委員御指摘の点でございますが、今回の報告書において述べましたとおり、陸上自衛隊研究本部におきましては、当時の教訓課の人間が、実際に文書探索を行わず、上司の決裁を得ずに文書不存在の回答を行ったことが確認されております。 防衛省における情報公開手続に関する規則類におきましては、開示請求の対象となる文書の探索は組織として入念に行うものであり、探索を行わなかったことはもとより、このような組織として行う事務処理を一担当者が何ら上司の判断を仰ぐことなく回答したことは不適切なものであったと考えております。 ただ、現在は、情報公開請求の後でございますが、南スーダンＰＫＯの日報問題の再発防止策といたしまして、昨年八月三十一日の規則改正におきま
再発防止の問題についてお答えをいたします。 ここの問題でございますが、再発防止策のところの四でございます。「隊員の業務遂行に必要な判断力を向上するための研修を充実」と。その目的は、「行政文書管理・情報公開等に関する個々の隊員の意識改革」というところでございますが、今回御指摘いただいた、国会対応、あるいは行政文書管理、情報公開に関わる重大な事案におきまして文書課長がこのような対応をしたということの教訓を踏まえまして、再発防止策の一つとして、先ほど申し上げたところに記載している、ここが御質問のところであろうかと思っております。
この問題に対しましては、国会に対する対応、あるいは情報公開という説明責任の問題、的確な公文書管理ということで、三原課長の問題だけではなく、今回の問題を包括的に捉えた形で書かせていただいてございます。 ただ、御指摘のように、しっかりとした国会に対する質問への対応、情報公開対応ができなかったということも事実でございますので、このような記載をさせていただいているところでございます。
今回の問題は、おっしゃるとおりでございますが、公文書管理や情報公開、その他国会の対応ということでございますので、ここで、「等」というところで読んでいただければと思います。
今回の再発防止策でございますが、去年の三月の事案でございますとか、今年の三月の一か月の遅れ、その他もろもろの問題を含めまして、再発防止策という観点で、行政文書管理の問題でございますとか、情報公開に対して的確に対応できなかったと、また、それに含めまして、国会の様々な御質問に対してきちんとした対応ができなかったということを踏まえまして、この四のところで書かせていただいているところでございます。 三原文書課長の問題も、一か月遅れについて、的確に彼が対応できなかったというところも我々は同じく問題として考えてございますので、再発防止策としてはこの四のところで記述させていただきまして、いわゆる業務遂行というのは、彼が国会担当の文書課長という
お答えいたします。 まず、原則でございますけれども、情報公開手続に関する事務次官通達におきましては、情報公開室でございますが、省内の各機関等に受け付けた開示請求書の写しを交付し、所要の照会を行うこととされておりまして、開示請求書の写しの交付を受けた当該機関などは、文書を捜す等の事務を開始するというふうにされてございます。 また、原則三十日以内に開示等の決定を行うこととされておりますので、迅速な事務処理が求められることから、情報公開室による各機関に対する所要の照会でございますが、探索依頼文書の発翰をすることなく、電子メールにより行われております。 ですから、先ほど件数のお尋ねがございましたが、我々としては、まず電子メールで
お答えいたします。 もちろん、迅速さ、いわゆる三十日間という期間の問題がございますので、我々としては、所要の照会は電子メールで行うものが基本だというふうに考えてございますが、各機関内部における文書探索指示の方法につきましては、各機関の特性に応じた方法により行われているものもあるということで、必ずしも否定しているものではございません。
お答えいたします。 ここに御指摘の記事でございますが、この報道につきましては、我々も調査をしてございます。 ただ、委員御指摘のように、本来、文書ファイルの名称につきましては、よりわかりやすいものにしなさいというのがガイドラインあるいは防衛省の文書細則で決まってございますので、この点につきましては、このような指示をした者がいるのかどうか、現在調査中でございまして、現在、まだそれについての確答は得られていない状況でございますが、いずれにせよ、防衛省の文書ファイルにつきましては、よりわかりやすく、明確で簡潔なものにしなさいという指示のもとに、今、点検作業を行っているところでございます。
先ほど委員御指摘がありましたように、行政文書のファイル名につきましては、ガイドラインあるいは細則において、より内容がわかりやすいものにするということが大原則でございまして、現在も逐次改正を行ってございます。 例えば、注研究（一年）となったものにつきましては国際協力活動の成果研究に係る意見照会など、あるいは数字で四四九二八となっておりましたものは平成二十三年度航空機等情報収集資料というふうな形で改めることを既にやってございますので、今後とも改める作業を継続していきたいというふうに思ってございます。
委員御指摘の点でございますが、防衛省の自衛隊は、各機関、非常に膨大な数がございます。情報公開あるいは資料要求のときには、ある程度当たりをつけながら捜索するというのが行われてございまして、今回、陸幕の衛生部については、そのような当たりの対象の中に入っていなかったということでございますので、必ずしも彼らが申告しなかった、そういう問題ではないというふうに考えてございます。
お答えいたします。 現在、その結果については整理中でございますが、現在判明している限りにおいては、このような事実はないものと承知しております。
まとまり次第、御説明したいと思っています。
お答えいたします。 いずれにせよ、先ほど御指摘がありました五月十五日の通知の中で、このような報道によるような事実はあるのかどうか、あるいは、それについての取材を受けた場合の規則として、報告をすることが必要というふうになってございますので、我々としてはその回答の結果を精査していきたいというふうに思ってございます。
お答えいたします。 まず、取材を受けた場合に必ず上司あるいは広報部署、広報担当者に報告することというのは、既に一般的な我々の規則として通知をしてございます。 今回の場合につきまして、我々としては、いわゆるわかりにくいファイル名をつけるということは、我々の規則上あってはならないことだと思ってございますので、仮にこのようなことを説明した人間がいるのであれば、どういう背景、どういう意図、どういう状況の中でそういう話をしたのかということもきちっと把握をした上で、正しい広報をする必要があると思ってございますので、その状況の把握のためにこのような通知を出したところでございます。
委員御指摘の公益通報はまた別の制度で存在してございますので、もし仮にそういうことであれば、公益通報の手続にのっとってやるべきというふうに考えてございます。 また、行政文書ファイルでございますが、先ほど委員御指摘の通知の中で、この行政文書の管理に関するガイドラインの規定に照らして適切な名称に是正し、その結果をまた総括文書管理者たる官房長に報告するということもあわせて出てございますので、この問題の是正について努めるということも大きな観点だと思ってございます。
情報公開の不存在の場合の処置でございますが、本来ならば、文書管理担当者である課長の決裁を得てやるのが当然だと思ってございますし、実は、昨年の南スーダンの再発防止策の中の一環としまして、仮に不存在だという場合には情報公開査察を改めてかけるということになっています。また、不存在で回答する場合には、文書管理者の報告あるいはそのような関与が決められてございますので、今後はこのようなことがないように是正を既にいたしております。
今後の防衛省全体の公文書の管理の問題でございまして、先ほどございましたように電子ファイル化を進めるとか、あるいは、より効率的な説明責任を果たすという観点で、新しい体制をつくるべきかどうかということも、先日発表しました再発防止策の五番のところの最初のところに出ておりますので、我々としては、今後、いかなる形が公文書管理として適正かということを検討を進めてまいりたい、そういうふうに考えてございます。
お答えいたします。 今回のイラク日報調査チームによる調査の結果でございますが、以下の事実が明らかになってございます。 まず、イラクの日報の存在を認知した者が、稲田防衛大臣の再探索指示や情報公開請求に係る業務においてイラクの日報の探索を行っていたことを認識していたという事実は確認できませんでした。 他方で、統幕の職員が稲田防衛大臣からの指示を十分に履行できなかったこと及び教訓課における事務処理が不適切であったことなどが、平成二十九年三月二十七日にイラクの日報が発見されていたにもかかわらず稲田防衛大臣に報告が上がっていなかった理由であるとの結論に至りました。 こうした不適切な対応について、隠蔽することを含めて、特別の意図
お答えいたします。 御指摘の報道でございますが、承知しておりますが、現在まだ局長級のポストを内閣府に新設するといった事項につきまして、防衛省としては特段の説明を受けてございませんので、我々としてはお答えを差し控えたいと思ってございます。 いずれにせよ、公文書の管理の見直しにつきましては、三月二十三日の閣僚懇談会におきまして総理からも、行政文書の管理に関するガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用すること、電子決裁システムへの移行を加速することなどについて御指示をいただいてございますので、そのような取組を行っているところでございます。
お答えいたします。 お尋ねの立川駐屯地でございますが、平成二十五年度から平成二十九年度の体験搭乗の回数でございます。現時点において把握している限り、管制の回数で申し上げますが、平成二十五年度が百三回、二十六年度が二百六十二回、二十七年度が二百五十四回、平成二十八年度が二百七十九回、二十九年度が二百九十七回ということでございます。 平成二十九年度の体験搭乗数の内訳でございますが、現在把握している限りでございますが、二百九十七回のうち、隊員の募集を目的としたものが百二回、一般広報を目的としたものが百九十五回行われたというところでございます。 以上でございます。
