鈴木委員も御承知のとおり、わが国は自由主義の経済のたてまえをとっておる状況でございますので、したがって新産都市も工特整備地域も、ともにそれぞれそこに企業が誘致され、または新しい企業ができ上がるということが一つの非常に重要なポイントに相なっておるわけでございます。そうしてこういう問題は、国全体の経済の動きとも関連がございまするし、また、それぞれ各地域間において、いずれの地域を先にするかというふうな順序の問題も、それぞれの企業について当然あり得るわけでございます。これは政府においてコントロールできる問題じゃございません。したがって、そういうことを全部計画的にきちんとできるならば、何も経済企画庁に調整費として四十五億円計上する必要がないわ
各年度ごとの具体的な計画ができることが望ましいという点については、鈴木委員と全く同感でございます。ただ、国の計画等におきましても、経済計画というものは常に計画に盛られた見通しと現実とが相当な間隔を示すということは、これは過去の実績が示すところでございます。もとよりわれわれはこれをできるだけ現実の姿に近いものにして、そして実現性のある目標を立てて、それに向かって政策的な努力を集中していくということが、これは政治のあるべき姿だと、かように考え、こういうふうな新産法をつくり、また工特法をつくって、そして、それに基づくところの建設基本計画を承認いたしました次第でございます。ただ何分にも十二年間の長期にわたる基本計画を承認したばかりの段階でご
各地域ごとに十二年間にわたるところの基本計画がちゃんとできておるわけでございます。これが一つの長期にわたるところの計画でございまして、この計画に基づいて具体的に各年度ごとに努力をしていく。しかしながら、経済の情勢その他各般の条件が変わることによって将来変わることは、これは当然あり得べきことではございますが、しかし、とにかくその目標に向かって政府としてはあらゆる努力を集中していく、これは当然のことでございます。しこうして、そういうようなことが完全に計画としてでき上がりますならば、これはもう何も経済企画庁に調整費なんという経費を置いておく必要がないわけでございまして、そのために経済企画庁に四十五億という調整費を置き、また地方財政におきま
国民所得の計算におきまして、昭和三十九年度と四十年度の比較におきましては、一三・二％の勤労所得の増加と相なっております。ただし、これは勤労者の雇用の増加も同時に含んでいることを御了承願っておきたいと思います。
先ほどの答弁を補足させていただきたいと存じますが、先ほども申しましたとおり、一三％の増というのは勤労者全体の所得の増加でございまして、この中には雇用者の総数の伸び四・一％を含んでおります。したがって、雇用者の伸びを差し引いて考えた場合に、初めて一人当たりの賃金の伸びが出てまいるわけでございます。
三月分の全都市はまだ、もう二、三日後にならぬと数字がはっきりいたしませんから、一月、二月分と、三月は東京の分だけをお答え申し上げます。一月分におきましては、前年比で七・三％、二月分におきましては七・〇％、それから東京の三月分におきましては七・四％になっております。ただ、その内容において特に申し上げておきたいことは、この一番大きな原因になっているものは野菜の値上がりでございます。野菜が一月から二月、三月と、三八％、三五％、特に三月になりましてからは野菜の伸びが六七％というふうに、本年の天候の不順のために野菜の価格が非常に高騰しておるという季節的な原因が非常に大きく影響しているという事実は、ただいまよくおわかりであるということでございま
私に対する御質問は総理から相当詳しく御答弁申し上げましたので、ただ一点だけ補足さしていただきたいと存じます。 申すまでもなく、経済の成長率を支配するものは、一つは個人消費であり、一つは設備投資でございますが、個人消費は、最近、百化店の売り上げ、またはその他の一般的な指数から見まして、相当に鎮静化してまいっていることは、これは事実でございます。また、設備投資にいたしましても、三十九年度は四兆八千億円をこえるという数字になっておりますが、最近経済企画庁において調査いたしました先行調査によりますと、大体昭和四十年度の上半期は設備投資が横ばいという数字が出てまいっておるのでございます。ただ、機械受注の関係は多少上向きの状況でございますが
私に対する御質問は、中期経済計画を改定する意思はないかということでございます。 御承知のとおり、中期経済計画は、しばしばお答え申し上げておりますとおり、国際収支の均衡と消費者物価の安定を目的として計画されたものでございます。が、同時に、経済成長と調和のとれた社会開発をも重点として取り入れている計画でございます。しこうして、政府といたしましては、との中期経済計画を政策運営の基本的な考え方として採用いたしまして、これが運用をしてま いっておる次第でございます。もちろん、この中期経済計画は、今後弾力的に運用をはかりますとともに、経済の今後の推移を慎重に検討いたしまして、その運用に遺憾なきを今後期していきたいと、かように考えておる次
ただいま大矢委員の御指摘のとおり、海外経済協力に対する性格の問題としては、やはりただいま御指摘のとおり、基金というものが経済協力という面から申しますると、これが中心になる性格のものであろうかと存じます。ただ従来の実績を申し上げまするならば、輸出入銀行というものがございまして、これは他の市中銀行に対する協調融資というような関係から、また延べ払い等の場合におけるわりあいに安い金利によって輸出の奨励をするというような観点から輸出入銀行というものが相当使われ、そうして政府といたしましては、この輸出入銀行等によるところの延べ払いをも海外経済協力のうちに含めて、実は国連等の場においては報告をいたしておるような次第でございます。したがって、従来の
前段の基金というものと輸銀というものの性格は画然と区別できぬのじゃないか、これは一本であるべきじゃないかという御意見、そういう御意見またはそういうふうな御質問が出ることはこれはもう当然でございまして、基金法ができます当時においても、国会においてこの点が非常に論議された点でございます。したがって、基金と輸銀との間の業務の画然たる分割ということは非常に困難でもあり、また必ずしも適当でないという考え方のもとにこの基金というものを発足いたしました次第でございますが、外国の例を申し上げてまことに恐縮でございますけれども、たとえば米国においてもやはりそういうふうな輸出入銀行というものと協力基金というもの、ＥＸＩＭとＡＩＤと二つの機関にやはり分か
お話のとおり、四十年度初めに百億に近いところのなお利用し得る資金が残っていることは、これは御指摘のとおりでございます。ただ、先ほども申しましたとおり、昨年の国連におけるところの貿易開発会議におきまして、日本が国民所得の一％を協力しようということについて同意をいたしておる次第でございます。ところが、三十九年の実績が、これは歴年でございますが、その実績を調べてみますと、輸出入銀行のつまり延べ払い資金まで含めまして〇・四五になっております。それで、これを国民所得の一％ということになりますと、六億ドルをこえると申しますか百億ドルに近い金額になるわけでございますが、そういたしますと、一体日本はこれに賛成しながら何にも準備をしていないじゃないか
御承知のとおり、この基金法は三十六年度に成立いたした次第でありますが、三十六年度の実績は、貸し出しの実績は九億円になっております。三十七年度も同様に九億円、三十八年度になって二十九億円となっておるのでございます。それからつまり三十九年度の実績が六十五億円というふうにずっとぐんぐんと実績も伸びてまいったのでございます。それで私どもの具体的に予定をいたしております四十年度の予算の編成をいたしました当時におけるところの予定は百五億円ということにあいなっておるのでございます。それで、そのために政府の出資を十億円伸ばし、これは同時にそれだけではとうてい足りないものでございますから、十億円の資金運用部からの借り入れを予定し、その借り入れをするた
御承知のとおり、離島関係の経費は、昭和四十年度、九十四億円に近く、相当大幅に三十九年度よりも増額いたした次第でございます。しこうしてその中で、離島関係の方々のいろいろ御要望をずっと取りまとめてみますと、一番要請の強いものが、本土との交通、通信関係を何とか円滑にしてもらいたいという要望がやはり第一位にあるように私どもも伺っておる次第でございます。ただ、問題は、具体的に対馬の空港をどうするか、また、対馬の航路をどうするかという問題になりますと、これはどの程度国で助成すればそれが成り立ち得るのか、主管者たる運輸省においてそれぞれ御検討なさっておられることと存じますので、十分に運輸省のほうの御見解も伺いながら、われわれとしても検討を進めてい
ただいま御指摘のとおり、離島振興の予算は経済企画庁において所管いたしておりまして、そして実施については各省庁に移管をして、移しかえをいたしまして実施してもらっておるわけでございます。しこうして、昭和二十八年にできましてから今日まで、ずいぶん予算の金額もふえてまいりましたし、私ども、なるほどその間それがほんとうに将来計画として妥当であったかどうかというような点につきまして、ただいま御指摘のような点もあったであろうと存じますけれども、とにかく離島の振興ということについては非常に大きな効果をあげてきたもの、こう見ておるわけでございます。しこうしてこれが実施にあたりましては、経済企画庁に離島振興課という一課を設けて、この課に各関係の省庁から
ただいまお話のありましたとおり、離島振興の目的はどこまでも国として、府県並びに地元の市町村がおやりになることについて格別の助成をしていきたいという趣旨でできておるのでございます。したがって、望ましいことは、府県もまたこの国の計画に応じて、そこに重点を置いて離島の振興に力を尽くしていただきたい、いわんや国が離島に対して補助をするんだから、そこは多少手を抜いてもいい、そういうふうな考え方であっては絶対いけない、そういう考え方のもとに府県に対しては絶えず御注意を申し上げておるような次第でございます。しこうして、ただいま御指摘のありましたような点も考えまして、これは地元だけの能力、スタッフではなかなか将来の総合開発計画、ことに経済計画を伴っ
前段の御指摘の点につきましては、もしも離島振興について、国が助成をするからそれだけ県が手抜きをするというようなことがあるとすれば、これは離島振興の法律の趣旨に反するわけでございます。どこまでも離島のために助成をするのであって、県に対する助成ではございません。もしもそういう事実がありましたらぜひお教え願いたい。われわれはそういうことがないということを信じておるわけでございます。もちろん、その点は監督も十分にしていきたい、かように考えております。 それから、いま一つの点、つまり佐藤内閣の主張しておりますいわゆる社会開発の面が、離島振興の方面に相当抜けておりはしないかという御指摘でございますが、日本全体のいままでの経済政策のあり方から
総合計画としてはそのような部面を全部入れておるのでございますが、ただ、予算を一括計上する場合に、そういうふうな経費を離島振興費として一括したほうがいいかどうかという問題は、たとえば文部省とかその他の各省との関連の問題で、なお今後検討してまいりたい、かように考えます。
自由主義経済のもとにおきましては、政府の受け持つ役割は、離島等においては、どうしても一般的な場合よりはウエートを増さざるを得ないのは当然でございますけれども、しかし、これはどこまでも地域住民の自発的なお考え方によってその経済をどんどん発展さしていく、その助成をするのが政府の仕事でございます。そういう趣旨から、たとえば中小企業関係の政府関係機関、金融機関、または農林漁業関係の政府関係機関、金融機関というようなものについて、ただいまのお話ですと、対馬のどこにもないというお話でございますが、そういう点は、それぞれ相当距離もあることでございますから、何らかの便宜が十分にはかられて、そういうふうな、支店がないということでその恩典に浴し得ないと
先ほどお答え申し上げましたように、経済企画庁が離島振興法をもってその振興をはかっておる次第でございますが、わずかなスタッフをもって全部責任を負うというような姿では全体の離島振興はできるものではございません。むしろ各省のそれぞれの所管の部局に対してその必要性を強調して各省庁全部を立ち上がらせるという方向に動くことによって初めて目的を達成し得るんではないであろうか、かように考えます。したがって私どもといたしましては、権限にはずれたようなことをいたしまして各省の感情を害し、かえってその目的を達成できないようなことがあってはならない。むしろ何とかして各省の協力を得るような方向で、離島振興についてもビジョンをつくり、その方向に協力を求めていく
運輸省のほうとも十分連携いたしまして、御趣旨の方向に沿うように今後も努力を続けていきたい、かように存じております。
