先ほどもお答え申し上げましたとおり、中期経済計画はマクロ的な手法を用いていたしましたので、たとえば社会資本投資にいたしましても、五年間に十七兆八千億と一応三十八年度価格において決定をいたしました。しかしながら、その内訳等については、答申自体、また政府の計画におきましても弾力的にこれを配分するということで、具体的な姿は、その後一応四十三年までの姿としては一致いたしておりますけれども、こまかい点については、ある程度の弾力的な運営をせざるを得ないという事態に相なっておるのが実情でございます。したがって、振替所得の七％につきましてもまた毎年一七％の増という一応の予定をいたしておりますが、これらの問題につきましても、やはりそう一年ごとにこまか
先ほど消費者物価のお話がございましたが、消費者物価はいろいろな条件によってこれが変動するわけでございますが、消費者物価に最も大きな影響を与える要素は、言うまでもなく賃金でございます。よく物価と賃金の悪循環と一般的、常識的にいわれておりますように賃金でございます。ところで中期経済計画において、労働分科会において推定いたしました賃金の上昇率は、年率名目において七・六％でございます。ところが現実の姿として、昭和三十九年で言うとそれをはるかに上回るところの姿が出てまいりました。また四十年度においても、なかなか名目で七・六におさまるという可能性は少ないというようなことから、やむを得ず政府としては、現実に近い、しかも物価をそういうふうな条件のも
先ほど私が中期経済計画を改定するかのようにおとりになったようでございますが、そういうふうに申し上げているのではないのでございます。 〔委員長退席、竹内委員長代理着席〕 要するに、中期経済計画に予定しておりましたところの消費者物価について、最大の大きな影響を与えるところの賃金が、具体的に七・六という数字にとどまらずして、それをはるかに上回る結果になってきておるという観点から、勢い消費者物価に影響を及ぼさざるを得ない。そのことは、経済全体についてもある程度の影響を及ぼす、こういう趣旨でものを申し上げたわけでございます。 しこうして、ただいまの御質疑については、これは経済全般の運営として経済企画庁としてはものを見ておるのでご
先ほども御答弁申し上げましたとおり、現実に経済の動きが変わってくれば、その変わった姿のもとにおいて、政府といたしましては八・一％の経済成長を、安定約な成長を確保しながら、その範囲内においてできるだけひとつ社会開発に力を入れていきたい、こういう考え方で、そういう基本的な考え方のもとにこれからの経済の運営をやっていきたい。また物価の問題につきましても、結果として動いてまいりました場合においては、当然数字もまた動いてくるものだ、こういうようにお考えくだすってけっこうだと思います。
その当時、まだ日台間の問題については具体化した話は私ども十分連絡を受けていなかったわけでございます。しこうして、その当時の段階におきましては、実は昨年の春から夏にかけての国連の貿易開発会議におきまして、それぞれ低開発国側から先進国に対して開発に対するところの協力方の強い要請があったわけでございます。それで、それがなかなか双方の意見が対立いたしまして、日本は非常に、むしろいままでの実績が少ないというような点から苦しい立場に立っておったような関係もございましたが、結論的に申しますると、日本としてはどうしても東南アジアその他低開発国との貿易をこれからどんどん伸ばしていかなければならぬ。ところが、そういうふうな低開発国との貿易関係を見てみま
御質問まことにごもっともでございますが、御承知のように承諾ベースと貸し付けベースとは相当違っていることは、既応の実績についてもごらんのとおりでございます。そうしてその他の政府関係金融関係の公庫、輸出入銀行等においても、やはり相当程度の余裕を持たなければ、次年度にまたがるこういうような基金の貸し付けの対象になる事業というものはどうしても長期の、一年ですぐ完成できるような仕事ではないものが性格上多くなるのが実態でございます。したがって、ある程度余裕を持たなければ、そういうようなことを承諾していいかどうか、国会の御承認を得ない、手持ちもない、そういう状態で承諾はできない。しかも、承諾は今して、そして準備にかからなければ、そして一部分の金で
先ほど大矢委員の御質問に対して答弁を申し上げましたとおり、どうしても次年度にわたる、または三年、四年にかかる問題も相当あるわけでございますが、そういうふうな問題について、まず基金としては融資の承諾をするということが行なわれ、つまり契約が行なわれて、そしてそれに基づいてそれぞれの事業の進行度合い、資金の必要度合いを勘案しながら次々と金を出していくというやり方をやっておる次第でございます。そういう場合に、次の年度においてどの程度の出資ができるか、国会の御承諾が得られるかどうかという不安定な状況で次年度のつまり承諾をあらかじめしておくということは非常にむずかしい。そうかといって、こま切れにした仕事の計画では、これはプロジェクトにならない、
実行予想額と見合えばいい一応のたてまえにはなりますけれども、しかし、これはまあ中田さんもよく御理解が願えると思いますが、どの事業につきましても、その事業がおくれる場合もございますし、非常にスピードアップされる場合もあるのでございます。それでそういう時宜を失せずに絶えず手当てをしていくということになれば、どうしてもある程度の余裕が必要であるということと、それから四十一年度以降の問題は四十一年度において承諾を与えればいいのじゃないかという御議論も成り立たぬことはないわけではございますが、しかし基金の立場から申しますれば、そのさいふの底がないのに、これだけ貸しましょうということをお約束することは非常に不安な状況にあるわけでございます。そん
主管は経済企画庁でいたしておるわけでございます。
御承知のとおり経済企画庁は、経済政策の総合調整をはかるところと相なっておりまして、新産業都市につきましても工業整備特別地域につきましても、それぞれその事業の内容が、あるいは建設、農林、通産、厚生その他各省に関係いたしているような次第でございます。もちろん自治省もその中に含まれますが、そういうことで、それらの各省大臣を申請大臣ということにして、そしてそれらの各省庁の御意見も伺って、政府全体としての総合的な計画もつくりあげていくという観点から新産業都市の指定をし、また工業整備特別地域の指定をし、さらにこれが基本方針を決定し、また基本方針に基づいて各それぞれの地域からの申請に基づきまして基本計画を新産業都市につきましても昨年の暮れに、また
ただいま御質問の点は、この新産業都市建設促進法並びに工特法の審議の際にも、ずいぶん国会において論議された点でございますが、御承知のとおり国総法に基づきまして国土総合開発計画を政府で決定いたしましたのが昭和三十七年の十月でございます。実に法律ができてから十年間を要したくらい長年月を要してつくられた計画でございますが、その際にも、いわゆる整備地域と開発地域というものの区分をし、また、いわゆる四大工業地帯に産業人口の過度の集中があるというふうなことも指摘いたしまして、国土全体の総合的な開発をはかるためにはどういう方向でいくべきかといういうような事柄を、この国土総合開発計画において指摘をいたしておる次第でございます。御承知のとおり東京、大阪
そのとおりでございます。ただ、なお一、二つけ加えさせていただきたいと存じますが、新産都市等におきましても、それぞれ整備基本計画を実施する段階におきまして、それぞれの地域に各出先機関の基本計画を持ちまして、また地方公共団体をも構成員に入れたところの協議会を持ちまして、そして、それぞれの立場から全体が、つまりむだのない総合調整のとれた、その目的を達成できるような方向に力を総合していっていただきたいという趣旨の機構に相なっておる点も御了解願いたい、かように存ずる次第であります。
この二つの法律ができました経過については、鈴木先生御指摘のとおりでございます。しこうして、この二つの法律には、特に新産都市建設促進法には、地域格差の是正ということも第一条の目的に特にうたっているような次第でございます。したがって、この二つの法律が、単に地方にまかせっきりでいいという性格のものでないことは、これはもうきわめて明らかでございます。かような観点から、基本方針を示し、そうしてその基本方針に基づきまして、地方がそれぞれの機関と協議をせられて、そうして総合開発計画をつくって持ってこられ、それを地方としては各省庁に御相談申し上げて、そうしてこれを承認する。基本計画を承認した以上は、その基本計画が実行できるようにしていくという一半の
鈴木委員御承知のとおり、政府はさきに所得倍増計画を樹立いたしましたが、その後、その計画期間中の昭和三十九年度から四十三年度に至る五ヵ年間をもって中期経済計画というのを新たに策定いたしました。そしてこれを政府の計画として今年の一月に閣議決定いたしましたが、四十三年までの計画については一つの計画を持っておりますけれども、四十五年の、つまり所得倍増計画の目標とされているところの数字は、もうすでにある程度現実の姿と離れてきているというのが実態でございます。したがって、これはそう遠からざる時期にさらに検討を要する対象になろうかと思うのでございます。しこうして、新産法並びに工特法に基づくところの基本計画は、いずれも大体約十年間、事柄によりまして
政府として決定いたしましたそういう資料はございません。ただ、通産省等において一応推算したものはございますが、これはどこまでも一応の推算でございまして、政府として決定したものではございません。
もちろんこの基本計画を承認するにあたりまして、大体各地域ごとの、たとえば四十五年度において、または五十年度において、この程度の出荷額を予定し、それを達成するのにはどの程度の事業を必要とするかということを検討いたしました、その基礎として、大体全国的にどの程度の出荷額が見込まれるかという見込みの数字を持っていないわけではございません。これは推定として申し上げますならば、昭和四十五年度においては四十三兆円、それから昭和五十年度においては六十兆円という数を全国の出荷額として一応政府の推計は立てております。しかし、これはどこまでも一応の推定でございまして、政府として計画としてつくり上げたものではないという数字でございます。
これはどこまでも十年間の問題でありまして、各年度の所要経費等については、各年度ごとに具体的に御決定願う、こういう考え方に基づいておるのであります。しかして、国でその地域についてどの道路をどれだけにするかというふうな問題につきましても、その実施についてはそれぞれそのときの財政事情もございますことでございますし、また、予定された企業がいつそこに実際に開発され、操業を開始するかというふうなタイミングも、それぞれ実情としては計画どおり、または予想されたとおりいかないことが相当ございます。そんなような点から、そのときどきの最も実情に近い状態のもとにおいて、各年度ごとにひとつ支障のないような措置を講じていくという考え方を持っておるわけであります
先ほどもお答え申し上げましたとおり、この建設基本計画は各省庁とよく御協議を申し上げた上で、政府全体として承認した計画であります。しかして、各地域ごとに必要の緊急度というものをそれぞれ各省庁でも御検討願って、そして各省庁で具体的に新産都市なら新産都市、工特地域なら工特地域それぞれについてどこまでやるかという具体的な予算の配分については、まだ全体として決定はいたしておりませんが、これはもう予算もすでに成立したことでございますし、できるだけ早急に全体として取りまとめをいたしたい、かように考えている次第であります。
各省庁だいぶ実行計画をお組みのようでございますけれども、何といたしましても、これは全体を総合したいろいろ確定した数字を私どもいただいた上でないと、その姿を御説明申し上げることができぬものでございますから、先ほどさような御答弁を申し上げたような次第でございます。決して消極的な立場でものを言っているわけじゃないのでございます。経済企画庁といたしましては、御承知のとおり四十五億円という調整費を特別に計上いたしまして、そうして各省庁間においてバランスの取れぬというようなものができてまいりまして、または、企業の進捗度とそれからそれに必要なところの公共投資というものとの調整がうまくいかないというような見通しの立ったものについては、経済企画庁が持
これはあるいは自治省のほうからお答えすべき筋合いかもしれませんが、何と申しましても全部必要な経費が出そろって、全部これだけ要るんだからということで準備をしたのでは、これはもう手おくれになってしまいまして、その手当てができないということは鈴木委員もよく御承知のとおりだと思います。これはどうしたってある程度幅を持ってそして準備をしておいて、しかもその準備でなおかつ足りるか足りぬかは自後の問題として、さらにそういう問題も起こり得るかと思いますけれども、政府といたしましては、とりあえずこの程度の準備をしておけば、国の施設と相呼応して地方の新産都市なり工特地域の整備についてもまずまず遺憾のない措置がとりあえずできるだろうという観点から、こうい
