まず、管制塔は空港公団と同じ建物に入っておりますので、その建物の正面玄関、裏口を含めまして、建物の入り口をガードしていただく、これは公団の方にお願いをしなければならないわけでございます。それから上へ上がっていくエレベーターの使い方等についても、公団側にいろいろ御配慮をお願いする。そういたしまして、エレベーターが終わったところから今度われわれの領分になりますのですけれども、エレベーターからすぐに管制室のドアに来られないように、途中にもう一つ鉄のとびらをつくりまして内側からロックするという形にして、管制官が安心して仕事ができるようにしたい。この間の事件は、十四階の非常口から外へ出て、それで上に上ってガラスを壊したわけでありますが、その上
もし事実がそうでありますれば重大な責任があると思います。
私は、今度の開港を迎えるに当たりまして、やるべきことは四つあると考えておりました。一つは、壊された機器の修復、これはもう済みました。二番目に、新しい物理的な各種の防備体制の増強、それから三番目は、警察の警備体制のさらに充実強化、四番目に、地元住民、特に農民との間の心の通い合いを強め、そしてこの成田問題の十年間の障害をもとからなくすという努力をいますぐにも始めることというふうに、四つの点に整理して考えているわけでございます。
成田の空港に現行の騒音防止法を当てはめてみた場合に、いわゆる第一種地域と申します八十五ＷＥＣＰＮＬ以上、この地域の面積が約二千六百ヘクタールございまして、その中にあります民家は約八百戸というふうに聞いております。
この法案の防止地区あるいは特別防止地区をどのぐらいの広さにするかということにつきましては、これから仕事をするわけでございますけれども、いまの私どもの推定では、この法律案によります特別地域というやつですね、八十ＷＥＣＰＮＬ以上になると思われる特別地域、これがちょうど現行のさっき申し上げました八十五ＷＥＣＰＮＬ以上の現一種区域、つまり二千六百ヘクタール、これに相当すると思います。これは成田の場合でございますと、大体滑走路の端から長手の方向に八キロメートルぐらいと思われます。さらに、その外側に七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の防止地区ができるわけでございますが、これもごく大ざっぱでございますが、その八キロメートルの外側にさらに四キロメートルぐらいに
大体そのように考えて結構だと思います。
失礼いたしました。二千六百ヘクタールで約八百戸と申しましたのは、いわゆる特別地区、建設禁止を受ける地区でございまして、その外側ですね、さらにこの両側に四キロ広げるとさらにふえます。これについては正確に私つかんでおりませんけれども、あるいは先生お示しの二千戸ぐらいという戸数になるかもしれないと思います。
この法案が法律になりまして施行されますと、特別地域の中では原則として建築を禁止していくわけでございますから、もちろん例外的に建てられるものを除きまして原則的禁止でございますので、この中の戸数は余りふえないと思います。しかしながら、外側の防止地区の方は建築禁止をいたしませんから、これはふえてくることが考えられます。
十年後にどういう発着回数になり、また、どんな飛行機が飛ぶかということにつきましては、いろいろの推定ができるわけでございますけれども、発着回数につきましても、もちろん現在、一年間に約五万五千回という発着回数が、恐らく年に——成田については燃料の制約がありますから三年間はむずかしいのですけれども、仮に三年たった場合には、年率で一〇％ぐらいの率で伸びることは考えられると思います。そういたしましても、たとえば十年たったら二倍にも三倍にもなるというふうにはふえないと思います。それからもう一つ大事な要素は、やはり航空機自体の大型化率、つまり輸送需要の割りには、飛行回数はその割りにはふえなくなると思います、大型化いたしますから。それからもう一つは
この「当該土地」と申しますのは、特別地域の中で新しく建物を建てることが原則的に禁止されるその土地でございます。したがいまして、条文でまいりますと、第五条の第二項で、特別地域内においては建築をしてはいけないと、こういう土地でございます。
いろんな土地がございます。ただ、農地の場合には、そこのところで農業をおやりになることにつきましては、格別音がありましても支障がないと思いますから、農地の場合には恐らく買い取り請求は出てこないかもしれない。もちろん請求があればわれわれも理由によりまして応ずるわけでありますけれども、宅地の場合には、やはり音がうるさくてとても住みづらい、あるいは人に売ろうと思っても、買った方も家が建てられない。こうなる場合にはやはり用益制限が著しく発生すると、こう考えることになると思います。
いまの御指摘の「時価」と「予算の範囲内」につきましては、ちょっと法文に即して御説明を申し上げたいと存じますが、いまの第八条の二項にございます時価による買い入れ、この規定はいま御説明申し上げましたような五条二項からきているわけでありまして、つまりそこの土地には家を建ててはならない、こういう用益制限がかかりますので、そういう用益制限の裏側といたしまして時価で買い取るということでございますから、予算の範囲内ということをつけずに時価で買い取るというふうにしたわけでございます。「予算の範囲内」と書いてございますのは、次の第九条の問題でございまして、第九条の第一項で、現に住んでいる人が——もう別にそこに住んでもこの法律上構わないのですけれども、
時価の算定の方法でございますけれども、当然手続的には土地鑑定士でしたかの鑑定によりまして時価を決めることになると思いますけれども、御承知のように、いまの騒音防止の区域も先生御承知のように滑走路の方向に向かって縦に長い区域になっております。しかしながら、滑走路の横の方には騒音区域はほとんど広がってないということからもおわかりになりますように、滑走路の横の方向には音が余り及ばないというところから、騒音によりまする地価の低下ということは余りないと思うのです。したがいまして、近傍類地という場合に、できるだけこの滑走路の横の方向に近傍類地を探しまして、幾つかのものを平均いたしまして、できるだけこの実行といたしましては高い時価が出るように実行を
この法案で特別地域として非常に騒音の著しいところにつきましては、現行騒音防止法の第一種地域とほぼ同じ二千六百ヘクタール、中にいる方は八百軒と申し上げましたけれども、その外側の地域につきましては、この内側の地域ほど、何と申しますか、生活するのに際しまして音というものがもう生活に耐えないほどの音になる地域ではないと思っております。もちろん音はするわけでございますけれども、移転をしなければとてもたまらないほどのそういった地域ではないと思います。現在でも第一種地域の外側のところにたくさん人が住んでいらっしゃいますが、こういった方々も恐らく移転をなさる方はないだろうと思うんであります。現行騒音防止法によりましても、移転補償の要るような地域と申
内陸空港の持っております困難性というものにつきましては、私もやはり一つの見解を持っております。また、千ヘクタールでは狭過ぎるんじゃないかという点につきましても、もちろんこの空港の敷地が千ヘクタールでございましても、その周辺にその二倍も三倍もする土地が取得できればそれはベターであると思います。しかしながら、この空港の場所が決まった当時のいきさつを伺いましても、当初二千五百ヘクタールぐらい計画をしていたのが、だんだん縮まって千ヘクタールになったということも聞きますが、それはやはり土地取得の困難性ということがあったためにやむを得ず狭くなったということではないかと思います。これは外国の例を見るにつけましても、私は大変外国がうらやましいわけで
答えいたします。 この法案で防音構造の義務を課しましたのは、一定の音の将来出ることが予想される地域におきまして、そこに新しく住むことになる方たちが、そういった音の被害から免れるようにするために防音構造の義務を課したわけでございます。
先ほどから議論になっています憲法上の問題につきまして、私どもは、空港の周辺というどんなに発生源対策をいたしましてもどうしても音の被害から免れがたい部分が残ります、飛行場周辺は。そういったところが新しくどんどんどんどん宅地開発されまして劣悪な住宅地になることは、これは避けるべきである、そういったことをもって私どもは公共の福祉を保つゆえんだと考えておりますので、そのために最小限度の制限をすることは憲法には触れないんじゃないかと、こういうふうに考えて立案したわけでございます。
実は、その点がこの法律案をつくるときに数年にわたって議論されたポイントの一つでございましたわけですが、たとえば自分はもう音がうるさくても構わないから住む、そこへ家を建てるんだという方に対して、建てちゃいけませんと言うことはどういうふうな根拠でできるかということで、いろいろな学説がありまして検討したわけでありますけれども、最終的に都市計画の手法がやはりこれに一番適当ではないだろうかと、都市計画の手法は、御承知のように都市の中に自分が自由に家を建てようと思っても、都市全体の有効な土地利用あるいは健康にして文化的な生活維持という観点から制限されるという都市計画の手法を使うことによりまして、いまのような問題が解決できると、こう考えて都市計画
これは先ほどから御説明しておりますように、そこの空港周辺の地域というものが新しく劣悪な住宅街になるということは何としても防がなければいけないということを、かねがね参議院運輸委員会の附帯決議でも指摘されまして、そのことのためにこれは立案したわけでありますけれども、罰則の点につきましては、都市計画の手法を使います以上、都市計画の手法には罰則抜きの規制というのはございませんので、これは罰則をつけざるを得なかったということでございます。
その点につきましては二つの手段で手当てをしているわけでございますが、一つは、どういうところをこの規制区域にするかという点につきましては、まず航空機騒音対策基本方針というのを県知事が決めるわけでありますが、それがスタートになります。その基本方針を決めるに当たりましては、基本方針の案を地元に公表をする、公表して意見の提出を求める、あるいはそれと並行いたしまして関係市町村長の意見を十分聞く、そういうふうな手続を経まして十分に地元の意見を伺う、こういうことが一つございます。そして具体的にどこの場所をどういうふうに線引きをするかという線引きの問題につきましては、都市計画法の規定が全部ひっかかりますから、都市計画の従来の手法によりまして地域の方
