高橋衛

御承知のとおり、国民生活局の設置につきましては、四十六国会に総理府設置法の改正の一部として提案いたしました次第でございます。その当時、ただいまお話のございました臨調の答申との関係もあるということで、一部その点を削除いたしまして、保留になった形であったわけでございます。それで、今回再び、四十六国会に提案いたしましたそれを、一部臨調の答申も勘案いたしまして提案申し上げた次第でございますが、私どものこの国民生活局の設置という考え方と、臨調答申の消費者行政局という考え方とは本質的には大体同じだと、かように受けとめておるわけでございます。ただ、名称をなぜそれでは消費者行政局としないで国民生活局としたかと申しますと、御承知のとおり、相当の期間わ

政府といたしましては、臨時行政調査会の答申を尊重して、そして一歩一歩これが実現をはかりたい、かように考えておる次第でございますが、何ぶんにも政府全般にわたるところの非常に広範なものであり、しかもその一つ一つが相互に関連性を持っておる次第でございますので、その中で一部分でも実現可能のものはどんどん着手をしていくベき筋合いのものだ、これは主管としては行政管理庁の主管の問題ではございますが、政府としてはそういうふうな受けとめ方をいたしておる次第でございます。しこうして、この消費者行政についての臨調の御答申については、このただいま御提案申し上げましておる精神と完全に一致しておる、かような観点から、こういうような面からぜひ少しでも早く実現に向

ただいま御質問の内閣官房と総理府の一部を統合して総務庁をつくるべきだという答申があったわけでございますが、これらの点については経済企画庁も総合官庁でございますから、もちろんこれに対しては意見があるべき筋合いではございますが、私どもといたしましては、なおただいま実は検討申でございまして、政府としてのまとまった見解はまだお答えできる段階ではない次第でございます。ただ経済企画庁については、そういうふうにここ数年米消費者関係の問題が非常に大きな政治問題になってまいっておりますし、また、国民生活関係についてずいぶん検討を要する問題点が相当出てまいりましたので、そういう意味で御提案申し上げておる次第でございます。

別に反対という趣旨ではございませんが、公害の問題もやはり各省ばらばらに行なうのではなかなかむずかしい問題がありますから、それで総合調整の必要があるという意見は経済企画庁として提出いたしておる次第でございます。 　また、統計につきましては、これは私どもも常に痛感いたしておるわけでございますが、現在の経済の現状分析をいたします際に、または先行きの見通し等を立てます際に非常に敏速に速報的なものでも入手できるということが時間的な問題として非常に緊急を要する場合が多いのでございます。ことに経済の動きがデリケートなときにはそういうふうなことを特に痛感いたします次第でございます。そこで、今日は各省に非常に緊密なる御協力を願って、そうしてこれの敏

伊藤先生御承知のとおり、経済企画庁に総合開発局というのがございますが、この地域開発の問題は非常に複雑多岐にわたりまして、実はその事務分量が相当大きいものでございますから、実際上これが運営に非常に苦心をいたしておることは実態でございます。ことにこの主管しておるところの法律がほとんどが議員立法に基づくものであり、かつて新産都市建設促進法等の採決の際に附帯決議として、こういうふうな法律を一体化せよという御趣旨の附帯決議もついた次第でございますが、事実問題としてなかなかこれはどうもむずかしい、したがって、各法律それぞれの実施にあたって非常に複雑多岐な仕事をせざるを得ない、ことに国土総合開発という仕事は非常に膨大な事務分量を持った仕事でござい

水資源局も総合開発庁の中の仕事の一つとしてやっていって、そして御存じのとおり、水資源の開発というのはやはり国土総合開発と切っても切れない関係を持っておる仕事でございまして、これを切り離すということは妥当でない、したがって、国土総合開発の一つの内容として総合開発庁の仕事にしていく、同時にこれを経済企画庁の、ただいまお話のありましたように、外局として国全体の経済政策の総合調整というものに支障のないようにしていきたい、こういうのが経済企画庁としてのただいま提出してまいりました意見でございます。

この面につきまして、臨調では外務省にそういうふうな協力機構をつくるべきだというお考え方が答申されておるのでございますが、経済企画庁としては、海外協力という問題は国内の経済政策と、これはもううらはらの関係になる次第でございまして、したがって、国内の経済政策というものの総合調整ということをいたします際に、同時に海外経済協力についてどの程度日本が日本の経済力からいってなすべきか、またはなす必要があるかというふうな問題に 　ついては、やはり経済企画庁が中心となってこれが政府の考え方の取りまとめをするのが筋道であろうかと、かように考えてそういうふうな意見を申し述べてまいっておる次第でございます。

御承知のとおり、経済協力法金ば、法律ができまして五年目に入ったわけでございますが、何ぶんにも当初はふなれでありました関係で、実際に運用しました、貸し付けました金額も、最初の二年度間は九・九億円、三年目になって二十九億円、昨年度は六十五億円と非常に急速に伸びてまいったわけでございますが、経済協力基金はそれ自体調査もなし得るたてまえになっておりますし、また、特に必要のある場合には直接投資もできるというようなたてまえになっておるわけでございます。そういうふうな関係から、漸次自主性を持ち、みずから調査をし、みずから判断をして、そうして積極的に動いていくという方向に育っていくことを私どもは期待いたしておるのでございますが、設立の当初においては

他の省庁の関係はよく存じておりませんが、事経済企画庁に関しましては、そういうふうな権限争いとかなわ張り争いというふうな考え方で申し上げておる趣旨ではございません。ことに経済企画庁は、伊藤さん御承知のとおり、出光幾関を持っておる官庁じゃございません。むしろ政策の総合調整をはかりまして、各省庁に十分にその能力を発揮していただくということが経済企画庁の本来のあるべき姿であろう、かように考えておるわけでございます。そういうふうな観点から、いかにすれば能率的な運営ができるかという面から申し上げておるのでございまして、経済企画庁の権限が拡張すればいいんだと、こういうふうな考え方で受け取っておるわけでは絶対ございません。ただいま御指摘の海外経済協

東北開発株式会社については、ここ二、三年前からいろいろな問題が出てまいりまして、国会でもずいぶん御批判をいただきましたことば御承知のとおりでございます。したがって、一昨年この問題について相当基本的な検討をいたしまして、そうして昨年度からこれが五カ年間にわたるところの再建計画を開始いたしました次第でございます。同時に、昨年重役陣も全部変えて、また内部の機構の整理も行ない、そうして株式会社として成り立つような方向に、しかしながら、同時に東北のあのおくれた地域の開発にも貢献できるような趣旨でもってやっていきたい、こういうことで昨年方針を一応立てまして、そうして毎年政府から十二億円ずつ出資をする、そうして四十年度友までに大体累積赤字が六十億

先ほどもお答え申しましたように、三十九年度の見込みの赤字並びに四十年度においても、なお多少の赤字が残る見通しでございますが、そういうものを全部累積いたしますると約六十億円になるであろうという見当をつけまして、それを毎年政府から十二億円ずつ出資をするということによって、この累積赤字を国庫の出資によって肩がわりいたしまして、そうして金利の負担をなくして身軽な形で、健全な形で再建をいたしたい、こういう考え方でおる次第でございます。

臨調の答申では、委譲することも考えられるという趣旨の書き方といたしておりますが、政府といたしましては、この会社の歴史的な背景、それからこの会社の特殊会社として法律上目的とされている事柄、そういう点から考えまして、民間に委譲することによってその目的はとうてい達成できないと、また東北地方におけるところの、このおくれた状態を何とか国の力を差し伸べて、そうして開発を促進したいというこの考え方も捨てるわけにいかないという考え方から、民間の純然たる株式会社に委譲するという考え方は現存持っておらない次第でございます。

臨調では、消費者行政評議会という名称でもって一般民間の苦情とか、その他広範な問題について検討させる機関として置いたらどうかという趣旨の答申があったわけでございますが、御承知のとおり、現在経済企画庁に国民生活向上対策審議会というのがございます。この国民生活向上対策審議会の考え方よりも少し広範な面を持っておりますので、局の名称を消費者行政局から国民生活局といたしましたと同じような趣旨をもちまして、同じようなところを大体目ざして、目的といたしまして、国民生活審議会ということにいたしたいと、かように政府としては考えておる次第でございます。 　それはどういうことかと申しますと、やはり消費者行政ということになると、何か将来の理想像というものが

先ほど御答弁申し上げましたように、名称の差が示しますように、単に消費者行政だけではなしに、国民生活に対する将来のビジョンを絶えず持ちながら、国民生活のあるべき姿を描きながら、調和のある、総合性のある指導をしていきたい、同時に、消費者の保護をやっていきたい、こういう趣旨をもって国民生活局という名称にいたしましたので、この目的とするところは、臨調の御答申のところと大体一致していると、かように私どもは考えておる次第でございます。 　なお、先ほどちょっと答弁を漏らしましたが、厚生省等においても反対があるという御指摘がございました。これは両省間に当初意見のありましたことは事実でございますが、これは完全に調整されてまいっておりますので、その点

新しい国民生活局の内容は、消費者行政課それから物価政策課並びに国民生活課、この三つの課に分けていく予定にいたしておるわけでございますが、この国民生活課というのは、先ほど来申しておりますとおりに、消費者行政をいたします上においても、将来の国民化活のあるべき姿というものを絶えず見ながら、国民生活の各項目の間におけるところのバランスをとっていくという趣旨をもって一課を設けることにいたしておるのでございます。もちろんこれは消費者行政の一環ではございますが、そういう意味で消費者行政の一環としてこれを取り出して考えていくという考え方をいたしたわけであります。しかして、物価問題につきましては、これは単に消費者物価のみならず物価全般についてやはり物

臨調の答申は、文章をずっと読んでみますと、先ほど御指摘のありましたとおり、たとえば農林省または通産省、厚生省、その他公正取引委員会、まあ各省庁にわたってこの問題が行なわれておって、これが十分な総合調整というものができていないという欠陥があると、そこに焦点を合わして御答申になったわけでございます。それでその点はもちろんわれわれも、四十六国会に提案申し上げたときも、その点に重点を置いてものを考えたわけでございますが、それだけを取り出すんじゃなしに、やはりそれと直接の関連がある問題も同時に取り上げて、そして総合調整、斉合性のある政策をとっていくということにすることのほうが、よりこの目的を達成するのに必要であると、こういうふうな考え方を持っ

経済企画庁の意見がどういうふうに出ていたのか、私記憶いたしておりませんが、もちろん臨時調査会はそういうような狭い視野でもってお考えになっておるとは思いません。その目的とするところは、経済企画庁が国民生活局を設置しようとする趣旨と私はその精神において何ら差異がないと、かように考えておるわけでございます。そんな狭い視野に立った御答申とは私どもは受け取っていないわけでございます。ただ名称その他を考えます際に、またその仕事の内容を考えます際に、やはりそれと緊密、密接不離な関係にある仕事は一体として扱っていったほうがいいという考え方から国民生活局というふうな名称にした。そして絶えず理想を求めながら行政を総合調整をしていくということのほうがより

ただいま御指摘になりました点は、もとは包括的に一項目として書いておったのを、臨調の御答申もございましたので、これを二つに区分してそして明確化してここに規定をいたした次第でございます。それ以外には四十六国会に提案したものと違った点はございません。

臨調の答申は相当精神的な面が多うございまして、法文化する場合にはなかなかそのとおり法文化できないような部分もございますので、私どもはあの精神は十分にくんで、そしてその精神が最も完全な、すなおな形で実現できるあり方がこの国民生活局の設置という方向である、かように存じまして、そういうふうにいたしましたような次第でございます。なお、補足的に事務当局から御説明申し上げたいと思います。

御承知のとおり、項目としては従来も経済企画庁の所掌事務としてありましたことはこれは御指摘のとおりでございますが、何ぶんにも調整局の一部、一課と申しますか、一、二課の所掌事務でございまして、これを担当する職員も少ない、また調整局長自体、相当広範な、経済政策全般の総合調整という非常に大きな責任を持っておる局でございますためにこれに専念することができないというふうな面もございます。そんな観点からこの十二項目を、十分にこの目的を達成するのにはやはり国民生活局というような新しい局にこれを独立さして、そうして局長のもとに相当職員の充実も行ないまして、それぞれこの目的を達成していくということが必要である、こういうふうな観点からその精神においては従