高橋高望

中小企業庁長官に、前任の岸田さんはいろいろ私たちの声を聞いてくださった、そのお気持ちをひとつ引き継いで中小企業問題になお一層の御協力を願いたい。まず冒頭にお願い申し上げておきます。 　そこで、きょうは当初から大臣にちょっといやなことを申し上げるのですけれども、昨年の秋口に私はワシントンへ一人で出向きまして、中小企業の代金支払い問題の調整をしようといって出ましたときに、事前に御連絡はして行ったのですが、通産省の方のお仕事で向こうでそういう窓口、接触がないからちょっとお手伝いできないというお話で、そんなことはないとは思ったのですが、現地へ出向いて余り大使館のお手数をかけるのもどうかと思いましたので、私個人の力で二、三関係筋に出向きまし

私がお尋ねしたいことは、別に何でもアメリカのまねをしろと言っているわけでもなければ、よその国の制度を日本にそのまま取り入れてこいと言っているわけでもないのです。ただ、こういう国際化時代の中で、公正な競争ということを盛んに諸外国がいま日本に対して要求してきている一つに、中小企業に対する取り扱いの方法、国としてあるいは社会として取り扱っている状態等について、やはりいろいろな意味での情報収集をしていらっしゃらなければ、何かのときにとんでもないところで、政府の大きな方針に対してとかくの声が出てきてしまうのではないか。そんな点で、今後アメリカならアメリカの例をとった場合には、中小企業問題に関してアメリカのどういうところと接触をなさろうとお考え

それでは長官にお伺いしたいのですが、カーター大統領の行政の一つの姿勢として、関係省庁に一年に一回大きなテーマを出して、それに対して準備し、あるいはいまおっしゃるシンポジウムも含めて全国大会等々をやらせているという仕事の仕方がございますけれども、スモール・ビッグ・ビジネス・コミッティー、中小企業庁と訳すのですか何と訳しましょうか、とにかくカーター大統領に対して、コミッティーの方で提出したプランニングは今年度はどのようになっておりますか。

それはおかしいですね。実は私どもは薄々知っておるのです。そしてむしろ、日本の政党並びに関係のある方、関心のある方はこれの傍聴人くらいの資格はいつでも与えるからこの会議に出てきてくれないかということまで言われているのですが、それが政府の方に対してお話がない。私はどうも冒頭からいやなことを申し上げるようですけれども、中小企業に対するお取り組みに何か、うたい文句じゃない、別の世界があるような気がしてしようがないのです。大臣、この辺はいかがでございましょう。

たまたま私の教えたのは小さなことで、企業庁長官がお忙しい中ですべてについて御承知おきいただけるということも期待はいたしませんけれども、われわれが個人の立場で関係のところへ参りますと、現実にそういうケース、そういう声が上がってくるということ、大臣のおっしゃるような意味でわれわれがレクチュアする方になるのかもしれませんけれども、私は必ずしもそうではなくて、やはり一緒に考えていこうという雰囲気の中での傍聴をしないかという誘いであったように受け取っておりますので、どうかひとつ関係の筋々を通じてネットワークを張っていただきたいなと思います。

余り厳しくおっしゃらないでください、現地にいらっしゃる方が一段と窮屈になってもいけませんから。 　そこで主題に入らしていただくのですが、きょうは私、実は悲願とも申し上げていいかと思いますが、日本の国に現行慣習化してしまっている手形支払いの問題というものを取り上げて考えたい、こう考えるわけです。 　と申しますのは、いろいろ御調査があろうかと思いますが、私、五十二年から五十三年にかけての企業の倒産というものを、アメリカと日本と比較してみた。企業倒産があの時代に日本にふえて金額もふえた。アメリカはどうなっているのだろう、アメリカの経済の方がわれわれよりははるかに規模も大きく、当然のことながらトラブルが起こるだろうと思っておりましたとこ

変化がないということは、昨年減量経営に成功した日本の国のビッグビジネスが、依然として同じような支払い体系を持っているということになるのですか。そのとおりに理解してよろしゅうございますか。

それは実は困るのです。そこなんですよ。昨年の動きの中で、この手形のまず支払い率ですね、現金比率を改善するチャンスはずいぶんあったのではないかと私は思うのです。これが全然変わってないというのが現在中小企業庁で把握しておられる数字です。私は実態はそうじゃないと思うのですが、再度ひとつお答えいただきたいと思います。

それはわかりました。ということは、現金比率は依然として変わってない。 　私が申し上げたいのは、ある中小企業の団体からのお話なんですけれども、日本でも有数の、会長さん、社長さんが経団連のメンバーになっておられるような会社で、新年のごあいさつのときに、手形の支払いの比率を変えるのはお年玉のかわりにやってあげるというようなあいさつをされる場合があった、あるいは支払いの日にち、サイトを短縮するというのは何か特別な恩典であるかのごとき言動を平気でなさった、また、それをそのまま聞いているというのが現在の中小企業の大多数の姿勢なんですね。この辺については、中小企業庁長官、お立場から、お名前のとおり中小企業を守るというか、世の中の社会性からいって

お言葉だけ聞いているとさつと聞き流せるのですけれども、ビッグビジネスに対してはいろいろな意味で支払い問題について実は御調査なさっているのです。けれども、この手形をまず少なくして現金比率を高めろよとかあるいは手形のサイトをもっと短縮しなさいというような勧告を一年間にどれぐらいなさって、おられますか。恐らくこれは、調査なさっている割りからいったら取り上げる率にまで達しない程度に、この問題に対してはほとんどタッチしておられないのじゃないですか。

ありがとうございました。事情はわかります。ひとつ社会公正の上からいっても、現在までよりは厳しく御勧告をいただきたい。これは一罰百戒でございまして、どこか一つの会社をねらい撃ちでおやりになれば、あとのところはみんなそれにつられて、情報網が発達して、おれのところがやられたということになるとずっときちんとやるようになりますから、全部が全部やってほしいとは申しませんから、一罰百戒の方針で、どこか運の悪いところが出るかもしれませんけれども、これをやっていただいて、あとへ波及効果をねらっていただきたい、こう思います。 　そこで中小企業庁長官にあえてお伺いするのですけれども、アメリカの特にこういう中小企業に対する代金支払い、これについてはどのよ

これは、私ども党の立場で申し上げたいのですけれども、私たち民社党の立場からいたしますと、下請代金については、現金または小切手で支払うように努めていただきたい、行政のあり方としてひとつそういう方向を出していただけないか、まずこう思いますが、その辺についてはいかがでございますか。

私どもは、実は法律案というような形まで考えまして、現金または小切手で支払えということを国の習慣にしたいと思っておる悲願があるわけです。お含みおきをいただきたいと思います。 　それから同時に、下請代金の支払い期限ですね、現在は、御承知のとおり品物を納入してから六十日以内に現金であるか手形であるか別にして、何らかの形で支払えというふうになっているわけですが、これを現在の社会慣習あるいは事務手続一切を含めた御判断の中から、これは局長御自身の私見で結構なんですけれども、中小企業庁のお立場で、何日ぐらいまで詰められそうだなというふうに御判断を持っておられますか。

私ども党の立場からいたしますと、現行の六十日から四十日ぐらいにはなるのではないか、こういういろいろ案を考えておるわけです。 　たとえば事務手続の問題にいたしましても、最近の能率化された状態からいたしまして、少なくともこの制度をつくられたときの六十日よりは短縮できる。これを短縮しようと思うか思わないかがむしろ問題であって、これはお願い事項になりますが、私どもの党の立場では、締め切り後四十日以内に支払えるのじゃないか、もうそういうところまで日本の国のいろいろの機能は発達しているのじゃないか、こういうふうに考えているということだけひとつ御記憶にとどめていただきたいなと思います。 　さらに、とかく問題になりますのは、こういうことをいろい

大臣、時間が参りましたので、お願いを兼ねて最後に、党の立場、私の立場を申し上げておきたいと思います。 　私、実は下請代金支払い遅延防止という、この名前は、まことに屈辱的な、発展途上国と言うとしかられてしまいますけれども、何か非常にそういうふうな感じでとられるのですね。私自体としては、この下請代金支払遅延等防止法なんという名前でなしに、下請取引適正化案、下請取引適正化、こういうふうにひとつ省内のお声をまとめ上げていただく方向で、いろいろな面でひとつ御勘案いただきたい、こう思います。 　それからまた、私自身、国会開会中ですけれども、この五月にちょっと出向きまして、またわれわれの仲間内の各国の下請業者との話し合いをシカゴでやってまいり

私、議事録を見ましたら、ちょうど一年前にこの席でお願いをして、どうもその後、私どもの期待しているようなお話の展開がないものですから、きょうはどうかひとつ、お立場はいろいろありましょうけれども、はっきりとしたお答えをできるだけ賜りたいと思います。 　まず大臣、事情についてはお手元に資料、書類がいっているのかもしれませんが、こういうことなんです。都市周辺部に私鉄が鉄道を引っ張って、そしてその沿線の開発計画にあわせて延長計画を持っておったところが、御承知の経済事情の中でこれが鈍化してきてしまって、私鉄が途中で工事の進行をストップしてしまっている。これによって、私を含めて地元の方々というか住民の方々が、期待が大きかっただけにまた逆に挫折感

現実の姿として、この相模鉄道という私鉄は、相模鉄道線のいずみ野から平塚間の認可は受けておるわけですね、けれども、これは認可はしても工事は直接関係ないというお立場を従来はとってこられたようですが、現実にいずみ野という駅と平塚という駅が、免許を持っていながら着工建設が進捗しないということはどうしてなんですか。

実は、そこが問題なんですね。それじゃ、そのままにしておいていいかということになると、これはまた問題が別でございまして、特に周辺地区の今後のいろいろな開発展開ということを考えた場合には、いまの状態のままで私鉄道の経営上の問題だけで放置しておいてよいかどうかということは、これはやはり国としてお考えにならなければいけないと思いますし、逆に伺うのですけれども、先ほどお話の出ました鉄道建設公団の対象工事としてはこれはお取り上げいただいておりますか、それとも御検討いただいている対象でございますか。

そうすると、きょう三月一日現在では、直接に民間の企業である相模鉄道からは具体的な申し出が出ていない、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。

そうしますと、住民の方は相変わらず迷惑が続くし、こういうことに対して認可の期限が来ると書きかえているということの繰り返しをしていらっしゃるようですけれども、この認可についてのいろいろな配慮といいましょうか、高度な次元での判断というものは出てこないのでございますか。