高橋憲一

先ほどございましたように、イラクの日報について各機関に照会を行いまして、最終的に内局の情報公開・個人情報保護室で判断をしたのは四月の二十六日でございます。

イラクの日報以外の資料につきましては、四月二十六日から数日前に、逐次、内局の個人情報保護室に集まっておりまして、イラクの日報については、ないということで部分情報開示の回答をしたのが四月二十六日ということでございます。

お答えいたします。 　昨年の三月二十七日にございましたイラクの日報等に関する情報公開請求でございますが、この期限についてはことしの六月二十九日ということになってございます。 　現在、その途中の過程の中でイラクの日報等が発見されまして、先ほど大臣が申されましたように、今、開示、不開示の明認作業をやっております。 　査察官の仕事は、一旦、不存在、不開示を決めて、それで出さないということになったときには査察官の仕事が始まりますので、この点についてはまだ査察の段階にはなっていない、そういう状況でございます。

おっしゃるとおりで、去年の八月の段階で査察官の仕事は始まってございますが、現在のこの去年の三月二十七日に始まりました情報公開請求、開示期限の六月二十九日ということに鑑みまして、現在これについては査察官は入れておりません。

この問題につきましては、今の段階で私は査察官を入れる必要はないと思ってございます。 　いずれにしても、イラクの日報等につきましては、不開示、開示の明認作業を施した後、開示請求者の方に提供する、そういう状況でございます。

今回の事案が、私の部下である文書課長の判断の不適切さから出たことについては深くおわび申し上げます。 　私がこのイラクの日報の存在について部下から説明を受けましたのは三月の二十九日ということでございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　現在、大野大臣政務官を長とする調査チームが立ち上がってございまして、陸上自衛隊から当時の稲田防衛大臣に報告が上がっていなかったこと及びイラクの日報が発見されたことにつきまして、どの範囲で情報が共有されていたか、これについては証拠の収集や聞き取り調査を行っている段階でございます。 　お尋ねの陸上幕僚監部から研究本部に対する照会につきましては、先日の委員会におきましても一般的には総務系統で行われているというふうに御答弁させていただきましたが、その詳細につきましては、現在調査中というところでございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、新たに御説明できることが判明した場合には速やかに公表した

今回の情報公開請求に関する流れにつきましても、現在、大野チームで調査という状況になってございますので、先日も申し上げさせていただきましたが、陸上幕僚監部から研究本部の照会につきましては総務系統で行われていたということでございます。 　また新たに御説明できる段階で公表させていただきたいというふうに思っております。

恐縮でございますが、この情報公開請求の問題につきましても、大野チームの調査対象と今なってございますので、この点については公表できる段階になりましたら公表させていただきたいというふうに思ってございます。

今回の大野チームの調査でございますが、まず第一には、三月二十七日に研究本部にイラクの日報があったということにつきまして、どの範囲の人間がその情報を共有していたか、それから、同じく今委員の御質問にありました情報公開請求の流れがどういう形で共有されていたかにつきましては、それについては相互に関連する問題でございますので、この点については大野チームの調査が明らかにできる段階になって公表させていただきたいというふうに思ってございます。

まず、日報の定義について御説明させていただきます。 　日報でございますが、いわゆる六章行動に基づきまして現場の部隊が上級部隊に報告する、また、防衛大臣や上級部隊の判断に資するために作成したものがいわゆる日報というふうに呼んでおりまして、この該当する部分については、我々は今、日報と判断はしておりません。

御指摘のモーニングレポートでございますが、文書管理者は、陸上自衛隊中部方面総監部防衛部防衛課長でございます。 　当該文書につきましては、平成十六年に作成されたものでございまして、現時点でどの部署が作成し、どの部署に提出や配付したのかについては把握してございません。 　以上でございます。

先ほど御答弁させていただきましたが、日報というのはあくまでも六章行動に基づきまして現場の部隊が日々作成し、上級部隊に報告するための資料でございまして、防衛大臣や上級部隊の判断に資するものという定義がございまして、現在我々のこの検討している限りにおきましては、ここに提示されている資料につきましては、いわゆる日報ということで判断はしておりません。

このモーニングレポートと言われるものについて必ずしもちょっと詳細が明らかではございませんが、通常行われているモーニングレポートでございますが、現場部隊の報告を受けまして、上級部隊がなお上の方に報告するために作っているものでございますので、今言われている日報とは考えておりません。

いわゆる日報を基に作られた文書であるという可能性はございますが、これ自体は日報ではないというふうに考えております。

委員、今御指摘のございました、いわゆる統幕の参事官に日報を一元化するという作業でございますが、これは端を発してございますのは、七月の二十八日、いわゆる再発防止策の一環の中で行われてございます。その後、実は、日報とはどういうものか、あるいは海外における行動だけでよいのかと、防衛出動やその他の行動についての日報についても一元化すべきではないかというような議論をいろいろ続けておりました。 　陸幕につきましては、部隊も多いということ、それで十一月二十七日に通達が出まして、各、一月三十一日までに陸幕の総務課に集めるようにということになってございました。 　海空でございますが、これにつきましても、いわゆる文書管理細則の中でそれぞれ文書を集め

お答えいたします。 　まず初めでございますが、一連の日報をめぐりまして不適切な対応がございました。防衛大臣を補佐する事務方として深くおわびを申し上げるとともに、大臣始め政務三役に対しても大変申し訳なく思ってございます。 　これらの事案でございますが、昨年の南スーダンＰＫＯ日報問題の情報公開、文書管理に係る防衛省の再発防止策の一環として、いわゆる日報を含む定時報告を統合幕僚監部参事官において一元的に管理する作業の過程で、陸幕衛生部及び陸自研究本部におきましてイラクの日報の一部が確認されたことに端を発するものでございます。 　また、陸自研究本部におけるイラクの日報につきましては、当該事案について小野寺大臣に報告した際に、小野寺大臣

鈴木総括官から私の大臣官房文書課の方に連絡があった三月五日でございますが、その時点について、私もその管理責任を今感じてございますが、端的に申しますと、大臣に上げるために必要な調査あるいは資料の収集、あるいは資料の作成が必要だったということでございますので、そのような中でやむを得ない仕儀だったと思いますが、いずれにしろ、一報するべきだったというふうに感じております。

委員にお答えいたします。 　先ほどから御指摘いただいている日報でございますが、本来のいわゆる行動において、海外において活動する現地の部隊が上級部隊に報告し、防衛大臣や上級部隊の判断に資するものということでつくられておりますので、基本的には、現地部隊から上級部隊へという形で報告がなされます。 　今委員から御指摘をいただいてございますのは、それぞれのところで、部隊や機関で持っている日報がきちんと管理されていなくて、例えば国会の議員の方からの御要求ですとか情報公開請求できちんと公開あるいは出てこなかったという問題がございまして、今大臣から御指摘いただきましたように、南スーダンの再発防止策におきましては統幕の参事官に一元化する、あるいは

お答えいたします。 　大野防衛大臣政務官をヘッドといたします調査チームでございますが、陸上自衛隊研究本部におけるイラクの日報が発見されたことに関しまして、陸上自衛隊から、当時の稲田防衛大臣あるいは統合幕僚監部、陸上幕僚監部等々に報告がどの範囲まで上がっていたのか、あるいはその情報がどこまで共有されていたのかということについての調査を行っているところでございまして、このため、調査チームとして、稲田元防衛大臣に対して、確認及びヒアリングを行う予定はないというところでございます。