すでに同僚先輩議員がいろいろとお尋ねもし、またお答えもいただいた後でございますが、どうぞひとつ、重複を懸念いたしますけれども、お答えをいただきたいと思っております。 私はちょっと話題を変えまして、関係主要閣僚として重要なお役を果たされるであろう金子大蔵大臣のこの六月末の東京サミットヘの御準備の状況等について、いろいろ伺ってみたいと思います。 本来これは総理のお気持ちがずいぶんと大きかろうかとは思いますけれども、関係の部署が私の判断では、いろいろ持って回ったけれども、結局はどうも景気と貿易の問題に来そうだというように思いますので、そういう点でひとつお尋ねをさせていただきたいと思っております。 まず、私どもがいまこのサミット
そこで、フランスのジスカールデスタンが提唱した、グアドループで行われたいわばサミットの、何と言うのでございましょう、サミットという言葉を使ってはいけないのかもしれませんが、いわゆる欧米先進工業国の四カ国の会談というものと日本の立場というものに対しては、どのようにこの辺理解をなさっていらっしゃいますか。
御専門の分野での分析ですから尊重すべきかと思いますけれども、現在、経済問題等のいろいろな考え方なしに国防問題等々が討議されるはずがないのですね、私たちはそのようにとらえているわけですから、逆に言えば、グアドループ会談でわれわれの国がオミットされたというふうに私はとっているのです。 そこで御専門の立場で伺いたいことは、いま御一説明のような判り切り方だけで果たして現在の国際会議に臨まれる姿勢として十分なものかどう一か、もう一度ひとつ御見解を承りたいと思います。
今日はそのように承っておきます。 そこで先ほど大臣が、私がお尋ね申し上げる前にいみじくも、今回の六月の会談にはまだ主要なテーマあるいはそれぞれの議題等々が定まってないというお話でございますけれども、すでに二十二、二十三日から準備会談が始まる、それには当然のことながらわれわれの国としてのいろいろの準備があろうかと私は思うのです。 いま私たちが考えている範囲内では、まず国際インフレ等に対して日本が言える資格があるかどうかという問題が一つ外国から言われるだろうと思うのです。はっきり言えば、国際的なインフレを言う前に、日本は自分のところの黒字自体をどう考えているんだというようなことを言われそうだ。それからこの間南北問題を、一つの国の
大臣、そこで私たちの国としては、黒字国で集中攻撃を受けたくないという立場に立てばどうしても、ずるいわけではありませんけれども、中長期の立場に立っての議論をしたくなるわけですね。ところが私は、アメリカの議会等々の動きから見まして、必ずしもこうした中長期の日本の取り上げ方に応じて、それで行こうというふうにはどうも受け取れない。むしろ差し迫っている議員さんの立場を含めまして、貿易の不均衡の解消というようなことを取り上げて東京サミットに臨んでくるのではないか。ですからわれわれは極端に言えば、さわられたくないところへ入り込まれてしまうというような感じがするのですけれども、この辺については、私の見方は少しひがみが多過ぎますか。
これは東京サミットヘの期待といいましょうか、あるいは起こり得るであろう事態に対しての認識の違いがあるのかもしれませんけれども、私は何か東京サミット自体がかつてのような影響力が余りなくなっているという立場に立つと、どうも短期的な問題で各国が臨んでくるように思われてなりませんので、大臣が現在お考えの線で進めば大変結構なんですけれども、どうかひとつその辺については、相手の特殊な事情等も十分御勘案だと思いますが、ひとつ御準備をお願い申し上げたいと思います。一つの例として、たとえばついおとといでございますか、アメリカの前大統領のフォードさんなんかは、多分にこういう問題に対しては現在のアメリカ政府とは違った見解をお持ちのようにも私は読めるので、
個別のいろいろの税目等のでこぼこがあることもまたよくわかりますが、私たちの立場で現在お尋ねしたいことは、大ざっぱな感じとしてはどうも税収が伸びが見込めそうだ、こういうふうに私いま御説明を承りました。 そこで、その立場に立ちましたときに、五十四年度の税収増の数値を、五十三年度についてたしか八・二％きり見ていらっしゃらない。この八・二％という数字は何か少し少な過ぎるのじゃないか、このように私は感じるのですが、いかがでございましょうか。
私は、大蔵省というお役所の性質上、また俗に言う金庫番という性質上渋くいろいろお考えになることはわかるのですけれども、いま片方で増税のキャンペーンに近いようないろいろな運動をなさっていらっしゃる。そしてまたいろいろの新税構想もお持ちだ。そうなったとき、八兆五百五十億という特例公債をできるだけ少ない数字で国民にお見せした方が正直じゃないか。この段階で、仮にそれが圧倒的に高い数字じゃないにしても、特例公債の額を最初からこれだけ必要なんだといって増税キャンペーンに使われるようなことは、私はちょっと細工が多過ぎるのじゃないかなと思うのです。 そこでお尋ねしたかったことは、どうも弾性値を依然として一・二に見ていらっしゃる計算からいきましても
一軒の家でも、つましくいろいろやっていて、最後にいってお金が出てくるというのはありがたいことかもしれませんから、ある意味ではそれは一つのやり方かもしれませんけれども、どうぞひとつ、できるだけ実態に近い数字を努力して出していただいて、努力目標が、何だへそくりがあったかというような印象を残さないようにしていただきたいので、この辺については、ひとつなお一層御専門を発揮していただくようにお願い申し上げたいと思います。 それでは、国債の発行問題でちょっと伺っておくのですが、すでに数多くの同僚議員がお尋ねをしていると思いますが、これも何年もの等とおっしゃらないで、大ざっぱなお答えで結構でございます。 五十三年度の国債発行の消化状況という
御判断としては、ほぼ順調に消化できたというふうに御判断なさっていらっしゃるようです。 ところで、ちょっと見方を違えてなんですけれども、ここのところ六・一％ものの値段が大分下がってきている。九十五円を割ったような場合もあるようですけれども、これらの原因等についてはどのように把握をしていらっしゃるのですか。
これはもう何遍も申し上げますが、同僚議員からいろいろと多様化等々の問題についてもお話が出たのですけれども、いまのお話をずっと承っておりますと、どうしてもここで新しい国債のあり方ということを考えないと、基本的に絶えず何か不安感が伴う。それはまた持っている方にもそうだ。そういう点で、これは一つの案ですけれども、いろいろと御批判はあろうと思いますが、貯蓄国債みたいなものを準備なさるお気持ちはおありじゃないのでございましょうか。
最後に、これは主計局長の御担当かと思いますけれども、ちょっと伺っておきたいのです。 全然話題は違いまして、よく赤字財政とか財政破綻とかこういう言葉を使って増税キャンペーンをなさる。ところが専門の方は別にして一般の方は、財政破綻だとかあるいは財政がパンクしたといったって、別に生活にどうも直接関係ないじゃないかと。ですから一部の専門の方だけに話題になっていても、一般の方がそのことに対して理解もなければ、したがって国の方針に対しての協力もないというようなことが、私はずいぶんとあるんじゃないかと思うのですね。 ここで最後のお尋ねになるのですが、やはりいろいろお考えになって増税をお取り上げなさろうとしている。その前提というかやむを得ざ
終わります。ありがとうございました。
総理並びに大臣初め皆様方、大変遅くまで恐縮でございます。ひとつよろしくお答えをいただきたいと思います。 きょうの主題は、租税特別措置法の一部を改正するということでございまして、私はまさに名前のとおり、租税特別措置法というものは特別のものでございますから、展開に当たってもそれなりの配慮が必要だろう、こう思うわけでございます。特に今年の租特は、私に言わしていただけるならば、ずばり不公平税制の是正というのが租税特別措置法を考える大きな柱だろうと思っておるのです。先ほど同僚委員とのお話の中で、何が不公正かについてはいろいろ意見があると、こうおっしゃいますけれども、私は何が不公正かというよりも、租税特別措置法というものは政権担当者の特権で
そこで先ほどからお話が出ておりますけれども、やはり基本的に既得権化させたりあるいは圧力団体の圧力によってこれを設定したりするというようなことは間違ってもしてはならないことだろうと思うのです。ところが、残念なことに現在の情勢の中では、そうした意味で国民の皆さんがなかなか納得のできない、声の大きいもの、力のあるものが特権をかっさらっていっちゃう、与えられたパイの中から持っていってしまう、こういうふうな見方というものはずいぶんあろうかと思うのですね。ですから、これは抽象論の域を越えませんけれども、どうぞひとつ租税特別措置法の見直しというものに対して、他の圧力と申しましょうか、本来の要求以外の力で制度等をつくったり、ましてやこれを既得権化し
そうであればよろしいのですが、現実がそうじゃないところにこの問題があろうかと私は思います。 大変表現が汚らしいかとは思いますけれども、ちょっとした金がある程度だったらパチンコ屋に行ってパチンコをやる、少し金がたまると競馬や何かの馬券を買う、もうちょっと金があると株をいじる、こういうふうな株をいじるという表現でおわかりのように、現在までの証券界あるいは証券業の姿勢というものはいわゆるマネーゲームの域をなかなか越えていない。むしろその投機性をあおって、しかもそれによってある意味では不労所得のようなものに対しても課税の面で十分な把握のできないままに放置している。こういうことを実は私はその背景ということで伺いたいわけなんです。 この
総理せっかくお見えでございますけれども、そこで金子大臣にちょっとお伺いしておきたいことは、そういった意味合いの中での証券行政が今後証券業に何を望まれているのかあるいは望もうとされているのか、これについて大蔵大臣、御見解をひとつお願い申し上げます。
よく言われるディスクロージャーの問題も含めて、いままでは大変失礼ながら、投機心をあおって、そして興味本位のといいましょうか金もうけの対象としての投資、投機といいましょうか、そういうものに終始していたということは、私はこれは残念ながら現実の問題だろうと思うのです。ですからひとつその辺を踏まえて、特に今後のこういう財政事情の中でのいろいろの不公平の問題がある時期でもございますから、ここでひとつキャピタルゲインに関する課税も、従来やれないやれないということで、技術的にむずかしいという表現で見過ごしてきたといいましょうかあきらめてきた姿勢というものも、何か私はもう少し取り上げて改善していただきたい。キャピタルゲインというもの自体がまず不労所
どうかひとつそういった意味で、不公平な税制の一つとして行われてきた過去のこの課税のあり方というものを御検討いただくと同時に、これをより前進させていただきたいとお願い申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
私は、民社党を代表して、今回提案されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 十分に知られておりますように、租税特別措置は、時の政権担当者がみずから掲げる政策の徹底を図るため、いわば特権として行うものであり、その内容も深度も政権担当者の意思によって定められるものであります。 しかし、そうであればあるほど、これが実行されることによって起こる問題も十分に考慮されねばならず、何をおいても税の公平な徴収が損なわれることをまず考えねばなりません。租税特別措置はまさに不公平税制の原点であると覚悟することであります。したがって租税特別措置は、まずこれを実施するに当たって、不公平税制の拡大のおそれを
