高橋高望

私は、民社党を代表して、日本専売公社法等の一部を改正する法律案及び原案に対する修正案に対し、反対の討論を行うものであります。 　極端な赤字財政の立て直しには何よりもまず、歳出の一層の節減合理化を図ることであることは国民ひとしく認めるところであり、わが党がかねてから主張している行政改革を初めとする政府機関の見直しがまず求められるものであり、専売公社も全く同様にこの努力を行うべきであると思います。この努力が十分に行われないままに、したがって成果が何ら見られないままに、財政赤字のゆえをもって歳入強化、すなわち、公共料金の値上げ、増税のみを押しつけてくることは、悪政の最たるものであると言えましょう。 　紙巻たばこ平均二一％のアップ、国庫

さっき総裁が同僚の神田議員にいろいろ御答弁いただいている中で、実はちょっとショックだったのですが、今度のこの問題も増税の一環だということをはっきりおっしゃっておられました。私はそういうふうな姿勢で国民というか喫煙者の方に御説明いただくのは大変心外なんで、やはり製造のコストアップ分を何とかしてほしいというのが、腹の中は別として、ともかくも表面上はそういう態度で臨んでいただかないと、われわれの受け取り方がずいぶんとひねくれちゃうのですね。 　そこで、この問題で私は実は前々からそう思っておったのですけれども、普通は製造業ですと、私は自分が出身が製造業だから申すわけではございませんけれども、赤字になる危険性がある、そうすると製造コストの低

総裁御自身じゃなくて、御担当の理事の方でも結構なんですけれども、そうおっしゃるなら、まあそれは最高首脳との話で大蔵省との間ではそういうお話になりましょうが、製造担当の理事というのがいらっしゃるかどうか私、存じ上げませんけれども、製造担当の理事の方のお立場で、この値上げに伴って数字の上で、一けたの数字で結構ですけれども、どれくらい生産性を上げようというふうに、あるいは今度の場合にはどれくらいコストをダウンしようとしている目標をお持ちか、その辺をひとつ伺わしていただけませんか。

ただいまの御説明は過去のデータなんですね。ですから、私が申し上げているのは、今度の値上げを意図された中での目標、これをお伺いしたい、これはいかがでございますか。

大変失礼なのですけれども、要するに企業的な感覚というのは私に言わせると非常に小さいのですね。これは赤字の計算をしていらっしゃる。赤字の計算をされるくらいなら、何とかおっつけていこうという計算も当然まずなさるはずなのですね。伺うところ、三年ないし四年ぐらいで三〇％の枠を超えそうで、もう一度値上げを考えなければならないということを一部私は漏れ承っておるのですけれども、どうかひとつ、ここでやはり国民の皆さんへの説明の材料としては、専売公社としてはこれだけの生産性を上げました、しかし人件費等々のアップでこれだけの値上げをせざるを得ないのだ、まずそういう御説明がないと、増税ですよと言うだけでやられたのでは私はこれはちょっと筋が違うと思うのです

私が恐れますのは、こういった一つの機関が、いまおっしゃるような政府に預けるという形をおとりになるにしても一つの枠を持つと、とかくひとり歩きをしたくなる。こういうおそれは総裁、ございませんか。現実に、これは運動をやっている方には大変悪いけれども、専売広島のバレーボールのチームがございます。会社によると、ぐあいが悪くなって値上げをしたりなんかすると、そういう運動、活動なんか中止するのですね。こういう点からいったって、私は何かこの辺の甘さというのがあるのじゃないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

そこで、これは大臣に改めてお伺いしたいのですが、公共企業体というものを持っている中において、こういう公社の今後の取り扱い方ですね。たとえば利益が上がってくる団体というふうな見方の中で、公共企業体の中でこういう専売公社のようなお取り扱いを今後抜本的にお考えになるという方向は現在お持ちじゃございませんか。

私が申し上げたいのは、民営化をこういうことの中からお考えになることはないかということを伺ってみたいのです。たばこの問題を特にひとつ……。

われわれが俗に言う三Ｋ問題の一つに大きな問題を抱えている国でもございますから、私はもうかっているうちに民営化なら民営化さしていく方がよりスムーズな展開ができるんじゃないか。しかも民営化の方向というのを、たとえば外国ではずいぶん例のあることでもございますし、そういう点を考えていった場合に、企業としての努力をさせるという基本的な考え方からいった場合に、民営化の道というものをお考え願われる方が、中期的に見て、あるいは長期的にもそうかもしれませんけれども、入りやすい時期に入っておいた方がいいのじゃないか、こんなふうに私は考えるのです。ですからどうぞその辺については、一つの見解でございますけれども、お考えになっておいていただきたいな、われわれ

最後になりますが、その企業性とおっしゃるのは、私が申し上げた目標性でございますからね。赤字の目標ばかり計算されないで、どうやって健全な企業形態にするか、そういう目標性を持つことが企業性だと私は思うのです。どうぞその辺ひとつ十分この席からお願いを申し上げまして私、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

いろいろすでにお尋ね申し上げまして、御回答いただいたところでございますけれども、私、各国が金を出し合って、南北問題の南の国々に対していろいろと手当てをしていくということは、これから先の地球上の問題としても十分配慮しなければいけない問題だとは思います。しかし反面、私たちの国としてのあり方とすれば、国内の事情も十分考えなければいかぬこともあると思います。 　そこでまずお伺いをしたいのですが、アメリカがこの何年間かいろいろ、こういう国際基金に対しての出資の姿勢が国内の事情で非常に微妙に変わる、シェアが変わるといいましょうか、逆に言えば、出資金額もその必要度に対して全額出しているというわけでもない、こういう現実の中で、私たちの国というもの

逆に申しますと、自分のところの都合の悪いときには割り当てられてもちょっとこれは御辞退だ、そういうことを言っていい環境だと、たとえばＩＭＦもそうだと考えますけれども、そういうような割り切り方でこれを見てよろしいのですか。

そうしますと、少なくとも五十四年度に関しては、従来のわれわれの国がとってきた路線を踏襲してこの出資割り当て額に応じよう、こういうふうにお考えになっていらっしゃると思うのですね。これは私がそのように理解しておいてよろしゅうございますか。私どもの経済情勢、三年ぐらい前とことしではいろいろな意味で大分違ってきていると思うのです。だけれども、政府がこれをお考えになった段階では大体同じ路線の上で考えている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

それはいろいろの御解釈があるでしょう。私は少なくともここのところの日本の国の経済環境から言って、そういままでの路線を踏襲した考え方、いわば絶えずおつき合いのいいやり方だけで済まされる状況では必ずしもないと思っているのです。だからこれは冒頭ちょっと伺ったように、アメリカなどはただ単に戦後の世界経済の復興に協力したというよりも、御自分の国の中の都合だってずいぶん考えてやっていると思うのですよ。ですから、日本でも余り人のいいことでおやりになるというよりも、したたかな連中を相手にしてしたたかな行動をとらなければいけないのじゃないか。これは一つの私たちの案でございます、考え方ですから、決してそれが絶対的なものとは思いませんけれども、考え方とし

通産宿の方にもう少しお伺いしたいのですが、マレーシアが株のシェアをどんどん日本の分を低くしてきている、この裏側にはどういう向こうの方針が出ていたのでございますか。

当時というか、いまでもそうでしょうけれども、新日鉄さんというような大企業で力があり、また何らかのほかの裏づけもあったからこういうことができたのだろうと思いますけれども、大蔵大臣、このこと一つでもおわかりのように、マレーシア側の政策ということその理由だけで、仮に新日鉄さんがこれに反対していやだと言っても、向こうが法律をつくるとそういうふうに変わっていっちゃうわけです。そして気づいたときには、シェアはもちろんのこと、恐らく日本側は役員ばかりじゃなく従業員だってかなりいなくなっていると思うのですね。 　いままでの私の経験からいけば、恐らく最初はいわゆる総務部門までも日本人が行って指導していたものが、最終的に残っているのは生産技術かあるい

私、大臣のお考えありがたいので、やはりいい意味での政府の行政指導というか、相手が相手だけに二階へ上がってはしご段がなくなってしまうようなケースがたくさん出てきておりますから、これは仮に民間ベースのものであってもその必要があるくらいでございますから、何か政府全体の動きとしてもお考えになっていただきたいな、こう思うわけです。 　そこで、最後に伺っておくのですが、こういうアフリカ開発基金なんかの場合の基金としてアフリカ州に対してやるものと二国間でやるものとの兼ね合いで、これはアフリカ州の場合には何かトラブルのあった歴史はお持ちはないのでございますか。

そこで、ＡＳＥＡＮなんかでも、ＡＳＥＡＮ全体に対して援助をもらった、ところがこれの使い方に対しては各国が争奪戦をやって、表に出てこない非常に陰惨な争いをしていることも私たちの知らないところではないわけですね。この基金の使い方について、アフリカ州の内部でいろいろトラブルが起こっているということはないのでございますか。

私もいまのところ、アフリカに関してはその問題はないように伺っておりますけれども、そうは言いながらも、やはりいざお金が入ってくれば、何かといろいろ問題が後々出てくるおそれもなきにしもあらずなので、どうかひとつそういう意味では、十分な理事としての御発言の中で実際の経済協力の実を上げていただきたいとお願いいたします。 　最後に、大臣にお伺いしておきたいのは、どうもわれわれの国はこういうことにお金を結果的にはたくさん出している割りに何かと評判が悪いのですけれども、この辺についてはどんなふうにお考えになるか、また今後どんなふうにされようと思いますか。たとえば私などに言わせると、一番最初にお金を出す割り当てが決まっているときにぐずぐずしている

ありがとうございました。終わります。