そうしますと、相模鉄道が社会情勢の変化だということで繰り延べ、繰り延べしている、工事の認可を書きかえ、書きかえを続けているということになると、国としてはこの問題はそのままにほうっておく、こういう何か不十分な対策のままに放置されるというような恐れが出てくるのですけれども、この辺については何かお考えをお持ちですか。
いろいろお話はあるのですけれども、よく伺っておりますと、ますます鶏が先か卵が先かという話と同じになってきてしまうのですね。片っ方の方ではそれだけの需要がないだろうというふうに御判断なさる。ところが、片っ方の方では線ができれば何とかなるんじゃないかという見方がある。両方でそれを、そういうふうに引っ込み思案といいましょうか、前向きに取り組まなかったら、早くから住んでおられる方あるいはそれを当てにしていろいろと生活の将来をお考えになっている方が迷惑するわけですね。そういうふうにみんながみんな控え目のような話になるのを打開するとしたら、これはやはり国としていい意味でのリーダーシップをとって、こういうものをまとめ上げていくというか、引っ張って
そうしますと、私は、認可という問題でちょっとお伺いをしておきたいのですが、仮に現在はいま平塚までの認可を出していらっしゃる、これを営業的に考えてある地域までに区切ってここまでなら何とかやっても採算に合うというように区間を従来よりは短くするということについての御配慮は、申請があった場合にはしていただけますか。
くどいのですけれども、合理的な事情というのは、あくまでも需要者の数とか営業に合うというか、あるいは赤字が少ないというふうに解釈してよろしいわけですね。
そうすると、相模鉄道という会社は、現在、運輸省に対して新しい建設に切りかえるというか一回クリアにしてもう一度やっていこうという、そういう内々の意思表示というのはすでにおありになりますか。
ここで大臣にちょっとお願いを兼ねて御意見を承りたいのですけれども、こういう問題というのは、中央でいろいろと高度の政治問題の解決をすると同時に、住民の一人というか、そこで生活する人たちにとっては、政治というものをわりあいと身近に感ずる場なんでございますね。こういうことから運輸省当局としてこういう問題に対して何らかの指導を行ってほしい、要するに民間企業に対しても何らかの形で住民本位の形に誘導していってほしい、こういうふうに思うのですが、大臣、この辺についてはどんなふうな御見解をお持ちでございますか。
大臣、最後のお願いになるのですけれども、そうおっしゃらないで、やはり逆に言えば、民間であるだけに、政府の方のちょっとしたインセンティブなことに対して敏感にこたえますから、ですから、国鉄だからだめだ――逆に言えば、国鉄はだからだめなんですね。そういう点をお考えいただいて、民間の企業に対してであるだけになおのこと、政府の方でよりタイミングのよい刺激をしていただいて、要するに関東の中で一つのモデルケースとしてこういうのをやっていただきたい。お願い申し上げて、何かきょう大分時間が迫ってしまっているようでございますから、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
各御参考人、御多忙のところをおいでいただきまして、ありがとうございました。 いろいろと同僚委員がすでに御意見に対してお尋ねを重ねた後かと思いますが、重複いたしました節にはどうぞひとつお許しをいただきたいと思います。 そこでまず最初に、河野参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、私どもは手元に残念なことに、日本経済調査協議会の「これからの税制と租税負担のあり方」というサマライズされた二十七ページ程度のものしか持ち合わせないので、その点では多分に隔靴掻痒の感があるのですが、そういう点をお許しいただきたいと思います。 まずお尋ねしたいことは、この抄を読ましていただいて感じますことは、名前のとおりこれからの税制ということをいろい
実は御意見なんですけれども、その辺に問題がございまして、私どもにいたしますと、そういうふうにとかく現在まで見続けてきて、その弊害が現在出てきておるのじゃないか。逆に言えば、現在までやってきたことを少し評価し過ぎじゃないかと思うことがあるのです。もっと極端に言えば、たとえば私の党の立場などに立ちますれば、今日の税制あるいはその他の欠点というものは、戦後一貫してとってまいりました重化学工業化政策というか、それを推進させるために資本蓄積を至上主義にやってきた、あるいは分離課税でおわかりのように、平たく言えば金持ち優遇策で臨んできた、そういうもののすべてがいま弊害の形になって出てきてしまっている。その当時には確かに価値があったかと思われるの
税制調査会長、この辺については、私の考え方どのようにお考えになりますか。
最後になりましたけれども、谷山参考人は私の考え方いかがでございますか。
私、実は医師税制につきましても本会議で趣旨説明をやらさしていただいたのですが、そのときにも、医師税制のできたときのことをもう一回考え直してみようということを御提案したのです。いずれにしましても、時の政権担当者が政策目的を達成するために、いろいろと租税特別措置等含めて税制をお考えになるのは当然だと思うのですけれども、何かもっと基本的に、社会全体でより多くの人の合意があるような状態というのをつくり出していく必要が絶えずこの税制にはあると思うのです。そういう意味合いからいきますと、現在までの各種の租税特別措置などは特にそうですけれども、逆に時代時代の圧力とかあるいは駆け引きとか、われわれの世界で言うと政治的な決断というのでしょうけれども、
どうもありがとうございました。
会社自体はそれほど大きい会社ではなかったのですけれども、最近パシフィック通商という会社が倒産して、その裏側に、公募して、悪い言葉で言えば食い逃げしたという印象がちょっとあるのですが、この辺についていま証券局の方ではどの程度この内情を御存じでいらっしゃいますか。
確かにお話しのように線引きのかげんで、これは直接御担当ではない、大蔵本省の御管轄ではないという御判断はわかるのですけれども、私は底流として持っているものは同じだと思うのです。 それからもう一つ、第三者割当といってもいろいろあって、この場合に三十七社ですか、かなりの大きな会社が一方的に引き受けているという事実も確かにございましょう。しかし私は、これもまた同じようにその底流に、この種の公募問題を含めた何か証券業の抱えている問題が、形は——形というか、表面に出てきているものとしては違った形になっておりますけれども、底流として証券行政が抱えている何か目の行き届かないというか、逆に言えば、従来のやり方がそのまま残してきたものがまたまた表面
私が申し上げたいことは、大手の証券業界並びに大きな企業は、最近はこういう点ではずいぶんといろいろな意味で心するようになってきていると思うのです。問題は、線引きの問題もありましょうが、まず企業で言えば上場会社にならない程度の会社、それから証券業者の方で言えば悪い意味での過当競争をやるところ等々がいろいろ動くことによって、証券市場全体に対する信頼感といいましょうか評価を下げているということですね。ですからこれも別な言い方をすれば、取引の流動化が進むにつれて、何かもう少しいい意味で証券局がこの辺に対して、監督と言うとちょっとオーバーかもしれませんけれども、監視ぐらいをもう少し進めないと大変な、気がついたときにはぽこぽこまた穴をあけてきちゃ
いま少しお話を戻していただければ、私、今度のパシフィック通商の仕事をやったのは日興証券だったと思うのです。日興証券さんのような大証券会社がこんな程度の調査能力で、あるいは調査機能でこういうふうな仕事をする、この辺も考えてみればずいぶん雑な話だと思うのですね。少なくとも一年程度の間にこんな極端に破綻しちゃうような会社を五十円を六百円で募集しちゃったりなんかするという、名前を挙げてどうかと思うのですけれども、こういう日興証券さんなんかの体質から考えても、逆に言えば、証券企業の持っている、また証券業界の持っている、何か本来の大蔵省がお考えになっておられるようなねらいとは違った体質をまだいっぱい残しておるように思えてしようがない。ですから、
それで、租税特別措置法の本来の有価証券譲渡益課税の問題に入らしていただきますが、従来の五十回、二十万株ですか、これでどれくらい一年間に、つかまえたと言うとおかしいのですけれども、押さえ切れたものなんですか。
われわれの感じとして、これをしっかりと課税できたという感じは余りないのですね、正直なことを申し上げて。というのは、二つのうち両方がさわらなければ適用を受けないという課税の中において、なかなかこれは現実の問題として課税できてなかったのだろうと思うのです。今度は、一銘柄について二十万株以上というふうに大変はっきりとしていらっしゃったので、大蔵省御当局とすると、悪い言葉で言うと、これはかなり自画自賛なさるところがあるのだろうと思う、今度はうまくやるよという。その辺については、どんなふうなお見通しを持っておられますか。
そうすると局長、現実の問題としては申告者の行為に任せる、こういうふうに割り切ってよろしいわけなんですか。
