お答えいたします。 体験搭乗でございますが、防衛に関する知識の普及及び宣伝のため、自衛隊の広報業務を遂行するに当たって特に有効である場合ということで、自衛隊以外の、部外の方々に自衛隊の航空機に搭乗していただきまして、自衛隊の活動について理解を深めていただくということを目的としております。 部外の方々でございますが、例示として申し上げますと、駐屯地に協力をいただいている防衛協会や隊友会の方、あるいは立川飛行場周辺の市町村の職員の方々、立川市周辺の自治会連合会の方、あるいは防衛省がお願いしてございます防衛モニター、駐屯地記念日行事の際に、公募、いわゆる抽せん等で選ばれた一般の方々等が搭乗していただいているというところでございます
お答えいたします。 四月七日でございますが、防衛大臣から全ての部隊、機関におきまして、海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行い、統幕への集約作業を原則として四月二十日までに終えるように通達を出していただきました。その結果、四月二十三日に、先ほど御指摘がございましたように、延べ約四万三千件の日報を含む定時報告を集約した旨の結果を公表させていただいたところでございます。 今般の探索作業は、防衛大臣の指示を受けまして、全国約二十五万人の隊員が所属する全ての部隊及び機関において日々の業務を行いながら行ったものでございまして、その作業の結果については私ども重く受け止めるべきと考えてございます
お答えいたします。 委員御指摘のように、シビリアンコントロールの問題でございますが、国会での審議の場における国会議員による防衛省・自衛隊に関する質疑は国会による防衛省・自衛隊に対する監督機能の表れであり、いわゆる国会による統制を機能させる上で重要な役割を果たすものだというふうに認識してございます。 したがいまして、委員の個々の活動においても、それが一つのシビリアンコントロールの表れだと考えてございますが、今回の事案でございますが、防衛省・自衛隊としては、このような自衛官の行為については規律違反として、是認をしておりません。 また、本人の職務とは関係ない私的な行為の中で行われたということでございますので、国会による自衛隊に
お答えいたします。 まず、文民統制でございますが、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治統制を指すものと、民主主義国家においては確保されなければならない重要な原則として認識しております。 特に、国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決し、防衛出動などの承認を行うことが重要な機能だと考えてございます。それ以外にも、内閣による統制、防衛大臣が統制するような様々なレベルでの統制があると考えてございます。 このうち、先ほど委員の御指摘にございますが、国会による文民統制について申し上げれば、国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問が、そのお立場いか
大野チームの調査の状況でございますが、アンケートによるもの、あるいは対面によるもの、それぞれいろいろな形でやらせていただいてございまして、人数で申しますと、数百名、二、三百名の調査をしている、そういうところでございます。
お答えいたします。 まず、告発状の取扱いでございますが、これは各地方検察庁の判断にかかわることでございますので、防衛省としてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。 その上で申し上げれば、昨年三月五日に航空自衛隊が小牧基地において実施しました小牧基地オープンベース及び平成二十八年十一月六日に奈良基地において実施しました奈良基地開設六十周年記念行事におきましては、ブルーインパルスが展示飛行を実施した際、航空法施行規則第百九十七条の三により定義された曲技飛行に当たる宙返り、横転、反転、背面、きりもみ、あるいはヒップストールその他航空法九十一条に規定する国土交通大臣の許可を受ける必要のない、そのような行動は行っ
委員にお答えいたします。 四月十六日の午後九時頃でございますが、統幕所属の幹部自衛官に対しまして、小西……（発言する者あり）はい。本件につきましては、小西参議院議員に対しまして暴言と受け取れる不適切な発言を行ったところでございます。 大臣の方からは、自衛隊員の服務の問題になりますので、事実関係を確認した上で厳正に対処してまいるという旨を申し上げたところでございます。（発言する者あり） 現在、当該自衛官につきましては事実関係を調査しているところでございまして、これにつきまして、自衛隊法五十五条、品位を保つ義務として、隊員は常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の……（発言する者あり）はい。自衛隊法
お答えいたします。 他国がいわゆる戦闘行為や戦闘というような用語を使って同様な法体系や規則を有するかについては、現在承知してございません。 その上で申し上げれば、イラク特措法第二条三項でございますが、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められることを求めていますが、これは憲法九条の禁ずる武力の行使をしたとの評価を受けることがないよう、他国による武力の行使との一体化が問題を生じないことを制度的に担保するということで求められたことでございます。 すなわち、イラク特措法における戦闘行為の定義は、我が国憲法九条との関係で設けられた我が国固有の事情に基づく仕組みでご
委員御指摘のいわゆる日報でございますが、現在、昨年八月改正した防衛省文書管理細則におきまして、行動命令に基づき海外に派遣された部隊が作成しました日報につきましては、一元的に管理に責任を有する者は統合幕僚監部参事官というふうにいたしまして、現在、その集約作業を行ってございます。 また、本年四月七日でございますが、改めて防衛大臣より、全ての部隊及び機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関しまして、全ての日報を含む定時作業の探索作業を徹底して行い、統幕への集約作業を原則四月二十日までに終えるとともに、日報を含む定時報告が発見され次第、その都度統幕に直ちに報告を行うよう、防衛大臣による通達を発出したところでございます。 防衛省
いずれにせよ、防衛省に存在しています日報につきましては、四月二十日までに統幕参事官に報告し、届けるようにと言ってございます。 二〇〇四年等々につきましては、本来、これまで日報につきましては、用済み後破棄、あるいは一年未満の破棄という整理になってございましたので、それがなぜ今存在していないのかということは必ずしもつまびらかにできませんが、いずれにせよ、現存する日報につきましては集約作業を今進めているところでございます。
先ほど委員御指摘の点でございますけれども、現在調査をしておりますので、調査が進んだ段階でまたしかるべく報告をしたいと思っております。
私がイラクの日報につきまして戦闘という言葉を聞きましたのは先週の後半であったかと思います。また、イラクの活動、復興支援活動でございますが、従来から政府が答弁してございますように、いわゆるイラクの復興支援活動が非戦闘地域で行われているということは、我々としても、政府として従前お答えしたことでございますので、その点については政府の対応は変わらないというふうに考えてございます。
お答えいたします。 いわゆるイラクの活動でございますが、我々は、イラク復興支援活動については、日々その報告をその当時受けておりました。その時点におきまして、イラクの人道復興支援活動は、イラク特措法二条三項に言う国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、人を殺傷し、物を破壊する行為ではないというその時点で判断をしておりましたので、今回の日報について戦闘という言葉を記述する前の段階、その活動のそれぞれの時点でいわゆる非戦闘地域における活動だという判定をしておりました。
まず、申し上げますが、イラクの日報につきましては、現地部隊が上級部隊に報告するために作成される資料でございまして、我々としては、当時、内閣官房、防衛省でございますが、防衛省から日々の活動報告を聞いておりました。また、外務省やその他の機関から全体的な、もっと大きな国際情勢、あるいは現地の大使館等々のいろんな情報を総合的に勘案しまして、イラク特措法に言う、二条三項に言ういわゆる戦闘は起こっていないと、いわゆる非戦闘地域で自衛隊は活動しているという判断をしておりましたので、日報のみで判断するということではございませんでした。
その点については、現在ちょっとまだ手元に資料がございませんのであれですが、いずれにしろ、その当時の防衛省、内閣官房、政府全体としては、イラクにおける活動はいわゆる非戦闘地域での活動ではないと、そういう判断をしておりました。
先ほど委員から御指摘がございましたように、日報の定時報告でございますが、現場部隊が防衛大臣又は上級部隊の判断に資するために作成するものでございまして、貴重な第一次資料であると考えてございます。 また、現場の活動状況について正確に報道することが重要だと考えておりまして、仮にこれを情報公開、あるいは国会でお出しする場合には、情報公開法の趣旨にのっとり、不開示情報については明認方法を施して開示するという考え方でございます。 また、先般の南スーダンの日報問題もございまして、今、職員に対して情報公開法あるいは公文書管理についての教育を逐次行っているところでございます。
先ほど大臣から御答弁がございましたイラク特措法の日報につきましては、今、開示と不開示の作業をしてございます。 現在のところ、先ほど大臣も申されましたように、個人の情報でございますとか、他国からもらった情報、安全保障上の機微な情報についての不開示の分離作業をしておりまして、また、現在のいろいろな情勢を踏まえながら不開示部分は定めていくことになりますので、開示の段階でまた正しく提供していきたいというふうに思ってございます。
お答えいたします。 先ほど委員御指摘の、昨年三月二十七日付の、防衛省が受けたイラクの日報等に関する情報公開請求でございますが、情報公開法に基づき昨年四月二十六日に決定した開示決定期限の延長手続に対し、イラクの日報そのものは特定できなかったものの、その他の関連する文書が開示請求対象文書と特定し、陸上自衛隊が、当該請求に対する特定文書にイラクの日報がなかったというところでございます。 開示決定期限の延長手続を行った昨年四月二十六日には、内局においてもイラクの日報はその時点では特定できなかった、存在していなかったということでございます。
失礼いたしました。 先ほどの委員のお話のとおりでございまして、昨年の三月二十七日に、大臣官房情報公開・個人情報保護室で情報公開請求を受け付けました。同日、陸上幕僚監部総務課情報公開・個人情報保護室に文書探索等を依頼しております。その後、陸幕の方から、同幕僚監部防衛部防衛課に文書探索の依頼を行い、陸幕防衛課から、三月三十日、陸上自衛隊の研究本部総務課に文書探索の依頼を行ったというところでございます。
今お答えしたものの流れ以上のものにつきましては、現在、研究本部におきまして、例えば、イラクの日報がどういう形で発見された、どこまで情報共有されているか、情報公開請求についてどこまでの人間が関与していたかというところにかかわるものでございますので、現時点におきましては、三十日に研究本部総務課から探索の依頼を行った、同日付で、研究本部からイラクの日報がない旨の回答があったということでございます。 以上でございます。
