ただいま御指摘のとおり、四月の二十三日の閣議におきまして、長年と申しますか、三十八年の初めにむつ製鉄の認可をいたしまして以来、これが実際の事業に着手することのためにあらゆる努力を傾倒してまいった次第でございますが、その後の技術革新等の関係もあり、また社会的ないろいろな経済環境の変化等もございまして、ずいぶんだくさんな案をそれぞれ御検討願い、また政府としてもこれを検討してまいったのでございますが、いずれの案につきましても、ついにこれが企業化について、将来これが企業として成り立ち得るという見通しを持つことができないという段階に立ち至りましたので、この問題についてはむつ製鉄を解散するという方向に決意をせざるを得なくなった次第でございます。
先行投資についてはただいま淡谷先生お話しのとおり、政府側から別に約束したわけではございません。しかし文書の上ではとにかくこういうことが期待できるかどうかというふうな趣旨の御照会をいたしておるような関係もございますが、政治的に見れば、もちろんある程度政府として責任を感ずるのは当然だろう、かように存じております。しこうして、製鉄事業のために国、青森県及びむつ市が投下した投資額は、直接結びつくかどうかそれらの点は問題はあるかと存じますが、私どものほうの調査しましたところでは、大体三十八年度までの実績で、学校、病院等を含めまして六億一千六百万円ということに相なっております。それを各負担金別に申し上げますれば、国の負担している分が一億三千九百
四月二十三日の閣議で了解を求めた際に、むつ製鉄についてはこういうふうな経緯があり、こういうふうな現状であるから、やむを得ないけれども、本来その目的としたところの下北開発というその目的は今後もなお積極的に進めていきたい、こういうふうな観点からぜひ各般にわたるところの調査を進めていきたいということについて閣議の了承を求めたわけでございます。しこうして調査団の編成は、まだできておるわけではございません。これはその前に準備調査としてどういうふうな点をどういうふうにしたらいいかということについてのいろいろの資料を集め、そしていよいよ調査団ができました際に、それがフルに雄率よく活動できるという状態の準備をしておくことが必要である、かような観点か
御承知のように、自由民主党の政務調査会の東北開発特別委員会でございますか、そこで取り上げられた問題が、いわゆる第五案と申しますのでございましょうか、酸化チタン並びにバナジウム等を中心とした計画に相なっておるわけでございます。しこうして、この問題については、問題が技術的に非常に重大な関係がございますので、通滝省の技術当局にこの問題についての判断を求めたのでございます。その判断を求めました結果、回答が参りました。その回答の結果として、今日これを企業化することについてはまだ採算ベースについての十分なる基礎を得る段階ではないという結論に達したわけでございます。しかしながら、この問題については何と申しましても東北地方に広く分布し、また、存在し
ただいまお話しのとおり、東北開発株式会社はどこまでも非常に開発のおくれた後進地域であるところの東北の開発ということをその重大な使命といたしておる次第でございます。もちろん、株式会社でございますから、それには限度のあることでございます。しこうして、ここ数年前からその東北開発株式会社がやってまいりました内容の事柄についていろいろと問題が起こってまいりました。ようやく一昨年ごろからその内容の完全な整理ができ、そして再建に向かってどうやら薄煙の計画もでき、三十九年度からこれが大体地についた前向きの姿勢で仕事ができるようになってきたかと思うのでございます。その点伊藤前総裁が非常に御苦労なさって、そして内部の機構の整備もされ、人事の一新もされ、
以前にもしばしばこの問題についてはお答え申し上げたと存じますが、先ほど三浦社長からもお答えがございましたが、特殊鋼並びに砂鉄等についての世界的な市価が大体三十七年の末ごろから相当下離してまいったのでございます。しかしそういうふうな鉄鋼製品関係につきましては従来も景気循環的に倒錯があったものでございますから、政府自体としては、その当時の企画庁の判断としては、これは一時的な下落であろう、また立ち戻る、いわば景気循環的な一つの価格の変動であるであろうというふうな大体の見当つけたような次第でございます。ところがその後高炉銑によって、砂鉄原料によるところのものと同様なものが大量生産ができ、しかもそれで相当コストダウンができるというふうな事態が
もちろん政府の機関としても万能ではございません。したがって、不確実な未来の可能性について見通しを立て得なかったという点は、これは結果としてみればそうなるかと存じます。
ただいま、この問題のためにやめる意思はございません。
こういう問題について公式にそれぞれ相談するということは非常にむずかしい問題でございます。しかしながら、現地のいろいろな御意向も私のところへおいでになりました際にそれぞれ具体的に伺っております。したがって、切り捨てごめんというふうな感じのもとにものを処断したというつもりは絶対ございません。
この問題はこれから検討すべき問題だと存じます。
いずれも今後のそれぞれ折価と検討によって決定すべき問題だと思います。
これから事後の措置としてそれぞれ善処いたしたいと思います。
ただいまのおことばのうちに、選挙にもう出ないかもしれぬから食い逃げだというふうなおことばがございましたが、このおことばに対しては私は断じて御同意申し上げることはできません。むしろ私は責任を痛感するがゆえに——責任を回避するつもりならば、こういうふうな問題の処理は私はいたさなかったと存じます。こういうふうな判断をし、淡谷さんにこうやってつるし上げられるということは決して気持ちのいいものじゃございません。しかしながら、何としてもこれを前向きに、そして新しい見地から地域開発のために努力をしていきたいという熱意から、淡谷さんからこういうふうなおことばもあるだろうということを考えながらも、あえて決意をした次第でございまして、決して責任を回避す
やめることを前提にしての御質問には、どうも不愉快でございますから、そういう前提ではお答えいたしませんが、淡谷さんからもいろいろお話がございましたが、こういう問題、私は、私自身低開発地域に生まれた、故郷としているものでございますから、いつも考えることでございますが、批判だけでは開発はできない。もちろん勝澤さんのお話も、あたたかい何とかしてよくしたいという気持ちからのお話であろうとは存じますけれども、淡谷さんにもぜひそういう点はお願いしたい、批判だけではものは成り立たない、どうしてもお互いに育てていくという気持ちでやっていきたい、これが私どもの常に持っておるところの考え方でございます。それでそういう意味で、私はむしろこういう問題について
東北開発株式会社の仕事の内容について、政府としてどの程度介入すべきかという問題が別途にあると存じます。私はどこまでも会社当局に十分おまかせして、会社当局の発意に基づいて、また自主的な判断に基づいてものごとを推進していっていただきたい。それで、たとえば予算の関係とかその他政治に関連する面について経済企画庁はそのお世話をして差し上げる、こういう感覚でいくのが筋であろうか、かように私は考えておるわけでございます。ただ、むつ製鉄問題は何分にもひっかかった問題でございまして、率直に申し上げて、私自身もこれにずいぶん悩まされました。しかし、それとこれとは全然別問題でございまして、やはりいろいろと産業行政その他に各省に関連する問題もございますので
ただいまの御質問の御趣旨によりますと、通産省に持っていったらいいじゃないか、こういう御意見のようにも受け取れますが、むしろ経済企画庁で持っておればこそ低開発地域の開発という面から、国策的な点から推進ができる面もあろうか、かように考えておるわけでございまして、大体これ以上の答弁は要求しないということでございますから、そのことだけを申し上げておきます。
東北開発株式会社が従来東北開発に対して果たした功績はほとんどないじゃないかという御批判でございますが、政府といたしましては相当多額の国費をここに投じたこともまたよく御承知だと存じます。したがって、それらの運営の面において過去において相当遺憾な点があったことも、これはいままでの過去のいろいろ立て直しを現在、はかっておるという面から見ても御了承願えるかと思うのでございます。したがって、ただいまのおことばは今後最も心すべき点だという考え方のもとに、十分そういうふうな点も頭に置きながら今後の低開発地域の開発に私は邁進いたしていきたいと存じます。
海外経済協力基金法の一部を改正する法律案について、提出理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 海外経済協力基金は、東南アジアその他の開発途上にある地域における産業の開発事業に関し、必要な資金の貸し付け、これら事業への出資その他海外経済協力の促進に必要な業務を行なう特殊法人でありまして、昭和三十六年に発足以来、その業務が漸次拡大しつつあることは御承知のとおりであります。 最近、世界における開発途上にある地域に対する経済協力は、さきの国際連合貿易開発会議の開催等に見られますように、ますますその重要性を増してきておりますが、このような低開発諸国の要請にこたえまして先進諸国におきましても、経済協力を国際的規模において一そう強力に、
ただいまお話しのとおり、四月七日にジョンソン大統領が、ボルチモアのジョンズ・ホプキンス大学で演説をいたしました。その中で、東南アジアに対するところの経済開発のために十億ドルの支出を要請するつもりである、こういうことを言っておるのでございまます。ところで、この演説については、日本は事前に何らの連絡を受けておりませんけれども、またこの十億ドルの支出を要請するつもりだというような前提条件として、地元と申しますか、東南アジア等において具体的な計画ができればというふうなこともついておったように一応記憶いたしておりますが、そういうような前提となる具体的な内容というものについてまだ何ら連絡もございません。したがって、この問題について、日本の政府と
先ほどもお答え申し上げましたとおり、ジョンソン大統領の演説について、アメリカ内部でも裏づけになる具体的な計画があったようには聞いておりません。そんな関係で、具体的に一体どういうことを意図しているかということがある程度わかりませんと、日本の政府といたしましても、もちろん東南アジアの開発については相当な関心を持ち、またこれを重大視していかなければならぬという姿勢については、これはもう異存のないところでございますが、しかし、その内容いかんによって、われわれとして、日本政府としての考え方をきめるべきである、かような考えを持っておるのでございますが、何ぶんにも具体的なバックデータとなるところの考え方がはっきりいたしておりませんので、その面で、
