大変失礼なことを申し上げるようですけれども、一千億のお金が出てきたときにその使い方をまだ決めてない、こう私は解釈しておるわけです。よけいな金を持つとどうしたって脱線しがちでございますからね。このことについては電信電話公社の方もいやというほど御承知のはずなんですね。私は、公社をおつくりになったときに、民間企業の厳しさあるいは経営姿勢というようなものを身につけるあるいはつけさせなければいけない、あるいは仕事の内容がそういうペースのものであるという御判断でおやりになったと思うのです。そこで利益が出てくるようになった。しかし、おのずから違うことは、仮に利益が出なかったときには最終的には国がめんどうを見るというのがやはり公社の一つの恵まれた点
一言で申し上げて、もうけた金ですから手元へ置いておきたい、先々またいろいろ人件費が上がったり諸経費が高騰したときに、余り国会でうるさいことを言われないで、その中から少しずつぐらい出しておきたい、こうお考えになることも私は当然だと思うのですね。ただ、やはり一種の公共事業ですよ。だから、公共事業であればあるほど、おのずから一般の企業と違った奉仕精神というものが私は財政面でもあると思うのですね。ほかの公社でとんでもなく赤字のひどいところがありますから、そういう意味から言えば電電公社はできのいい息子さんなのかもしれません。しかし、今日またここで一千億という金が仮にも出てきて宙ぶらりんの状態で新年度を迎えるというのは私はどうも納得できないので
都合のいいときは独立になって、問題が起これば税金でめんどうを見るということはない、私はそういうことを期待したいのです。お願いを申し上げておきます。 電電公社の総裁、恐縮でございましたが、お忙しいところありがとうございました。 ここで話題を変えまして、とっても言いにくいのですけれども、私たちは設備減税という一言で言うのですが、大蔵大臣、本年度片っ端からこれを削ろうとしている意欲があるし、特に大蔵省のお立場で、産業転換投資促進税制ですか、これを五十六年で時限が来るからやめようというようなことを大蔵省の首脳がすでに一部漏らしていらっしゃるのですが、この辺について私、実はお伺いをいたしたいと思うのです。 まず前段としてお尋ねいた
私は、いまお話しのように、まさに設備投資が日本の国の将来を左右する重大な要素だろうと思っております。一九六〇年の初頭ごろ、アメリカの中小企業者が先行きの見通しの暗さと社会問題を抱えて設備投資を渋って、そのためにアメリカの経済がずいぶん動きが不活発になったということを私は現実に知っております。 〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕 その設備投資の問題というのは、単に短期的に取り上げるものではなくて、より長期的に考えた国の大綱として取り上げるべきであって、少なくとも年次年次の経済動向等によって敏感に動かされては困る内容のものであろうと私は思うのです。アメリカの連中が一九六〇年の初頭ごろ失敗した設備投資の停滞というものが、今日
左近長官、いきなり先を急がれちゃって、早く免れようとしていらっしゃるのかもしれませんけれども、それはそれとしてちょっとおいていただいて、まず現在の中小企業に働く方の数というのはどれぐらいというふうに見ていらっしゃいますか。あるいは企業数等も含めて、中小企業の実態を皆様の前にお示しいただきたい。
ちょっと私、農業問題についてお伺いしたいのですけれども、農業人口というのはいまどれぐらいだと御把握でございますか。
今度のいろいろの中小企業の税制に対する増税といいましょうか、特別措置の廃止あるいは縮減等によって、どれぐらいの増税を見ていらっしゃいますか。
私、農業人口並びに農業に携わる方々に対する国の配慮と、中小企業に働く方に対する実際面での国の配慮が極端に違うということをまず申し上げたいのですね。 いわゆる三Ｋ問題の一つにお米の問題があって、それに対していろいろと国として多額のお金を使っていらっしゃる。にもかかわらず、中小企業に働く方は約三千四百万おられて、むしろ今期五百五十億お金を持っていってしまっている。ところが、農業人口の人は五百万人そこそこぐらいのものに対して御承知のような多額のお金を出しておられる。この辺についての国の施策というものは、私はずいぶんと新たな不公平感が出てきていると思うのですが、この辺について大蔵大臣、いかがでございますか。
どうぞひとついまのお言葉どおり、中小企業、特に中小企業に働く方の新たな不公平感を業種ごとに持たせないように国としての御配慮をお願い申し上げたい。 ここで私、中小企業庁の長官がお見えでいらっしゃいますのでちょっとお尋ねしたいのですが、大変雑駁なお尋ねの仕方ですけれども、中小企業で、特にいま製造業等で働く方々が、実質賃金は大企業の方と比べて大体おれは何十％くらいかなというふうに考えられているか、そういう意識調査をなさったことがおありになりますか。
私が申し上げたいのは、それでは大体どれくらいだろうというふうに中小企業庁としては見ておられますか。
七割ぐらいとおっしゃいます。実際、私の感じではもうちょっと下かと思いますが、いずれにしてもそういった程度の取り扱いになっている。 それからもう一つは、大企業に勤められている方は、天下りではございませんけれども、ある年齢が来て、六十歳なら六十歳になると六十五歳ぐらいまで中小企業へ、特に下請企業などでよく見られることですが、その人たちが、天下りという言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、とにかく職場があるのですね。だから、年金問題なんかについても、中小企業で働いている方の方がそういう意味ではさびしい環境にあるわけです。そうなると、税法上で何か中小企業に働く方々に対して配慮がないと、私はいつになっても不公平感が残ると思うのです。
少なくとも現実に暮らしておられる三千四百万の方の立場をお考えになられたら、むしろ遅きに失すると思うんですね、こういうことをお考えにならない方が。私の感じでは、とにかく私たちの資料では、中小企業に働く方は大体自分たちが大企業に比べてまず六〇％ぐらいの実質収入だろう、こう考えているわけです。そして、それが仮に大企業に一次につながっている企業であれば六〇％ぐらい。それから、大企業からさらに二次、三次になりますと、大体それの五％から一〇％減ぐらいで、五〇％ぐらいで大体自分たちのあきらめが出ているわけです。これを私たちの党はやがて皆様方に御連絡するようになるかと思いますが、何かこれを救うことを考えて、あるいは税法上でこれを特別な取り扱いをして
どうぞよろしくその辺をお願い申し上げたいと思います。 最後になりましたが、この間、総理の施政方針演説の中でココムの言葉が出てまいりました。久しぶりに私たちのような立場におります者にとっては、はっとしたことで、大変ありがたかったのですが、実は、総理がお考えになっているココムに対する適用外あるいは適用する、そういうことの配慮は、総理、いかがでございますか、総理御自身は完成品をお考えになっておられますか、あるいはその中に含まれている小さな部品を含めた技術力をお考えになっているのか、どちらでございますか。
御承知のようにココムは、たとえば大型のコンピューターがいいとか、あるいはその他いろいろの関連の問題を含めての適用除外品目があろうと思います。私がいま申し上げたいのは、いまの技術革新の中にあっては、時々刻刻、製品の名前だけで処理し切れないノーハウを含めた技術問題が製品の中に入り込んでいる。そうすると、その一つ一つの製品で取り上げるということには非常に危険性がある。半導体の問題もそうでしょう。あるいはいろいろ、とにかく製品としてお取り上げになるだけでは大変危険な問題がそこにあると私は思うのですね。この辺については十分な御配慮を総理御自身としてはお持ちでいらっしゃるか、それとも依然として製品別でおやりになろうとお考えになっておられますか。
これは専門の分野の方に任せていらっしゃるのかもしれませんけれども、ただ単にココムに対する取り上げ方というような言い方ははなはだ無責任な言い方だろうと私は思っておるのです。むしろこういう問題は、この際そういうふうにおっしゃらない方がいい。というのは、技術力がどんどん変わっていて、中に含まれているものがどんどん変わってきている。たとえば、いま自動車だって中身が、いろいろなものが大変に変わってきている、そのときに、自動車はココムには取り上げる必要がない、どんどん輸出していいのだということにもならないと思うのですね。だから、もっとはっきり言えば、技術力というものを当然やはり国としてよりコントロールしなければいけない問題がここにあるのじゃない
このことは、ただ単に対ソの問題にとらわれませんで、発展途上国に対する技術援助の問題等にも微妙に関係してくると私は思うのですね。特に最近発展途上国が、いいアドバイザーがついておりますから、いろいろな意味でこういう技術問題に対しては吸収力が旺盛である。それに対して、日本の国の基本的なあり方としてどの部門でどの程度のことを明らかにするかということは、やはり国の政治の路線としてしっかり持たなければいかぬと思うのです。またそれがないと、気がついたときには大変なコンペティターになってしまって、こちらが彼よりもより新しい技術、よりすぐれた技術を開発し切れないうちに先方の技術が追いついてくるということになると、業界にとってもあるいは国にとっても、非
善処するというのはこういう場だと常用語でございますから。ただ、大変微妙でございますから私もこの問題については余りお尋ねはいたしません。ただ、冒頭私が申し上げたように、経済に対してよりウエートのある展開、御発言をする時期がもう日本経済として政府に、政治に要求されてきているという時代でございますので、間違いのなき対策をお願い申し上げたい、かように考えます。 以上お尋ねいたしまして、私の党を代表してのお尋ねといたしたいと思います。ありがとうございました。
大分同僚委員がいろいろとお尋ねを申し上げましたし、またお答えもいただきましたので、できるだけ重複を避けるという意味で、私はむしろ周辺のことについていろいろお伺いしてみたい。この税理士法の展開の周辺について、過去そして今後のいろいろなお考え方をいただきたいと思います。 まず、先ほども同僚委員からちょっとお尋ねがございましたが、現在の税理士さんの報酬規定についてちょっとお伺いをしてみたいと思います。 先ほどもお話が出ましたけれども、このような法律、各業界がそれぞれ複雑に利害関係あるいは線引の問題等々があるものは、問題が込み入ってくればくるほど原点に返って考える必要があろうと思います。その原点とは何かというと、やはり納税者を中心に
そうしますと、報酬の決め方については、一つの方式だけで今後も通されようといたしますか、それとも、たとえば先ほど来お話の出ていたのは資本金でいろいろ検討されている、ところがさらに、これは一つの考え方としてよくありますが、前年度の所得に応じていろいろと考え方を決めていきたい、こういうふうな方向もあろうかと思いますが、こういう意味では、この決め方というのは現在どのようにされており、また今後どのようになさろうとしておられますか。
伺うところ、地域差がある。この地域差というのは、何をもって地域差というふうに見ていらっしゃいますか。
