高橋衛

御答弁の要求はございませんでしたけれども、前段の面、つまり生産性の格差が存在する中で所得、賃金の平準化が行なわれる。そのために消費者物価を押し上げるという方向にあるという事実を、私ども閑却しているわけではございません。したがって、四十年度の予算におきましても、予算全体の平均の増加率は一二・四％でございましたが、中小企業につきましては三一％、農業基盤整備等につきましては二〇％というふうに、それぞれ重点的にそういうような方面に配慮をいたしておることをこの際特に申し上げておきたいと存じます。もちろんこれで十分だとは存じませんが、その方向に努力いたしているという、一とを申し上げておきたいと思います。 　それから管理価格の面についても言及が

民社党から御提出になっておる消費者基本法案につきましては、私ども政府といたしましても、検討をいたしておる次第でございます。御趣旨は、「国民経済の成長発展に即応する消費生活の安定向上を図り、もって国民生活の向上に寄与すること」ということが、その第一条に目的として掲げられておるのでございます。この点、今回経済企画庁に国民生活局を設置しようという趣旨もまた、消費者保護の制度と全くその趣旨を同じくするものでございます。しこうして、あるいはこの先御質問があるかと存じますが、そういうふうな目的を達成するために、一般消費者の保護に関する諸施策を掲げるとともに、これに伴って必要な行政機関や消費者団体の整備、消費者保護政策審議会等について、それぞれ基

受田委員も御承知のとおり、たとえば中小企業団体法等を制定いたします際におきましても、その調整規定、消費者の利益を害してはならないというふうな条項があり、各生産関係のこれを奨励するところの、または保護助長するところの法制においては、常に消費者の立場というものを無視しておらないのみならず、むしろその点を必ず一項目入れて重視されてまいっておるのでございます。生産者は自分の生産したもの以外については、同時に消費者でございますので、これは当然の事柄でございますが、しかしながら、何と申しましても、農林省なり通産省なりそういうふうなところでそういうふうな法律の実施に当たられるのでございますけれども、生産者にどうしても重点が傾きがちだというふうな傾

受田先生、先般発表いたしました国民生活白書をおそらくよくごらんになっておると存じます。しこうして、あの国民生活白書におきましては、先進諸国と日本との各分野における消費生活についての比較をそれぞれいたしてまいっておるのでございますが、全般的に見てそれほど生活の消費水準が低いというふうには見ていない次第でございます。と申しますのは、御承知のとおり、なるほど為替レートは一ドル三百六十円になっておりますけれども、これを消費者の消費する実質的な物資と換算してそれぞれ比較したものがございますが、そういうふうな観点から申しますと、これがたしかアメリカの四分の一程度ということに相なっており、フランス、西ドイツの大体半分程度というふうに接近いたしてお

国民生活の内容については、各階層にわたって相当に詳細に分析をいたしてまいりまして、その結果として、四十年度予算におきましても、たとえば生活本位の上昇、その他ただいま申し上げましたように、消費者行政関係について四〇％に近いところの上昇を見たということは、そういう点にいかに政府が力を注いでおるかということの一つの例証であろうかと存じます。もちろんこれで十分であるというふうに私が申し上げておるわけではございませんが、日本経済の成長に応じて、できるだけそういうふうなことが急速に改善されるような方向に政治の方向を持っていきたい。そのために、もちろん日本人の国民生活の各要素について検討してみますと、非常なアンバランスがあることは事実でございます

御承知のように、今年の一月二十二日に政府は十項目にわたるところの物価安定政策を閣議決定いたしまして、それを各省庁におきまして実施に移していただいておるような次第でございます。しこうして、物価安定のやはり基本的な問題は、経済の成長を安定的な基調にのぼすという点にある次第でございますので、経済全体の運営の基本方針といたしましても、先般発表いたしましたように、いかにして安定した成長の基調に持っていくかということに、財政金融政策等を通じてその方向に努力をしてまいっております。御承知のとおり、一昨年の暮れに経済の引き締めをいたしたのでございますが、その後金融関係におきましては、最近ほとんどもとの状態に引き締めの緩和をいたしまして戻してまいりま

この問題につきましては、いままでしばしば各委員会でお答え申し上げておりますが、ちょうど一年の期限が昨年一年で切れました。しかしながら、御承知のとおり、公共料金のストップの対象となるところの企業は、やはり賃金も上昇すればその他のいろいろな経費も上昇してきておる環境にございますので、これを強行ずるということは、企業自体を場合によっては破産に導くとか、非常な不健全な、または安全性を無視した経営をせざるを得ぬというところに追い込むおそれがございますので、こういう臨時的な措置はそう長く続けるべきものではないという判断のもとに、期限が切れるとともにオールストップという措置は解除いたした次第でございます。しかしながら、公共料金そのものを全般的に抑

所得政策についてのお話がございましたが、私ども先進諸国の所得政策についての考え方は、ただいまお述べになりましたように、生産重点主義から配分重点主義に移った、こういうふうに見ておるわけではございません。むしろ経済成長を続けるためには、どうしても所得政策を必要とする、こういう観点に立って、たとえば英国は、労働党政府が昨年の秋にできまして、そして最初に取り上げた問題が所得政策の問題でございました。十二月の十六日でございますか、政府、労使間において共同声明が出され、その共同声明は、英国の経済成長を今後最高限度に保つためには、どうしても所得政策というものが必要である。言いかえれば、国民経済の成長の範囲に賃金、利潤等の上昇率を押えなければならぬ

ただいまアメリカの状態またはヨーロッパの状態、それに比較して日本が単一民族でありながら、かくのごとく労使の間に対立がはなはだしく、しかもその解決が非常に容易じゃないという事態についての御所見については、私は全く同感でございます。ただ、日本は自由主義、民主主義の国でございます。したがって、政府としてそれに介入していくということについては、非常に慎重な態度を必要とする。むしろ政府としては、国民各層に経済の仕組みがそういうものであるという事柄について、十分御理解をいただくという努力を一生懸命にすべきである、こういうふうに考えまして、私昨年就任当初から実は所得政策ということを申し上げ、それぞれそれは相当の期間を要する問題であろうかと思います

受田先生のおことばでございますが、日本においても、戦前と比較してはもちろんのこと、戦後においても貧富の差はだんだんと挾まってきておる、こういうふうに数字に出ておるわけでございまして、そういうふうにどんどんと貧富の差が拡大していっているというふうには見ておりません。しかしながら、御指摘のような事実が存在していることも、またこれは率直に認めざるを得ないのでございます。そういう観点から、政府といたしましては、たとえば生活保護費の上昇を相当大幅に毎年続けてまいりまするとか、またはその谷間に、いわば日の当たらぬ階層に対するところの思いやりのある政策を漸次充実していくとか、または中小企業、農業等が立ちおくれでございますので、そういう方面に対する

御質問にお答えする前に、いままでの事柄についても一応申し上げておきたいと存じますが、何と申しましても、戦後日本国民全部が非常に悲惨な経済状況にあった次第でございます。したがって、日本の国民が立ち上がるためには、どうしてもまず生産ということを考えざるを得なかったという事実も、またその必要性もお認めいただけるかと考えるのでございます。また、そういうふうな政策をとってきたればこそ、今日これだけ外国が驚嘆するような成長を示してまいった次第でございます。しこうしてまた、日本の国が人口のみ多くして資源の乏しい国であるということも、これも事実でございます。したがって、どうしても外国貿易、つまり輸出の増進によってのみ日本の経済の発展が急速に行なわれ

総理がいつもお答えを申し上げておりますとおり、社会開発の内容については必ずしも一定した定義ができておるわけではございませんが、国際的に考えてみますならば、つまり経済の開発というのに対応した一つのことばとして社会開発ということが考えられる。そういう場合において、その内容として何が考えられるかと申しますと——まあ理念として申し上げますならば、経済開発は、もともと経済の合理性を追求するという点に重点があろうかと存じますが、それに対して社会開発は、人間の欲求の充足という面からとらえた、ここに重点を置いたところの計画である、こういうふうに申し上げていいかと存じます。それでその内容として考えておりますことは、まず第一に住宅の整備、それから第二点

社会開発ということばの意味については、ただいま御説明申し上げましたが、昨年の提案理由にはこれはなかった。今年は入った。内容的にはそれほど大きな変化があったわけではございませんが、しかしながら、たとえば社会の、つまりひずみの是正ということばをいままでよく使ってまいったのでございますが、それをさらに前向きに発展的に表現するのには、社会開発ということばのほうがより適切であろう、こういうふうな観点のもとに社会開発ということばを取り上げた次第でございます。それで調和という問題は、経済の成長に見合った、また経済の成長に調和したところの社会開発をしていきたいというのが調和という意味であり、均衡のとれたという意味は、たとえば国民生活相互間において、

先ほど来御指摘のとおり、農業におけるところの比較生産性というものが、他の産業に対して非常に低い。農業基本法というものをつくりまして、その生産性の向上をはかろうということで非常な努力をし、また所得の均衡をはかっていきたいという目的のために努力をしてまいっておりますが、必ずしもその成果は十分にあがってないことは事実でございます。そうして今後自由化を進める上におきまして一番問題になるのは、やはりお話しのとおり、農業に関する問題であろうかと存じます。日本は、もうすでに自由化の率においては九三％にまいっております。したがって、その点において、なお諸外国から自由化を迫られるものは相当あろうかとは存じますが、そう必ずしも外国の言うとおりになる必要

経済企画庁の仕事の重要性について非常に御理解のあるところの御意見をいただきまして、まことに恐縮に存じております。国防会議の私がメンバーであることも、御指摘のとおりでございます。しこうして、御承知のとおり、先般中期経済計画を閣議で決定をいたしておりますが、その中で政府の財貨サービスというものの年々の全額を、四十三年度までの計画を持っておりますが、この中には国防費を織り込んで計算をいたしておるわけでございまして、これは言うまでもなく日本の国民経済の成長、つまり日本の国力に応じて防衛費についても漸次充実をはかっていくという基本的な態度をとっておる次第でございます。

四月六日に国防会議の懇談会がございましたことは御指摘のとおりでございますが、その際、そういうふうな話は全然出ていなかったのでございます。それからいまマクナマラ長官の意見の御紹介がございましたが、この問題については、所管大臣であるところの、責任大臣であるところの防衛庁長官から、何らの御報告も、また御意見の提示も受けておりません。したがって、経済企画庁といたしましては、先ほども申しましたとおり、政府の財貨サービスというものの分量、この金額というものを国民経済の成長に見合った程度にずっと年々伸ばしていく、その範囲でこれを当分はまかなっていく。それで、新しいそういうふうな御提案があった場合にあらためてそれを検討する、こういうことにいたしたい

やはり日本の防衛計画については、責任大臣であるところの防衛庁長官が、今後の日本の防衛計画はこういうふうにするのだという計画をお立てになって、そのためにどういうことが必要であるかというお話しがあって、しかる後に私どもは、それを日本の国民経済全体の立場からどう措置すべきかということを判断いたしたい、かように考えておる次第でございまして、まだ具体的なそういうふうなお話がございませんので、先ほど申しましたとおり、中期経済計画の示しておりますとおり、日本の政府の財貨サービスの総量のうちからこの防衛計画の充実につとめていきたい、こういうふうにただいまのところは考えておる次第でございます。

御承知のとおり、国民生活白書にも書いておりますが、国民生活の内容をずっと検討してまいりますると、今日一番立ちおくれになっておるのは住宅であろうと思うのでございます。それにつけ加えて、やはり生活環境と申しますか、上下水道その他、つまり国民生活に必要な公共施設が非常におくれておるということも、これまた事実でございます。したがって、そういうふうな面に重点を置いて、政府が基本的な経済政策の運営方針を打ち出していきたい。もちろんこれは具体的には各所管省において実施なさることでございますが、大きな方向をそういうような方向として打ち出していきたい、こういうふうに申し上げておる次第でございます。

東京都内または川崎とか、この隣接の区域については、工場とか学校とかの設置を制限いたしておることは、御承知のとおりでございます。しかしながら、この程度の措置ではなかなか過密都市の問題は解決ができにくい、かように存じております。先般実は私どものほうで検討いたしまして、過密都市の問題を正式に取り上げて、過密都市関係の閣僚懇談会をつくってそこでもって本格的に検討いたそうということで、河野国務大臣を中心にしてその懇談会ができましたことは、御承知のとおりであると存じます。しかしながら、この問題は、こういうふうな東京とか大阪等の過密都市の産業、人口、文化の集中を抑制するということだけでは、成功できる問題ではございません。どうしても一方において、後

御承知のとおり、水資源開発促進法が制定されておりまして、私の経済企画庁に水資源局が設置されました。そして利根川をはじめ淀川、筑後川等がその指定河川となりまして、それぞれの河川についての総合的な開発計画を確立し、それを水資源開発公団をして実施せしめておるというのが実情でございます。もちろん、この三河川のみで足りる問題じゃございませんので、ただいま調査費用を五千万円計上いたしまして、全国の主要な河川についてそういうふうな計画を進めてまいっておるような次第でございます。 　少し余談になりまするけれども、昨年末フランスの経済企画庁から発表になりました一九八五年の展望という中に、二十年後の問題でございますが、おそらくはもう二十年後には空気や