鈴木委員も御承知のとおり、わが国は自由主義の経済のたてまえをとっておる状況でございますので、したがって新産都市も工特整備地域も、ともにそれぞれそこに企業が誘致され、または新しい企業ができ上がるということが一つの非常に重要なポイントに相なっておるわけでございます。そうしてこういう問題は、国全体の経済の動きとも関連がございまするし、また、それぞれ各地域間において、いずれの地域を先にするかというふうな順序の問題も、それぞれの企業について当然あり得るわけでございます。これは政府においてコントロールできる問題じゃございません。したがって、そういうことを全部計画的にきちんとできるならば、何も経済企画庁に調整費として四十五億円計上する必要がないわ
