これは他の空港につきましては、空港使用料という中に全部入っておりまして、それは直接旅客からではなくてエアラインから取っております。したがって経過的には、成田空港につきましても、旅客一人当たりに換算すれば幾らというふうになるわけですけれども、それを旅客から取るのじゃなくてエアラインからエアラインの支出として徴収するということの方がよろしいという考え方で鋭意折衝してきたわけでございますけれども、成田空港は御存じのように非常に金のかかった空港でございますために、空港の利用料金につきまして、国際航空運送協会との折衝が非常にこじれまして、かつ長引きまして開港ぎりぎりまで実は折衝していたわけでございます。そしてもう本当にこれで決まらないと決まら
そういうことはございません。航空会社それぞれが自発的にと申しますか、自分の考えていることを持ってきたというだけでございます。
二つでございます。岩山団結小屋と木の根団結とりででございます。
成田のアクセスで今後やるべきもの、早くやってほしいものの一つは、湾岸道路の高架部分のいわゆる高速車線の完成でございまして、これは建設省にお願いをしてなるべく早くつくってもらう。当初五十六年度末ということでございましたが、何とかもう半年か一年繰り上げられないかということでお願いをしております。 第二の問題が新幹線でございますが、当面新幹線の建設ということは、そう簡単にできないだろうということで、実は、私どもが千葉県の要望に対してこたえた言葉の中に、千葉県としては成田線の延伸、そして現在の空港地下の新幹線駅までとりあえず成田線を延ばせという要望がございまして、これにつきましては、今後、空港旅客の動向、輸送の実態等を勘案しつつ、新幹線
補足いたします。 いままで羽田に一日四百六十回ほど発着いたしておりました。それが百五十回ほど成田に移ってしまいます。そうすると百五十回あるわけでございます。これに、いままで羽田と地方の空港を結ぶ路線を増便してくれ、あるいは新設をしてくれという要望が全国各地から非常にたくさん出ておりまして、私どもこれに対してはかなり抑制的に対処するつもりでございますけれども、やはり百五十回くらいの余裕は、どんなに抑制的にこれを分配していきましても、昭和六十年ぐらいには当然満杯になってしまう、先日までの羽田の四百六十回という限界がもう六十年には恐らくくるであろう、そういう考え方から、羽田の沖合いに展開する場合には、東京都で一応提案しておられるような
お答えいたします。 結論を先に申し上げますと、私ども当面四十五年の閣議了解の基本線を変えなくてはならないという必要性を感じておりません。閣議了解の趣旨は、もうここで述べる必要もございませんけれども、特に国内航空については、幹線を日本航空、そしてそれを補うものとして他の二社も入れる、それから国内ローカル線につきましては、全日空と東亜国内航空の二社による公正競争体制、この考え方は今日なお妥当いたしていると私は思います。 ただ、いま先生も御指摘のように、その後出てまいりましか空港周辺の騒音問題等航空をめぐる諸般の環境との調和を図りながら進めていく必要がございますけれども、少なくとも企業運営体制につきましては、四十五年の閣議了解の基
私ども、航空路線というものは、基本的にはまず国土の総合的な開発のビジョンの中に位置づけられるべきであるということ、もう一つは総合的な交通体系、特に国鉄新幹線体系との関係で整合性を持った位置づけがなされるべきであるというふうに考えております。したがいまして、航空の特性を生かせるような、たとえば五百キロ以上といった長大距離あるいは脊梁山脈越え、海峡越え等、航空の便益の非常に高い路線に対して航空路を整備していくのが総合的な考え方であると思います。 そういった考え方でやっていくわけでありますけれども、いま先生御指摘のローカル・ツー・ローカルの機能につきましては、三全総等でも定住圏構想あるいは地方中核都市の育成といったこともうたわれており
航空関係の認可、すべての路線について毎月見直しているわけではございませんけれども、これは自動車でも同じだと思いますけれども、やはり免許あるいは事業計画変更という事案は、そこの企業の事情というよりも、やはり企業の置かれている基盤である交通社会の事情によりまして、その交通社会の需要に合ったような路線サービスをするということのために、免許とか事業計画変更ということが出てくるわけでありますので、これを一年一遍というようなことでやりますと、やはり地域社会とマッチしない交通サービスになってしまうということからやっておるわけでございまして、決して重箱の底をつつくようなことばかりをしているわけではありません。 特に航空の場合には一航空機材という
積み取り比率が少しずつ低下をしてきておりますことは、大変私どもとしては残念なことであります。一方、わが国の貿易面では、輸出をし過ぎて黒字がたまって困っているというときに、なぜ航空だけがこんなことなのかということにつきましては、一つには、やはりわが国の国際航空事業というものが、まだ足腰が弱くて積み取り比率をどんどん向上させて外国の航空会社の分野へ割って入るというだけの体力に乏しい。特に石油ショックによりまして大幅な赤字を計上いたしました日本航空株式会社が、いわば赤字を何とかなくすために、やや、縮小均衡とは申しませんけれども、単純均衡的な機材整備計画をとってきたということが大きな原因の一つであると思います。この点については、最近は経営見
お答えいたします。 新聞の記事の中身につきましては、直接私どもも何ら関知していませんけれども、その記事を書こうというきっかけを私が与えたかもしれません。それは、その日の一日か二日前でございますが、記者会見がございまして、成田に国際線が移った後の羽田の空港はどうするのかという質問がございました。つまり、羽田空港の国内線の増便問題をどうするのかという質問がありました。いま全国各地から、成田ができた後では羽田の増便をしてくれという話がたくさん来ております。これをどうさばくのかという質問があったときに、私が答えまして、いま百五十回ほどの発着能力が羽田として余裕がございます。国内線が約三百ありまして、国際線が百五十ほどございまして、この百
お答えいたします。 反対同盟は、委員長戸村一作氏の名前をもちまして四月の十七日に声明書という形で運輸大臣あてに文書を出しました。声明書ということでございますので、直ちにその場で読み上げて、私どもはテレビで知ったわけでありますが、その手紙そのものは翌日配達証明つきで届きました。これはすでに新聞に報道されているとおりのものでございますが、その結びといたしまして、政府と反対同盟との対話実現のための対等の立場を保証する原則的要件としてという前提で三つのことを掲げておりまして、北原、秋葉、石井武の三名を初めとする百六十八名の即時釈放、二番目に、開港計画の凍結と二期工事区域に踏み込まないこと、三番目に治安立法の撤回と機動隊の即時撤退、こうい
私、速記録がございませんので記憶によってでございますが、たしか五月十一日の運輸委員会におきまして、成田関係の例の特別措置法の審議の過程におきまして委員の御質問があったわけでございますが、たしかそのときの委員の方の御質問は、先ほど私が名前を言いました北原、秋葉、石井武という三名、この人たちの釈放についての質問であったと記憶いたしております。この三名の人は反対同盟の仲間でございまして三・二六事件で逮捕されました百六十八人のうち、この三人だけがいわゆる地元の反対同盟の同盟員であった。そして北原鉱治氏は反対同盟事務局長でありまして、この人は農民ではございませんが、たしか秋葉哲、石井武のこのお二人は農民であります。そしてこの三人は、他の管制塔
私は、大臣がどういうことをおやりになったか、あるいはやらなかったかについて、全然承知いたしておりません。
私は大臣から、この発言に基づいてどういう行動をとったというふうなお話を直接伺っておりません。したがって、おやりになったかもしれませんし、おやりにならなかったかもしれないわけであります。ただ私としては、大臣が大臣の立場で答弁なさったことでありますならばこれをフォローする責任がございますが、人間福永個人としてということでございましたので、私はあえて大臣にこのことを伺わなかったわけであります。
羽田空港は、現在まで一年間に十七万五千回の発着能力を持っておりまして、そのうち国際線の約五万回が成田へ移ります。そうしますと一日に直しまして約百五十回程度の余裕が出るわけでありますが、いま非常に東京と全国各地を結ぶ輸送需要が高うございまして、特に裏日本等熾烈な要請がございますので、そういう県民の方々の御要望にこたえるために逐次増便等をしてまいりまして、一日百五十回のあいた余裕を埋めていくわけでありますが、私どもの基本的考え方としては、すぐに埋めてしまいますとまた羽田の過密状態が戻ってしまう。そういうことでこれはもう小出し小出しにいたしまして食い延ばしていきたい、そういたしましても輸送需要の伸びから見まして、どんなに抑制的に考えても、
需要予測につきましてはいろいろの数字がございまして、五十年代前期計画とか、あるいは三全総等の数字があります。それらによりますと、おおむね国内線では六十年に六千万人ぐらい、国際線で二千五百万人ぐらいという数字がありますが、実績値としては当然これと変動してくると思います。この辺を大きなたたき台としながら空港整備計画を練っているわけでございますが、いま先生のお尋ねの国際空港機能の分散化の問題につきましては、現在成田の計画をやっておる最中でございまして、いずれ関西新空港の計画も進めております。これは大臣の御指示でいま浮体構造ということで研究をいたしております。結論はまだ出ませんけれども、その東京周辺及び関西、この二つでとても受け切れるものじ
いまお挙げくださいました成田市及び芝山町の要求がございまして、これを集約する形で千葉県の二十八ができているという仕組みになっておりますが、これらにつきましては、昨年の十一月の段階で全部それぞれの主体に対しまして返事をいたしました。やりますという返事をいたしました。また、できないものにつきましてはできないということを御説明して了解をいただいております。できますという御返事をいたしたものにつきましては、その後逐次実現の努力をいたしております。すでに済んだものもございますが、まだ手をつけた段階のものもございます。これらをちゃんとすることが地域住民の信用をかち得るゆえんでございますので、いま八方督励をいたしましてこれを進めているところであり
お届けいたします。
いわゆる本格パイプラインにつきましては、現在千葉市を中心といたしまして地元との話し合いを続けております。最近の情勢を申し上げますと、千葉市の市議会においてもほぼ意見がまとまっているように伺っております。その他沿線の市町村につきましても、意見をまとめまして着工をいたすことができまするならば、三年間で完成できると思います。
いわゆる本格パイプラインの問題でございますが、これは少なくとも本格パイプラインの施設ができなければこの法律案の対象になり得ることはありません。それから、本格パイプラインができ上がったという場合に、でき上がった以後におきまして、その本格パイプラインの付近に団結小屋ができたという場合には、この法律の適用対象になることがあり得ると思います。
