大変むずかしい施策でございますので、これをやれば全部解消するというふうなものはなかなか見出しがたいのでありますけれども、そういった全体の総合的な中の一助といたしまして、いま部内で検討いたしておりますものは、この借家人、借間人が移転をする場合に、移転先の権利金とかあるいは礼金というふうなものと、それから移転をするときに国なり機構なりから払われる借間人の移転補償というものの間に若干の金額的なギャップがある。これは金額的には実はギャップがないんですけれども、なぜギャップが事実上出るかと申しますと、いま入っている大家さんからその方が預けておいた権利金を返してもらうときに、大家さんが何かの名目で二、三割カットするというのが例のようでございまし
この家屋に構造の改善を加える場合も、たとえば二重窓にするというふうな場合ですと比較的民法上の問題は少ないかと思いますけれども、壁などをいらうということになりますとそういった関係が出てくるかと思いますけれども、しかし、いま先生の御指摘のように、これは家屋の効用を高める工事でございますから、直ちに民法に照らしてどうこうということになるわけでもないんじゃないか。私ども聞いておりますところでは、そういう法律問題よりもむしろ経済問題と申しますか、実態問題があると聞いております。結局、民防工事をいたしますと、その民防工事の費用というのは大部分国が出すわけですけれども、その工事によって家屋の性能は向上する、そこを奇貨として大家さんが間借り人に部屋
具体的にどの家主さんとどの間借り人と問題が起こっているかという実情把握をすることは必要だと思います。したがって申込書式はそのままにいたしておきまして、もう一つ手前の段階として、そういう希望があるということをダイレクトに間借り人の方からとるということは有効な方法だと思いますので、それはできるだけ早く実現するような方向で検討してみたいと思います。
お答えします。 成田空港開港後のアクセスの問題は、当初予想したほどの混乱は起こっておりません。この一番大きな原因は、恐らく空港自体の保安体制の問題から見学者、送迎者等まだ制限いたしております。このために空港を往復する数が少ないものですから、それもかなり原因をしておると思いますけれども、従来までのところ大きな混乱はございません。 いま御指摘のように、一部リムジンバスを、成田−箱崎町間で非常に予想以上にお客さんが乗るものですから、あちらの方にお客を運ぶべくバスを回してしまったら、東京都内のホテルと連絡するバスが足らなくなったというようなことがあって、一部混乱は起こりましたけれども、これはこれで手当てをいたしまして、さしたる混乱は
私は、大変残念ながら心配をいたしております。それは見学者、送迎者等が全部フリーになった状態におきまして、特に夏の海水浴シーズンにおきますところの海水浴の帰りのお客、東京へ向かってくるお客と成田空港からおりて東京へ向かうお客がぶつかる七月、八月の夕方の交通は相当問題があろうかと思います。この場合には、ほとんど路面交通の問題でありますので、航空旅客なり航空関係のお客さんをできるだけ国鉄なり京成に誘導いたしまして、物量的には間に合うわけですから、なるべく道路を利用なさらぬようにその期間だけは鉄道に誘導するということをすれば、ここ一、二年の混乱は避けられると思います。その後につきましては、たとえば地元から要望がありますところの成田線を東京国
騒音対策について補足させていただきます。 最近、新聞紙上をにぎわしておりますように、地元の市あるいは町で測った騒音値が非常に高いということで問題が起こっておるわけであります。もともとゼロから出発しているわけでありますから、全く発行機の飛んでいないところに突然一日百四十便の飛行機が離発着するわけでございますから、そういった意味で私ども数値のいかんにかかわらず、地元の住民のお受けになるショックは大変大きいと考えて、いま大臣が御答弁申し上げましたような精神で施策を続けていくつもりでございます。 若干御説明申し上げますと、開港後一週間、公団におきましても観測をいたしました。地元の市、町でも観測いたしました。公団の観測結果は、開港前に
特別着陸料の制度でございますが、これはジェット化の進展とともに各空港で騒音対策の問題がやかましくなってまいりまして、そのための特別な費用が要るという事態になりまして、従来徴収しておりました通常の着陸料では賄い切れないということになりまして、昭和五十年の九月に航空審議会の答申を経て設定をしたわけでございます。 その考え方は、航空機の一回当たり幾らといういわば頭割り的な料金、それからもう一つは、使用される機材の騒音値の高い低い、これらの差を反映いたしました料金、この二本立てのものを総合いたしまして、それぞれの機種ごとに一着陸当たり幾らという特別着陸料を運輸省の規則で決めているわけでございます。 そして五十年の八月に特別着陸料とい
お答えいたします。 一人頭六百円の金額をどういうふうにして出したかという問題でございますが、この特別着陸料を幾ら取るかというのをまず決めまして、それを一人当たりに直せば六百円になるということで計算をいたしました。この答申を得た五十年当時の旅客輸送需要あるいは将来の見通し、こういったことを考えまして、特別着陸料として必要な金額を旅客数で割った結果が六百円であったわけでございます。 ちなみに特別着陸料の金額は、たとえば五十一年度では百六億円ほどでございますが、騒音対策費には三倍の三百億円をかけております。また五十二年度では特別着陸料の収入が百八億円でございますが、騒音対策費には四百億円かけております。こういうふうに騒音対策費の全
特別着陸料の値上げが九月一日からとなっていますので、おおむねその前後にはっきり結論を出したいと思っております。
従来、滑走路を使用する等の普通の着陸料は全部運賃コストの中に入っております。したがいまして、ジェット料金を廃止いたしますれば、騒音対策費の原資である特別着陸料も当然運賃の原価計算の中に入れて計算をされるわけでありまして、それら全部が航空会社の運賃コストを形成し、それと収入見込みとの関係で運賃改定の要否が決まるという関係になると思います。
航空会社が特別着陸料を支払わなければならないのはジェット機の発着に対してでございますので、ジェット機以外の飛行機の発着については特別着陸料を取りません。したがいまして、その関係については問題が薄くなるわけでありますけれども、ただ、いま先生の御指摘のような問題が全然ないということはないと思います。その点につきましては、その空港の使用料等を決めるときに、これがジェット機専門の空港かジェット機以外の一般のプロペラ機専門の空港かということがわかるわけでございますし、また航空運賃というものも路線別に認可するものでございますから、その関係をつけることは可能であると思います。いま御指摘のような問題点ができるだけ起きないような設定をいたしたいと思っ
たとえば五十三年度の特別会計の予算でいきますと、環境対策費として約四百六十億円が計上されております。これはジェット料金が一番の根っこでございますから、お客さんから徴収する形になりますけれども、それでは、その分配のされ方はどうかという点につきましては、騒音対策を非常に必要とする空港にかなりの金額が配分されております。したがって、金額の面だけから見ますと、たとえば大阪空港のような緊急に騒音対策を要する空港にこの四百六十億円のうちのかなりの部分が投入されております。したがって、全国の空港からジェット料金として取り上げて、その配分は特別に騒音対策を要するところに重点的に行くということはいかがかという問題につきましては、ジェット料金の設定当時
この点につきましては、いま、五十二年三月期の決算数字をもとにいたしまして、どのぐらいの影響が出るかという点を計算いたしておりますので、今日まだ数字を持ってはいないわけでございますが、そう二〇％も三〇％も大幅に運賃改定を要するようなそういった影響はないのではないかと思います。
この点につきましては、まだ三月期決算の数字の分析を終わっておりませんので、運輸省といたしましては方針を決めておりません。
仮定の問題でございますが、もし原価計算等を分析した結果、何がしかの航空運賃を改定する必要がありという結論が仮に出たといたしますれば、その改定する時期は、九月に特別着陸料を値上げする時期との関連で考えなければならないと思います。
このことはもちろんやってできないことはないかと思いますけれども、計算上の問題その他いろいろ考えますと、同時期にやることの方が便宜的であると思います。ただ、その場合でも、その計算の過程などがうやむやのうちになってしまいますと、利用者、国民一般の御理解が得られませんので、そこのところは十分基礎資料を発表いたしまして、御理解のいくようなことにいたして設定したいと思っております。
いま総裁が御説明申し上げましたように、成田空港におきましては、他の空港と違いまして、発着する飛行機が全部ジェット機でございましたものですから、それを支払う方の国際運送協会の方の要請もあって、一本の着陸料にするという点については、これは一つの考え方であるというふうに思います。 ただ、特別着陸料というものの制度をよく考えてみますと、先ほども御説明申し上げましたように、機材によって高い騒音が出る機材とそうじゃない機材との間には、騒音値によって格差が設けてありまして、高い騒音の出る機材は高い着陸料を払うという決めになっておりました。それが一本になってしまうと、その辺のところがあいまいになってしまうではないか。そして高い騒音の飛行機も低い
成田の新空港の場合に特別着陸料がなくなったのでございますと問題でございますが、当然騒音対策といたしまして成田空港としても従来以上にやらなければならないわけでございまして、そういった騒音対策の費用も当然、特別着陸料という名前こそとっておりませんけれども、着陸料の中に全部入れてある、したがって、着陸料という中に、一般着陸料と特別着陸料と分けていないだけでございまして、実質的には当然それは入っているわけでございますし、これから成田空港周辺でも騒音対策にかなりの金が使われるようになりますならば、着陸料のコストをこれから押し上げていく要因はむしろ騒音対策費用であると思います。そういった意味で、特に区分けをしてなくても、内容的に特別着陸料の要素
羽田空港と成田空港との間では、空港を管理する主体が変わってしまいまして、成田空港については空港公団、羽田空港については国ということで、管理する主体が変わります。したがって、そのふところぐあいが全部違ってしまったために、一時そういう差が出ることがあるかと思いますけれども、やはり成田空港につきましても、諸般の費用を実現するためには、いわば開発当初の暫定的に設定されたいまの利用料金というものは早晩見直しを迫られると思いますので、そういった意味では、近いうちにその両者のギャップは合理的な方向に調整されると考えております。
これは航空旅客が成田空港を出発するときに、成田空港の各種の旅客施設を利用いたします。これは当然、空港公団が金を投じてつくったものでございますので、その利用料ということで私どもは認めたわけでございます。
