水道に関しましては、先ほど藤尾委員の御質問にもお答えいたしましたが、日本が上下水道ともに普及度が非常に低くて、立ちおくれになっているという事態は、数字にあらわれているところでございます。しかしながら、一方から考えますと、日本はいままで非常に水に恵まれて、良質の水を飲料水として自由に得られたから水道の発達がおくれたという事実も、またあったろうかと考えるのでございます。そうして水道の恩恵に浴する人口の割合が、非常に少なかったというふうな沿革もございます。したがって、水道の恩恵に浴するという場合に、これを一々国でやっていくということになりますと、全国民的な感覚から申しますと、必ずしも公平じゃないというところから、各都市の施設におまかせをし
水質保全法が制定されましてから、もうすでに三年になるのでございます。御指摘のとおり、ただいままで水質基準を決定いたしましたのは、九河川にとどまっております。その当時、予定基本計画として計画を立てましたのは百二十一河川になっておるのでございますが、しこうして今日大体四十五河川については調査をどんどん進めておりまして、ただいま水質審議会に付議いたしておりますのが、たしか八件かあり、まもなくその調査を審議会にかける準備のできておりますのが、たしか七件ぐらいかと——数字が一件ぐらい違っておりましたら、御訂正願いますが、その程度になっておるかと思います。要するに、四十五河川については調査を相当進めて、非常に急いで水質基準を決定していきたい。と
この前新産業都市建設促進法並びに工業整備特別地域整備促進法、この二つの法律が制定されます際に、当該委員会において、参衆両院ともに附帯決議がつきまして、これらの地域開発法をすみやかに整理統合すべきであるという趣旨の附帯決議がついておるわけでございます。したがって、政府といたしましても、何とかしてこれらの非常にたくさんの地域立法というものを整理統合して、そしてまとめていきたいという方向で努力はいたしておるのでございますが、これらの法律のほとんど全部が実は——新産業都市建設促進法等二、三は政府提案でございますが、これも藤尾さんよく御存じだと思いますが、実質は議員立法でございます。議員立法を政府提案の形で出してくれということで出したような性
これらの法律の基本的な法律になるものは、やはり国土総合開発法でございます。しこうして各地域立法または特殊立法につきましては、すべて国土総合開発法の趣旨とたがわないようにという趣旨の条項が必ず入っておるわけでございます。したがって、国土総合開発法の趣旨にのっとって、そして全国を調和ある発展をさせていきたい。先ほど御指摘のございましたように、過密都市の問題もその一つであり、また新産業都市、工特法等の法律もまたその趣旨から出ておるのでございますが、その中で一体どこに重点を置くかという問題になりますと、それぞれ非常にデリケートな問題でございますが、予算の配分その他の面から大体バランスをとりながら、重点を置く場所を考えながら、運営してやってい
基準は非常にこまかくなっておりますので、政府委員から御答弁申し上げます。
首都圏内においても、もちろん低開発地域として指定された地域がございます。
藤尾さん御承知のとおり、近畿圏整備につきましても、あそこに近郊整備区域とか、または都市開発区域とかいう制度を設けまして、そしてそれぞれそれにふさわしいところの政府の施策を進めてまいっておるのは事実でございます。しこうして、首都圏整備委員会とせられましては、あの近畿圏についてのやり方を首都圏についてもこれを適用していきたいという御趣旨のようでございます。そういたしますと、都市開発区域と低開発地域とが重複するというようなことになると、これは理論的に非常におかしいことに相なりますので、これはその法案の経過を見た上で、しばらく留保しておきたいという趣旨でございます。決してこれをやらないという趣旨ではございませんが、都市開発区域にどこが指定さ
先ほど申しましたとおり、近畿圏整備法に準じたような改正法律案が、すでに政府から参議院に先議として提案されておるのでございます。私ども政府といたしましては、これが今国会において成立するもの、かように予定をし、期待をいたして、ぜひ成立させていただきたい、かように考えておるわけでございます。成立しました後におきましては、従来のような機械的な、つまり百キロ以内というような考え方ではなしに、関東域地どの程度の範囲になるか、これは政令の問題でございますが、もう少し広い範囲を首都圏として考え、そしてその間に都市開発区域というものを相当に指定していくということが、ぜひとも必要じゃなかろうか、かように考えておるわけでございます。そういうふうな観点から
近畿圏整備につきましては、ごく近々都市開発区域というものの指定が行なわれるものと思います。そして、その都市開発区域の指定の状況を私どもも政府部内で御相談を受けておりますので、案の内容を承知いたしておりますが、それは相当あちらこちらにまとまった都市開発区域として総合的にその地域の開発をはかっていこうという、むしろ広い観点からの総合開発計画が打ち立てられる次第でございますが、そうなりますと、低開発地域におけるところの感覚とはおのずからその開発の構想は変わってくる。しかも、その一体いずれの構想によるべきかという問題については、これは相当その土地土地の事情によって異なってくると思うのでございます。しこうして、首都圏の範囲内においても都市開発
経済企画庁には、ただいま御指摘のとおり、非常にたくさんの審議会がございまして、しかも、その審議会一つ一つが、少なくとも関係の方々にとっては非常に重要な意味を持った審議会でございますために、私どもも、率直に申し上げまして、この審議会のお守をするのに非常に苦労をいたしておるのが実情でございます。したがって、私どもといたしましては、先ほどこういうふうな地域開発法について整理統合したらどうかという御趣旨がございましたが、その方向で、その法律の根本が統合されれば当然に審議会も統合されることに相なりますので、その点は、何とか少しでも整理の方向に努力をいたしていきたい、かように存じておるのでございます。しこうして、政府自体として当初からできており
きわめて力強い御意見をいただきまして、私どももその方向に向かってあらゆる努力を傾倒いたしてまいりたいと存じます。何ぶんにも議員立法においてつくられましたところの審議会でございますので、その点はどうしても皆さま方のお力添えを得なければ、政府だけではなかなか実現困難な問題でございますので、その点特にお願い申し上げておく次第でございます。 —————————————
ただいま物価と賃金に対する悪循環を何とかして断ち切ることが、国民生活局を設置することの一つの大きな目的でなければならぬという御意見でございますが、もちろんそれも国民生活局をつくることについての一つの重要なポイントであると存じます。御承知のとおり、中期経済計画は消費者物価の安定を目的としてつくられたところの計画でございますが、この中期経済計画におきましては、名目の賃金上昇率を七・六に押えておるわけでございます。もちろん物価は賃金だけできまる問題ではございません。その他のいろいろな経済諸元の影響を受けて最終的には決定する問題でございますが、しかし、物価に一番大きな影響を与えるものは、言うまでもなく賃金でございます。しこうして、その賃金を
水質保全法を制定されましてから約三カ年、ただいま御指摘のとおり、今日までに水質基準を設定いたしましたものが九件にすぎないのでございます。しかしながら、その当時、調査基本計画で予定いたしましたものが百二十一水域になっておるのでございますが、当初のうちはなかなか、仕事を始めたばかりでございましたので、能率もわりあいにあがらなかったのでございますが、今日までにすでに調査の実施をいたしましたものは四十五件にのぼっており、また、今日、水質審議会で審議中のものが八件でございます。これは多摩川等八件でございます。それから近く間もなくここに付議する予定になっておりますものが荒川など四件、なおまた、調査の結果を分析整理いたしまして、これを水質審議会に
御承知のとおり、戦後日本は非常な荒廃の焼土のうちから立ち上がって、当初は国民に対して何とかしてまず安定した食生活を与えるというような必要性から、何よりも経済の復興をはかる、経済の成長をはかるということが急務であったと存じます。また、その後さらに時代の変転とともに、日本が資源に乏しい国柄であるというふうな関係からもいたしまして、どうしても貿易に依存せざるを得ない。しかも開放経済を前にして、開放経済体制に入らなければ貿易のこれ以上の伸展が非常に困難であるというふうな時点に迫られておるというふうな事柄もございましたために、経済の成長ということに経済政策の重点を置いて今日までずっと推進されてきましたことは、御承知のとおりでございます。しかし
先般、この一月になりまして、かねて総理大臣から諮問されました中期経済計画についての答申が昨年の末にございましたので、その中期経済計画を基本的な考え方として、それぞれ弾力的に運用するという幾つかの条件をつけながら、政府の方針として閣議決定いたしましたことは、御承知のとおりでございます。しこうして、この中期経済計画は、これは総合的な計画でございまして、もちろん運輸関係を全然除外してその計画が成り立ち得るはずはございませんので、運輸に関しても、そういうふうな面を取り入れて、一体として計画をやっております。
御承知のとおり、中期経済計画は、昭和四十三年度において国際収支のバランスを経常収支においてとるということ、それから消費者物価を年率二・五％に押えていく、その二つの基本的な前提条件をもとにして、それを達成するためには各間の経済運営をいかにしたらいいかということについての答えを求めたような次第でございます。したがって、そういう面からの要請と申しますか、条件が、それぞれその中期経済計画の中に織り込まれておる次第でございます。したがって、そういうふうな精神のもとに織り込まれたのでございますが、具体的にどこにどう書いてあるかという点につきましては、政府委員からひとつ御答弁いたさせたいと思います。
伊能先生よく御承知のとおり、昭和三十六年度から三年度間、引き続いて日本は非常な消費者物価の高度の上昇を見てまいったわけであります。それで物価と賃金との悪循環を何とかして断ち切りたいということが政府の非常に重要な課題になっておったことは、伊能先生御存じのとおりであると思います。そういうふうな観点から、政府の措置が純理論的に言えば、必ずしもそういうことがあってしかるべきかどうかという点についていろいろ御批判があり得たかとも存ずるのでございますが、しかし、何とかして消費者物価の上昇とそれから賃金との悪循環を断ち切って、そして斉合性のある経済政策に持っていきたいというところから、ああいうふうな処置がとられたものと考えております。しこうして今
伊能先生も御承知のとおり、運輸省関係の交通業というのは、どちらかと申しますと、労賃の占める割合が非常に大きい企業でございます。しこうして、合理化ということを申しましても、なかなか合理化の困難な業種であること、これは私も十分承知をいたしているのでございます。しかしながら、先ほども申しましたとおり、何ぶんにも政府が権限を持っているものについて、政府の姿勢に関する問題というふうな点から、難きを忍んで御協力をお願い申し上げている事情は、ひとつ御了承願っておきたいと存じます。しこうして、そういうふうな事業の中にも、その業績にかかわらず、実は最近は賃金所得の平準化の傾向が非常に強いというようなことのために、赤字が出ても賃金を上げざるを得なかった
伊能先生は、運輸についての専門家でいらっしゃるから、あるいは私の記憶間違いかもしれませんが、地方鉄道については、補助をなし得る規定は存在しておるはずでございます。しかしながら、現実の予算の措置としてそれが行なわれているかということは、最近わずかばかりあったようでございますが、あまり行なわれていない。それで、先ほど御指摘のございましたとおり、地方鉄道等につきましては、相当条件の悪いところであって、しかも国民の利便のために、つまり公共のためにその運輸事業を実行しなければならぬという点も相当あり得る、かように考えておるわけでございます。私どものほうの主管の問題で、離島振興法の問題でございますが、離島振興等におきましては、そういうふうな点も
一昨年の暮れに、宮澤前経済企画庁長官の時代に、プライベートに相談する、御相談に乗っていただくという意味において物価問題懇談会というものがあったわけでございますが、その後、それがそのままになっているわけでございます。この問題は非常に大切な問題でございますが、それよりももっと広い工場で総理の諮問機関として経済審議会がございます。その経済審議会においては、今後の経済を安定的な基調に持っていくということを課題として、実は先般も経済審議会の委員以外の方にも御参加を願って、拡大された形においていろいろと御討議を願ったような次第でございまして、そういうふうな形で当分物価問題を中心に検討を続けていきたい、かように考えている次第でございます。
