いまのお話だと、本当言って余りよくわからないということですね、任しているということで。日本の国の中なんですから、そんなにいろいろと極端な差があっておかしいと思いませんか。反面また、いろいろな状況等を御勘案になるということは確かに必要かと思いますが、そうなると国税庁のお立場からすれば、余りこの問題には直接にタッチしてない、そこで三十九条の規定だけ出して、そしてどうも常識的に考えて少し多いなと思うと、それに歯どめとかあるいはブレーキをかける、こういうふうな御展開をなさる、こう理解してよろしゅうございますか。
そういうふうに定めるとなりますと、この報酬規定というものは非常に自主性のある税理士さんの御展開の中で決まってくるのだろうと私は思います。 ところが私の聞き及ぶ範囲では、この最高の報酬額をいただいておられる税理士さんというのは余りいない、ダンピングと言ってはちょっと失礼ですけれども、比較的割り引いていらっしゃるように伺いますけれども、この実態はそんなふうな理解でよろしゅうございますか。
そういう実態があるからなのかもしれませんけれども、私は実はこれからお伺いしたいのですが、税理士さんが実際に税務署並びに関係官庁の調査のときに立ち合いをなさる、言葉は悪いのですけれども工作をなさるその工作費、これに伴っての費用の負担というものを委嘱者にさせている例が大変多いのですけれども、ここいらをどのように実態を御存じでいらっしゃいますか。
実態調査なさらぬでしょうけれども、これはもう町では通常のことなんです。結局、税務署の方が来られるとそれに伴って諸費用がかさむ、これはもう現実の姿なんですね。しかもそのたびに、これは五千や一万の金じゃないわけです。いや、首を振っていらっしゃるけれども、私は知っていて首振っていらっしゃるのだろうと思う。そうなると、このお金は一体何の名目で国税庁としては許しておられるのですか。
よく御存じの上でそういうお話をしていらっしゃると思うのですが、本当のことを申しまして、実は納税者というのはこういうことに一番神経をとがらすのですよ。これは逆に交際費として落としているかもしれません、あるいは、暗黙の了解というやつでもうそれ以上追及していないのかもしれません。いずれにしましても、もし交際費として落としているとしたら、こういう費用は法定の交際費の枠外として考えてよろしゅうございますか。
余りしつこく言うといろいろ御迷惑が出るかもしれませんから、ほどほどにいたしますが、税理士さんにはたしか源泉徴収を一〇％私たちは見て払うわけですね。この場合にはもちろん領収書も何も出ない。何とか渡しなんて書いてあるのがせいぜいですね。こういう例が納税者が一番持ついわゆる不信感というか不満足な感じというものを助長することがございますので、どうぞひとつ税理士さんに対してそういう意味でのいろいろ御忠告をしておいていただきたい、私はそのように思います。 次へ移らせていただきます。きょうはあくまでも冒頭お断りしたとおり周辺について伺いますので、どうぞお許しをいただきたい。 税理士さんが税法の適用を誤ったりあるいはいわゆるミスをした場合に
税理士さんと契約を解除するということは、口で言うほど簡単にできることじゃないんですよ。それは過去何年も続いてきておりますから、いろいろな意味で中身を知っているし、急にかえることもできない。ただこのミスが、大変失礼ながら五万、十万のミスであるうちはよろしいのですけれども、こういう例が一つあるわけです。 ある中小企業があった。その会社はいろいろ事情があって、ある会社に株の過半数を持ってもらった。その株の過半数を持ってもらった時点においては、その持った大株主は資本金一億に達していなかった。ところがこの大株主の方の都合で資本金を一億以上にした。別にこれは一々細かく中小企業に対しては通知はなかった。御承知のとおり、一億円を超える資本金の会
それはそうなんですけれども、現実の問題として数千万円のお金を納めなければならない。しかも、こういうことに対しては国税庁御当局は全然御容赦ないでしょう。そのままお金を取っちゃうわけですから、こういうものは逆に言えば、一方的な納税者の負担になるのもかなわぬし、さりとはいいながら、月に三万か五万きり払っていない税理士さんに全部持てということもなかなか言い切れない。そうであれば、納税者の立場に立って応分の御配慮というものを何かお考えになるというお気持ちもございませんか。
だんだんと租税特別措置法の展開をいただきながらも、額もふえていくことでございますので、また新規に何かの機会にはお考えになっていていただきたいなと私は納税者の立場に立って思うのです。よろしくひとつ御検討をお願いいたします。 最後になりましたけれども、皆様、例の助言義務の件でいろいろとお尋ねを続けてまいられたので、私は確認を含めてお尋ねをしておきたいのですが、私は本当のことを言いますと、本当に脱税しようなんという男は税理士さんなんかに余り相談なんかしませんよ。私はそれが真実だと思うのです。税理士さんに悪いというのではなしに、人間の本性からいって、自分の家族のメンバーにだって話をしないというのが、私は本当の意味で脱税をしたりこういう悪
私お尋ねしたいのは、確認も含めてなんですが、とにかく知らなかったらこの義務違反には問われない、まずこれは確認してよろしゅうございますね。いかがでございますか。
そうです。私はその挙証が困難だろうと思う。恐らくこれを取り上げて証拠を両方どっちかが挙げていって詰めていくなんということは、実際問題としてできない。言った言わないとか、相談仕掛けたとかしたとか、紙の上に書くはずもない。そうであれば、ほとんど私は実証できないと思う。できないものをわざわざこんなところへ法律の形として、よけいな刺激をする必要は私はないと思うのです。これは主観の相違でございますから……。
以上をもちまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
私は、与えられた時間が短いので、項目的にお話を伺いたいと思います。 一つのお願いと二つのお尋ねということで、まず一つのお願いは、これは税調会長に直接というよりも、大蔵省の全体に通じてのお願いになるのですが、赤字財政だ、したがって増税だあるいは国債発行だということをいろいろおっしゃるのですけれども、私たちみたいにこの道に携わっている者には、そのものの弊害というものがどういうものかはある程度は理解できます。しかし、現実に暮らしている国民一人一人の大多数の方が、現実に国家財政が赤字だといったときに、どれほど自分たちの生活に影響が出てくるかということについての理解は、私はお考えになっているほどには理解していないと思うのですね。世の中の風
それでは、きょう税調会長にわざわざおいでいただいたので私、私たちの国の税制の中期的な立場に立って二つばかりお伺いしたい。 一つは、御承知のように租税特別措置のあり方というものを見直す時期が来ているんじゃないか。歳出面ではゼロバジェットという名前で大平総理直々に各省にお話があったようでございますけれども、この租税特別措置を含めて、私たちの国の税制も何か大分考えなければいけないところへ来ている。特に租税特別措置は、企業的な立場で見た場合には、従来はどちらかというと競争力の強化とか企業の体力強化ということで、資本蓄積と内部留保に重点が向けられてきたような気がしてならない。こういう時代はすでに去りつつあって、私は何か新しい方向を持った租
ここへきて例のエネルギー問題を中心にして、この問題に対する税制上の新しいお取り扱いというものはお考えになっておられませんでしょうか、またお考えになろうとなさいませんでしょうか。と申しますのは最近、カリフォルニアヘちょっと用で行ってまいりましたときに、御承知の金門橋を渡る自動車ですね、あれの通行料、日本で言うと有料道路になりましょうか、その料金を一台の車に三人以上人が乗っているとただにする。従来はもちろんそんなことなしに一台について幾らで取っていたんでしょうけれども、ここへ来て三人乗っているとただにする。その背景は、一人が一台車を動かすアメリカ社会の常識から言って、三人が乗っているということは三台分を一台で済ました、だからここでいわば
例の設備投資減税で省エネルギーの施設に対しては税制上の優遇が一つはございますね。私はああいうものの拡大をこの際お考えになられる時期がまた来ているんじゃないか、そういうことを伺っているわけなんです。基本的な考え方としていかがでございますか。
残念なことに時間がございませんので、もう一問だけ全く別のことを伺います。 それは、税調会長にお伺いしたいんですが、現在私たちの国の税調のあり方として、われわれの国の例のキャピタルゲインに対する基本的な課税態度というものはどういう態度をとり、また今後もとられようといたしておられますか、キャピタルゲイン課税についての基本的な態度をちょっとお示しになっていただきたい。
それでは、特に株券に判断してお考えいただきたい。
重ねてお伺いしておくんですけれども、基本的に非課税物として考えるかあるいは課税する対象として考えるか、ずいぶん後の取り組み方が末端に行けば行くほど違ってくると思うのですね。そういう意味で、では、いまの税調会長の御意見からいけば、大体税調の立場では課税である、こういうふうに判断してよろしいわけですか。
残念ですけれども、時間が参りましたので、質疑を終わらしていただきます。ありがとうございました。
