先ほど来御答弁申し上げておりますように、もちろん各省に分属しておりました消費者行政というものを統合するという、総合調整をはかるという官庁でございますから、ここで全部実行できる問題じゃございませんが、しかし、これでもって相当総合調整的な機能を十分に発揮するためにはこういうふうな新しい局の設置が必要である。その場合に、消費者行政局というふうな名称になりますると、その範囲が狭く、しかも密接不離な関係を持っておるところの仕事が入ってこない。また、国民生活のビジョンと申しますか、もう少し——経済成長の目的はどこまでも国民生活の向上であり、福祉の増進であるわけでございますから、そういうふうな面に向かって、その理想に向かって消費者行政をどういうふ
ただいま十二項目について詳細に御説明申し上げましたとおり、設置法という法律で、こういう形でもって法文化いたします場合には、どうしても包括的な表現を用い、そうしてまた、具体的な面は、政令等に譲るというのが慣例でございますために、そういうことで設置法の法律の上にはあらわしてなくても、その中に含まれておって、具体的には政令でもってある程度これを明らかにしていくということで臨調の御答申の趣旨は完全に、十分にこれを実現できる。ことにこれは新しく局をつくって、そうして、責任者を置いて、しかも職員の数も現在の倍以上に増員をいたしまして、そうして内容を充実していこうというところにきわめて意欲的な臨調の御答申を十分に実現していきたいという意欲をお認め
ただいま御質問の御意見のとおりでございます。
たとえば通産省所管におきましては、中小企業団体法というような法律がございます。また、農林省関係においては、各種農産物の生産についての奨励に関する法律が多数存在いたしておりますが、これらの法律の中において、常にこれはもう、もちろん生産が中心になっているところの法文の規定にはなっておりますが、常に消費者の利益を害せざることという一項目が常にその中には規定が織り込まれておってまいっておるのでございます。しかしながら、ただいま御指摘のとおり、何と申しましても生産を中心に考えがちな傾向を持つ官庁でございますので、そういう意味で、経済企画庁において消費者保護という立場から、総合的な観点から、そういうふうな面について絶えず総合調整を行なっていく必
御指摘のとおりでございまして、これは生産のみならず環境衛生関係の問題についても同様な問題であります。したがって、法文上、消費者の利益を害せざることと、必ず明記されておりますが、そういう面について、やはり総合的な観点から経済企画庁において絶えず注意を払っておるという必要があろうかと、かようなふうに感じておる次第であります。
経済の成長は、経済の成長それ自体が目的ではございません。また生産の増強というものも、生産の増強それ自体が目的でなしに、どこまでもそれが国民の福祉に結びついて初めてその目的を達成し得る次第でございます。そういうふうな観点から、経済の成長と調和のとれた、佐藤総理は社会開発ということばを用いておられますが、社会開発ができるような調和のとれた政治をやっていくと、ここに非常に重点を置いて国民生活局の設置も強力に進めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
御意見ではございますが、むしろそういうふうな理想を持ち、国民生活をどうしたらもっと理想的な、もっとほんとうに国民の要望にこたえた姿に持っていけるかという理想を描いて、そしていく場合において初めて消費者の保護というものが完全に行なわれ、消費者保護行政の目的も十分に達成できる。したがって、表現のしかたとしては、臨調においても消費者行政ということばをお用いになっておりますが、精神はどこまでも国民の福祉の向上という点にあろうかと存じます。要するに国民の生活水準の向上であり、または相互に調和のとれた理想的な国民生活というものを描きながら、それに向かって意欲的に前向きに進んでいけと、こういう趣旨であろうと私どもは受けとめておる次第でございます。
これは非常にことばの問題の受け・取り方でございまして、技術的な面も含んでおりますので、事務当局から御答弁をさしていただきます。
臨調の御答申にもございましたが、なるべく行政機関というものは簡素強力化するという観点から、臨調の御答申においても消費者行政局という趣旨の御答申に相なっているわけでございます。しかしながら、その目的とするところは、理想とするところは、ただいま伊藤先生の御指摘のとおりの精神でなきゃならぬと、かように考えて、そういうふうなきわめて意欲的な前向きの考え方のもとに局の設置を進めていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
現在やはり内閣に経済審議会がございまして、経済審議会は総理大臣の諮問機関になっておりますが、経済企画庁の所掌事務でございまして、経済企画庁のつまり企画室案に基づいて総理大臣が諮問を出される、こういうたてまえになっておるわけでございます。したがって、総理大臣が諮問をし、総理大臣に答申をする総理大臣の諮問機関ということになっておりますが、実態上は経済企画庁がこの仕事をやる、こういうたてまえになっておりますので、その点は何ら支障のないのみならず、他の各省庁からの意見も十分強力に総合調整していける、こういうふうに考えておる次第でございます。
御指摘のとおり、昨年の十月ごろから漸次中小企業関係の倒産が多くなってまいりまして、それで政府といたしましては中小企業金融対策等を相当強化してまいりまするし、また同時に、一昨年の暮れから経済の調整の方法として金融の引き締めを実施してまいりましたが、昨年の暮れから漸次一つずつ下げてきて、この四月の初めには、一昨年の暮れに始めました経済の調整を大体もとどおりに、もとの状態に戻すというふうにいたした次第でございます。しかして、三月期においてなおかつそういうふうに相当大きな金額の倒産債権額であり、また、件数としても相当件数にのぼっている。四月においても約五百数十件にのぼるところの件数がありまして、四月においてはしかし金額としては三分の一程度の
お話しのように、現在の中小企業の倒産の現象がもっぱら構造的な要因にのみよるものだとは私ども考えておりません。景気循環的な要因と構造的な要因が併存してまいりましたために、こういうふうに倒産件数も多くなり、金額も大きくなったと、かような分析をいたしておる次第でございます。しこうして、景気循環的な要因については、先ほど申しましたように、金融の引き締めを緩和いたしましたことによってこれから漸次その要因は除かれていく、こういうふうに考えておりますが、しかし、構造的な要因は、これはもうずっと続く要因でございます。それあるがゆえに政府といたしましては、中小企業の設備の近代化、合理化または高度化というふうな問題、または共同化、組織化というふうな、こ
御承知のとおり、また、ただいま御指摘のとおり、生産も二月ごろから大体落ちついてまいりましたし、在庫率指数につきましても二月、三月と落ちてまいったわけでございます。ピークは一三二ぐらいまでになったかと思うのでありますが、それが一二八程度まで二カ月間連続して低下してまいりました。 それからいま一つ申し上げたいと存じますのは、機械受注がこの三月においては前月比較において三割六分程度上昇いたしましたわけでございますが、これはもちろん電力等におけるところの特殊な要因もございます。季節調整の必要もございますが、季節調整済みにおきましても、相当上向いてきておるという面から、私どもは機械受注が一番景気の先行指標になるというふうなところから、そう
政府は選挙のことを対象に考えておるのじゃ全然ございません。伊藤さんもよくおわかりになりますように、昨年の暮れから、先ほども御説明申し上げましたが、融通手形等の横行のために企業相互間の不信感が相当強まり、また金融機関の警戒等も非常に行き過ぎが出てきた。そういうところから一月に公定歩合の一厘の引き下げをいたしましたが、その経過を一月、二月、三月と見ておりましても、その間、相当なそういうふうな警戒ムードと申しますか、不信ムードと申しますか、そういうふうなものが直ってくるものと私どもは期待いたしておったのでございますが、それがなかなか回復に向かわない、またその他の先行指標等を検討いたしましても、なかなかそれがうまく出てこないというふうな面か
企業間信用の問題については、これはまあ非常にむずかしい問題でございまして、政府の指導その他によってなかなか左右できる問題ではございません。しかし、昨年の暮ごろからの倒産の頻発またはその他の不信感、警戒ムード、こういうふうな面から漸次これが整理されていくものと私どもは期待いたしておるのであります。しかし、もちろんこれには指導だけでうまくいくものではございませんので、経済の全体の基調が安定的な基調に漸次落ちついてまいる、そして前向きに企業がなりましたときにそういうふうなものが漸次清算されていくものと、こういうふうに私どもは見ておる次第でございます。
この問題は昨年の中ごろからずいぶんと検討してみました。ずっと前まではそれぞれ性格もある程度違っており、また、二つとも違っておるような関係から、政府としても別に卸売り物価指数の調査を必要とする、こういうふうな判断のもとに続けてまいったものでございますが、政府といたしましてはできるだけ、日本銀行のものもその後だんだん内容も充実してまいりましたし、その正確度もだんだん進んでまいりました結果として、ずっと比較してみるとほとんど差がないという状況になってまいりました場合に、これは日本銀行も政府の関係機関でございますから、むしろ一本化することのほうがいい。一本化する場合にむしろ企業に近いところの日本銀行にこれをお願いしたほうがより適切であろうと
ただいまお話のとおり、賠償関係は大体金額があらかじめきまっておりまして、その内容について話し合いが行なわれるというだけにとどまる次第でございます。しかも、これは過去において取りきめの行なわれたものについては金額が漸次減少してきているのが現状でございます。したがって、今後は民間のものが相当出ていくという見通しがなければ、結局政府のつまり援助といいますか、輸出入銀行を通じ、または基金を通ずるところのものがある程度中心にならざるを得ないかと思うわけでございます。大体のこれは見通しでございますけれども、どこに中心を置くかということについては、民間の自発的な協力が一番望ましいことは望ましいのでありますが、なかなかそうスムーズにいく問題でもない
御承知のとおり、東南アジアはじめアフリカ等低開発国に対する日本との貿易関係は、ほとんど大部分が出超でございまして、輸出が多く輸入が少ないというふうな片貿易になっている関係からいたしまして、それらの国々から強く、つまり第一次産品等を中心にしての日本への輸入の要請が非常に強くあるわけでございます。また日本といたしましても、たとえばトウモロコシ等を漸次アメリカからタイに移行するというような形でもって、つまり輸出を増進するためには、それらの低開発国から輸入をもある程度積極的に考える。そのために必要な開発投資と申しますか、そういうふうな施設も相当に必要になってくる次第でございます。そういうふうな関係から申しまして、どうしても日本としては東南ア
予算の際にも論ぜられました総理大臣基金というものは、内容が必ずしもこれは政府部内でまとまった問題ではございませんので、政府全体としてはこれを発足するに至らなかった次第でございます。しかし、大体外務省等において意図された考え方は、供与的な性格のものであったように聞いておる次第でございます。なお、アジア開発銀行については、これはまあ第二世銀的な性格のもの言いかえれば相当低金利長期のものではございますが、しかしやはり返還をするものであって供与ではない、こういうふうに私どもはこの性格を受けとめておるような次第でございます。そういうふうな考え方のもとに、これに対しては日本としてもこれが具体化する段階になれば協力していきたいという考え方を持って
私十日の会合には全然出席いたしておりませんでしたし、また経済企画庁からもだれも出席いたしておりませんので、その点はそのときにどういうことがあったかということについては、中田先生と同じように新聞を通じて承知しておるだけでございますが、しかしこのアジア開発銀行の趣旨とか、これに対する日本の政府の考え方というものについては、かねてから各省間に相談もありました事柄でございますが、これはどこまでも各国がアジア開発銀行に出資をして、そしてアジア開発銀行からそれぞれの地域の開発に対して金を貸すというたてまえのものでございまして、日本が直接協力するというものとは全然違った性格のものに相なるわけでございます。日本から二億ドル程度出資をするという問題に
