先ほどの鈴木総括官の答弁を若干補足させていただきます。 いわゆる行動に関するものにつきましては、いわゆるはっきりと文書によって指示をすると、あるいは命令を伝えるということになってございます。あるいは、大臣指示ということで文書によって大臣の指示をお伝えするケースもございますが、それは、文書によったりする、あるいは、先ほど鈴木総括官申しましたように、日常的なものとかそういうものについては口頭による指示もあるということで、指示の仕方はいろいろありますが、まず原則は、重要なものについては文書で行うのが原則でございます。
お答えいたします。 大野政務官を長とする調査チームでございますが、昨年の三月二十七日に陸上自衛隊研究本部において発見されたイラクの日報が、発見されていたにもかかわらず、陸上自衛隊から当時の稲田防衛大臣に対し報告が上がっていなかった理由及びイラクの日報が発見されたという情報が共有されていた範囲、どこまで伝えられていたかという範囲につきまして、事実関係を明らかにすべく、今月の四日でございますが、小野寺防衛大臣より大野大臣政務官に、調査チームを立ち上げ、政治主導で早急に調査するよう口頭による指示があったところでございます。 当該調査チームによる調査の状況でございますが、大臣に適宜報告されることになってございますが、新たに御説明が可
先ほどの大野大臣政務官の調査チームの件でございますが、調査チームを直ちに立ち上げ、事実関係を確認することが重要だという大臣の御指示もございましたので、当方としては起案をすることなく口頭の指示によって調査チームを立ち上げさせていただきました。 また、その具体的な期限でございますが、どの程度の調査範囲になるか、まだ明確でない段階でございましたので、具体的な調査期限は切らなかったということで考えてございます。 以上でございます。
今回の大野大臣政務官の調査チームの対象範囲でございますが、先ほど申し上げましたように、昨年の三月二十七日、研究本部においてイラクの日報が発見されたにもかかわらず、それがきちんと報告がなされていなかったと、この問題につきましての調査チームでございますので、先ほど委員の御指摘のありました、今年の二月二十七日から三月三十一日までの間、なぜ大臣にイラクの日報に関する報告が上がらなかったのかということにつきましては調査対象の外というふうに考えてございますので、このような趣旨で申し上げたところでございます。
委員御指摘のとおり、今回の大野政務官を長とする調査チームでございますが、昨年の三月二十七日のイラクの日報が発見されたにもかかわらず上に報告がされていなかったと、どこまで報告があったのかということでございますので、当時の関係者を中心にヒアリング等を行っているということでございます。
委員の御指摘のとおり、実は情報公開については防衛省に非常にたくさんの件数の情報公開をいただいてございまして、それを通常業務を行いながら職員がその対応に追われているというところでございます。 また、今後、総理から電子情報、電子決裁の推進を進めるようにという改めて御指示もいただいてございまして、今後、我々の課題として、業務の効率化、より完全な業務を進めていくためにも公文書の電子化を進めていく必要があるものと考えてございます。
いわゆる委員御指摘の日報でございますが、行動命令に基づき活動する部隊が上級部隊へ報告するため作成した定時報告でございまして、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するものという形で作られているものでございまして、これはあくまでも内部規則の中で決められているものでございます。
いわゆる防衛省内の文書管理規則、文書管理細則に基づいて作られているものでございます。
委員御指摘のとおり、陸上自衛隊に設置されております研究本部でございますが、これはいわゆる国際活動、様々なものの教訓、反省事項をまとめるためにつくられた組織でございまして、そのような観点で、去年の三月二十七日でございますが、イラクの日報についてそういうものがあったということでございまして、また今後とも、また他の機関からも、先ほどちょっと委員が御指摘がありました情報本部からもまたいろんな情報、資料が出てございますが、その入手経路あるいは入手の手段については現在調査中で現在つまびらかにしていないところでございます。
委員御指摘のとおりでございまして、その時点におきましては、イラクの日報については不存在という判断を内局の個人情報保護室はしておりました。
はい、おっしゃるとおりでございます。
昨年三月二十七日に受けましたイラクの日報等に関する情報公開請求でございますが、内局の情報公開・個人情報保護室が受け取りまして、防衛政策局、統合幕僚監部、陸上幕僚監部にそれぞれ対象文書の探索を依頼したところでございます。
済みません、今手元に資料がございませんので、また調べさせていただきます。
先ほどの情報公開請求でございますが、陸自の研究本部にも陸幕総務課の方から照会をいたしましたが、その時点では研究本部はないという回答を得たところでございます。
ちょっと日にちについてはちょっとまた確認をさせていただきます。済みません。
先ほど、研究本部からの回答、三月三十日でございまして、研究本部からは、イラクの日報は存在していないという回答を三月三十日に陸幕にしたところでございます。 委員が今御質問のところでございますが、いわゆる研究本部の中でイラクの日報があったかということにつきまして、どの範囲までで本当に共有されているのか、どのレベルまで上がっていったのか、現在調査中でございますので、その点についてはまだ明確にお答えできないところでございます。
済みません、その情報の共有の範囲につきましては、現在調査中のところでございますので、現在お答えすることは差し控えさせていただきます。
通常は、情報公開でございますので、各組織の総務課に相当するところに参ります。その総務課からどういう形で研究本部の中に情報公開のあったことが共有されたかについては現在把握してございませんので、お答えをここでは、詳細にはお答えできないところでございます。
現在、大臣からも御指示をいただきまして、いわゆる日報に相当するものにつきまして四月二十日まで、全部隊全機関に対して四月二十日までに提出するようにということで指示をいただいてございます。
先ほど申し上げましたように、今回四月七日に改めて大臣から御指示をいただきまして、まあその前の段階でも、文書の一元化ということで、日報につきましては統幕参事官に集めるということで各機関に対して集める指示をいただいてございます。また、改めて大臣から四月七日に御指示をいただきまして、全部隊全機関に対して、日報についてそれがあれば報告するように、しかるべく統幕参事官に移管するようにという作業を今やってございます。
