高橋重信

それで重ねて課長にお尋ねするわけですが、そういう面はいま調査段階にあるのかないのかということです。

重ねてお尋ねするのですが、ここに、先般新聞にも出ておりました宮本旅人という男が、告訴状ですか、告発状ですか、これを出しておるのですが、こういう問題については調査されたかどうかということ、あなたちょっと。

地検のほうはどうなっておりますか。

一ぺん調べておいていただきたいと思います。 　続いて文部省のほうにお尋ねするわけですが、著作権問題と言えばいま非常に世人の関心が高い。先般も大学入試の、これは出版権の問題ですが参考書類に某文学士の文章を適用した、だから版権があるのだというようなことで訴えるということが出ておったわけですが、事ほどさように著作権問題というものはここ数年来非常に関心が高まっている。やがて著作権法の改正というものが行なわれるだろう。先般も文部省が、この秋ごろに草案を発表して世人のこれに対する動向を見て、そうしてよりよいものをつくっていこうというようなことが新聞記事に出ておったのですが、この著作権法の改正に対する文部省の考えがありましたらひとつ承りたい。

そこで、きょう問題にしております音楽著作権協会の問題ですが、これは古く、昭和十四年ですかに設立されまして、長年の間、一つの協会として運営されてきたわけですが、根本の法律も古いと思うのです。あるいは仲介業務の法律にしましても古いと思うのです。したがって、著作権制度審議会第六小委員会の審議結果というものの報告書があるわけです。あるいは審議会の答申等を読んでみましても、当然日本音楽著作権協会というものについてもある程度検討を加えていかなければいかぬというふうに思うわけです。特に、年額十五億、十六億という膨大な金を運用するものですから、いままでのようなやり方をやっておれば、先般恐喝問題が出たように、必ず私は腐敗してくると考えるわけです。世界

時間がまいりましたので、最後の質問でやめさしていただきますが、いま日本音楽著作権協会というものがいろいろな面で話題になり、注目を浴びておるわけです。先ほど審議官が言われたように、ただ書類の調査報告だけでなくして、法的にも認められておるのですから、むしろこういう問題が起きたのを契機にいたしまして、積極的に入られてこの真相を究明していただきたい・次回までにぜひ私は究明していただきたいということをお願いするわけですが、そういう覚悟があるかどうかということです。

基本的にはそのとおりです。協会自体が自主的にやっていくんだ、そのとおりですが、そういうやり方でこういう問題が起きてきたのです。一千万円も恐喝されるような弱味がどこにあったか。当然弱味があるからです。なければ一千万円も出す必要はないんだし、また過年度経理処理委員会なりそういうものの報告を見ましても、八千万円というような多額な金額が流用されておる、こういうようなことを聞いておるのです。ですから、ここまで問題がはっきりしていって、あるいは著作権協会の書類等が検察当局、警視庁あたりへ渡っておる、こういう問題からいいましても、当然文部省が積極的にこれに関与していく必要がある。また、法律的にいってもそういう義務があると私は思うのです。これだけ問

以上で終わります。

両参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、ここに誘致運動が効を奏しまして、めでたく決定されたわけでありますが、私は、特に日本スキー連盟あるいはスケート連盟、こういう団体が、今後成績をあげるには中心になっていただく、むしろ積極的にイニシアチブをとっていただく、こういうことが非常に大切になってくると思うのであります、したがって、特に本日の問題になっております選手強化対策でありますが、この問題につきましては、平年度においてもこれは御努力願ってきておると思うのでありますが、先ほど御答弁あるいは質問の中にもありましたように、団体としては非常に貧弱であり、経済的の面においても苦しい面があると思うわけでありますが、平年度において選手強化の経費として

そこで、先ほど文部当局とも話し合いがなされて、文部省当局は非常によく両連盟の意向等を組み入れている、こういうお話を参考人のほうから承ったのですが、いま内容を聞いてみますと、たとえばスキー連盟においては、四千五百万程度を文部省と話し合った、こういうお話だと思うわけでありますが、具体的にそういう数字が出ておる以上は、文部省としては四千五百万程度に対しては、予備費からどうのこうのというお話がありましたが、これを認められたのかどうか。またスケート連盟におきましても、選手の個人負担というようなことは、この大行事を迎えて私は好ましくないと思う。趣旨からいいましても、これは国家的な行事であるわけでありますので、やはり当然国で見て、あるいは各種の団

文部省は、いま御答弁になったように、前向きの姿勢でひとつがんばっていただきたいということを特に強調しておくわけです。 　そこで、私ども小委員会といたしましては、七日から現地を視察するわけでありますが、幸い参考人の方がいらっしゃるので、この機会に率直なお気持ちを聞かしていただきたいと思うのですが、まず選手強化については、これは年月が六年もあるわけでありまして、年次計画等が立てられると思うのですが、何といいましても専門家の御両人でありますので、日本が優秀な成績をおさめるには、総合的に選手強化の総予算というものが大体どのくらい要るか、こういうことはわれわれも知っておく必要があるかと思いますので、率直に聞かせていただきたいと思うのです。い

終わります。

私は、自由民主党、日本社会党並びに民主社会党の三党を代表いたしまして、ただいまの法律案に対し、附帯決議を付するの動議を提出いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　私立学校教育の重要性と私立学校教職員共済組合の実情にかんがみ、政府は、すみやかに左記の事項について検討し、その実現を図るべきである。 　一　私立学校教職員共済組合法の適用外にある私立学校の教職員に対し、すみやかに、同法を適用するため必要な措置を講ずること。 　二　私立学校の特殊事情にかんがみ、高齢組合員に対し、長期給付支給の措置を講ずること。 　三　旧長期組合員期間に係る給付につ

ただいま資料をいただいた件について、この前、たしか四月二十七日の文教委員会でお尋ねしたのです。事務職員一人についての教職員の数は、こういうふうにお尋ねしたところ、私学共済は事務職員一人につきまして千人、公立学校はたしか二千二百人でありましたか、それが今回訂正されまして二百二十二名になっておるわけでありますが、前回の答弁からいいますと、私学共済は千人というふうに清水参考人から御答弁いただいておるはずです。あまりにも変化が大きいわけでありまして、そのつどそのつど数字が変わるということは、私ども今後この法律案を審議する上においても非常に重大な問題があると思うのです。先般の四月二十七日のときにも私は質問したのですが、公立学校は二千二百名だと

文部当局の公立学校共済組合の職員につきましては一応これで了としますが、いま問題になっております私学共済については、ここで清水参考人が、目の子で申しましても大体千人、こう言っておりますが、あなたのほうの調査によると二百四十三人です。これは五人や十人の開きは私は認めますけれども、私学の当事者の責任者の方が、先般国会に来ていただいて一千名と言っておるのに、あなたのほうの資料では二百四十三名というのは、これはえてかってなあなたのほうの数で出てきておるのですか。その点、私ははっきりしておきたいと思うのです。というのは、後ほど私学共済に対する補助金等の問題にも関係してくるわけですから、くどいようですが、この点を明確にしていただいて、あなたのほう

その点は、私学共済の清水さんが見えぬわけでありますから、ここでやりとりしておっても結論が出にくいと思いますので、後日に譲りまして、次に移らしていただくのですが、私学共済も、私学振興の立場から申しまして、あるいは私学の先生方の立場から申しまして、今後ますますこれは重要性を帯びてくる。したがって、この運用は、よしあしによりまして非常に影響が大なるものがあると思います。そこで、これを運用していくのは、公立共済と同じように運営審議会で運営していくわけですが、運営審議会の構成というような点につきまして、文部省はどういうふうにお考えになっておるか。どういう割合で運営審議委員が出ていっているか。もってわかりやすく言うと、理事者のほうから何名、教職

そこで、組合員の代表を選ぶ場合において、組合は全国にばらまかれているわけですが、そういうものをどういう方法で——なるほど、形は七、七七、という比率で選出されておると思うわけですが、具体的にどういうような方法をとって組合員代表を選ばれるか。と申しますのは、組合員は相当の掛け金を出しているわけでありまして、これに対して非常に関心があり、意見なり要望が強いと思うのですが、どういうような具体的な方法で選出しておるか、その点をお尋ねいたしたいのであります。

理事者側は、それぞれ私学団体があるのですから、そこに御相談をなさって、それから選ぶべきであることはよくわかるのですが、組合員代表ですね、これは理事者代表とは違うわけですから、そういう私学団体が幾つあって、どういうようにしてそこから七人が選ばれるか、そういう点までひとつこの際堀り下げて御答弁願いたいと思います。

そうすると、推選形式なりあるいは選挙形式なり、あるいはそういう団体の代表者におまかせになるのか、もう少しその点ははっきりしてもらいたい。私学団体が幾つかあるが、全私連ですか、そこへ一括してまかしてしまう一理事者の代表の七名、組合員代表の七名の十四名をあなたのほうで適当に選んでいただきたい、その名前の報告を受けて、その指名に従って文部大臣が任命する、こういう方法ですか。そこらへん、もう少し……。

次に進みますが、そこで、運営審議会にかけなければならない議案なり、あるいは内容等も規定しておるわけでありますが、運営審議会の第十三条を見ますと、毎年事業年度の財務諸表及び決算報告書、こういうものはあなたのほうへ出てくると思うのですが、そこで、昭和四十年度、昭和四十一年度、これに対する掛け金の総額は幾らであるか。