郵便事業の収支を示したものです。 　このうち、国際郵便業務につきましては、近年、小包郵便物またＥＭＳ郵便物などの収支が大幅に悪化しています。これはコロナ禍による国際的な人の往来制約が背景にあるものと考えますが、ポストコロナを見据えて、国際郵便業務の回復と質の改善に向けてどのような課題があると認識して国として支援していくのか、お答えいただければと思います。

詳細な御答弁ありがとうございました。収支悪化の背景には国際路線の制限があるということなんですね。 　国際郵便というのは、主に旅客機が使われています。先ほど御答弁ありましたように、現在、七十一か国・地域が航空便の引受けを停止していると。国際路線の再開、つまり、我が国にとってみれば、この水際対策の緩和が我が国発着の国際郵便事業の回復にもつながるという点も踏まえて、是非とも政府としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、おとつい質疑させていただいたように、今日は通告していませんので要望にとどめますけれども、日本への入国への査証申請に実は必要な戸籍謄本、これ三か月以内の有効期限とされていまして、実はそれが短過ぎるという声を

ありがとうございます。 　続きまして、国のこの検討会の最終報告で消防飛行艇の有用性が確認された後の具体的なステップについてお伺いしたいと思います。 　実は、昭和五十年代には、消防庁がメーカー企業との間で委託研究契約というものを結びまして、お配りした資料二の①にございますように、当時の海上自衛隊ＰＳ１飛行艇を改装しまして、防衛庁と共同で空中消火の有効性を確認する実証試験を行った実績があると承知します。 　以来、様々な技術というのは進歩しておりまして、また同時に、現在クアッド諸国等の引き合いがあるということも踏まえて、そうした国々との間で共同の実証試験計画ということをやっていくことも私は有益ではないかというふうに考えますが、その可

力強い御答弁ありがとうございました。 　まさに来週、そうしたクアッド首脳会談がございまして、我が国とそうした本当に重要な国々との間の幅広いこうした防災協力も含めたこうした連携が更に深化、深まっていくことを強く期待申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の高橋光男です。よろしくお願いします。 　質問順を変えまして、本日は改めて水際対策について磯崎官房副長官にお伺いいたします。お忙しいところ、ありがとうございます。 　本件につきましては、約一か月前に質問をさせていただきました。その後、さきの総理外遊の際に、六月には他のＧ７諸国並みに水際対策を更に緩和していく旨表明されたと承知します。我が国としてどのように緩和していく方針か、最新の検討状況とともに御答弁お願いします。

国内の感染状況、検疫体制、防疫措置の実施状況、また主要国の水際対策の状況などを踏まえて適切に判断される方針については理解いたします。 　私は、先月十九日の質疑で、国際カップルの外国人パートナーの入国緩和を求めました。これに対し政府は、人道上配慮すべき事情があると認められる外国人が円滑に入国することができるよう丁寧に対応するとして、適切な周知、広報も行うと答弁されました。その後、具体的にどう対応されてきたのか、お答えください。

個別の事情に合わせて丁寧に対応される、もちろんそれはそれで大変重要なことだと思いますし、引き続きやっていただきたいと思いますが、私が昨日確認したところ、政府全体で適切に周知、広報を行うという面につきましては、先月の質疑以降、何も実は更新されてもいませんし、公表もされていないというのが実態でございまして、そうした状況の中で、引き続き大変不安に思われている方々がたくさんいらっしゃるということを是非お知りおきいただきたいと思います。 　今日お配りした資料一を御覧いただければと思います。これ、Ｇ７諸国の水際対策をまとめたものでございます。小さい字で恐縮でございますが、既に英国は全ての水際対策を撤廃、他国もワクチン接種をしていれば入国理由や