高橋高望

いろいろ地元の問題もあって御発言が慎重になるんだろうと思いますけれども、とにかく理想的な状態を言えば、やはり横浜新道は全線拡幅しなければとてもさばき切れる問題でもない、こう私は思うのです。けれども、土地収用の困難さもありましょうから、そこで次善策として、保土ヶ谷のバイパス、御承知かと思いますけれども、ソニーのところに出てくる道、あの保土ヶ谷バイパスとの合流地点から岡沢町ぐらいまでの区間が特に渋滞しておりますが、この原因と、同時にその解決策として、第三京浜へのジャンクションが狭いということが一つ大きくあると思うのです。それからもう一つは、高速道路の三ツ沢入口へのジャンクションがない、旧来の高速道路は一回国道へおりなければならない。車の

いま申し上げ、あるいは御説明のあったような工事を着工するとなると、当然財源の確保が問題になってくるかと思うのです。現在横浜新道を走っている車で、常識的に考えるとほとんど有料道路の料金を払っているのだろうと思うのですが、実を申すと、大臣、これは払ってない車がずいぶんあるのですよ、横っちょから入ってきちゃいましてね。しかも、横っちょから入ってくる道というのは住宅状況の変化でどんどんふえているのですね。大体いまどれくらい横浜新道通過車両で料金をきちんと払っているのですか。きちんとというとおかしいのですけれども、要するにお金を払って利用しているのは……。

五十一年に三五％ぐらい払ってないだろうと言われるのですけれども、私は、その後三、四年の間に払ってない車の比率、ずいぶん高まっていると思うのですよ。私たちが通っている感じからいきましても、恐らく半分くらいはお金を払ってないんじゃないか。よそから入ってきて利用してしまう。たしか、あの道路が供用開始したころは、横浜の中心部寄り、それから郊外寄りと両方に料金所があったように思うのです。そういう点からいってもずいぶんと、取りはぐれるというとおかしいのですけれども、公平さがないような場合があるのですが、この辺については、道路局では何か地元の地方自治体等との関係の折衝はなさっていらっしゃるのですか。どんなものでございますか。

そうすると、途中から本線上に流入して渋滞をひどくしている車は、これを封ずるわけにもいきませんでしょう。だけど、こういう不公平な問題というか——悪気ばかりじゃないと思うのですね、道のところにできてくる住宅状況によってですから。しかし、まともに払っている人から見るとやはり何か、うまくやりやがったなという感じも出てくる。こういうことに対しては道路局はどういうふうな御判断、また今後どのようにお取り組みなさるのですか。

道路局長、くどいのですけれども、先ほどの道路財源確保の問題と拡幅の問題と兼ね合わせまして、私は、拡幅を絶対しなければいかぬと思っている立場に立ったときの財源の問題を考えると、まず公平の問題もあるし、道路局の方で、建設省の方でごめんどうを見なければいかぬと思うので、一体、現在の有料道路料金というものを、五十九年度にある程度の見通しがついた時点でもう取らない方向へ行こうとするのか、それとも引き続いて取って——取ってという言葉はおかしいが、引き続いて払っていただいて、そしてこういった工事の費用に充てていくという方向をとられるのか、現在の段階で結構でございますけれども、建設省の基本的なお考えはどちらを向いていらっしゃるのですか。

私は、いろいろお立場、お立場ありましょうけれども、何でもかんでもただにするのがいいとも思わぬのですね。むしろ、もちろん日本の国全体の道路の料金問題というのはございましょうけれども、やはりもう少し拡幅などに対して必要なお金がかかる間は、ある程度料金はいままでどおりに維持していただいて、そして打つべき手はしっかり打っていただきたい、こう思うわけなんです。そのために、いろいろな声がありましょうけれども、ひとつ勇気、と言うと失礼ですけれども、勇断を持って必要なことをしっかりと地元の方にもいまのうちから訴えておいていただきたい。どうも一部の人たちの中には、あそこは料金がただになりそうだぞというようなことで、安手な喜び方をしておる方もあるようで

どうもありがとうございました。

まず総理に朝からお尋ねいたしますけれども、高度経済成長時代ならいざ知らず、今日の状態になってまいりますと、従来のように経済が先行して後から政治が追いかける、交通整理をするといったような段階では私は政治の役割りは果たせないと思います。今日こういう状態になってまいりますると、政治がまさに経済の先行役をして、そして国の経済を誤らしめないようにする、こういう本来の政治の姿勢を取り戻す時期が来たように思われますが、この辺についての大平総理の御見解をまずお聞きいたしたいと思います。

総理のその御見解を聞いて後の話がしやすくなりましたのですが、実は昨年、昭和五十四年の三月二十日のときに、私は大蔵委員会で五十四年度の税収の見積もりについてお尋ねをいたしました。当時と大臣はかわっていらっしゃいますけれども、それは当時国債発行という、特に赤字公債ということでの、特例公債ということでの前段としての五十四年度の税収見通しを伺ったわけでございます。そのときに大蔵省の御答弁として、ちょっとここで読ませていだたきますけれども、こういう御答弁をしておられる。 　「私ども実は税収の見積もりをいたします際には、五十四年度の経済見通しとの整合性を図っておるわけでございまして、名目成長率にいたしましても、鉱工業生産の伸びにいたしましても

大蔵大臣、私が特に今年度以降についてのお願いを含めたお尋ねをしたいのは、そういうずれの大きさというものが国民各層、特に経済人の方なんかに、イソップの話ではございませんけれども、大蔵省またやりやがったなという感じを持たれて、発表される資料に対しての信頼度、われわれ政党にしても、発表されるものを中心にしていろいろと議論を重ね、討論を重ねるわけですから、そういう意味合いから言って、こんなに違っちゃうのはいささか権威がなさ過ぎるのじゃないかと私は思うのですね。乖離は、それは少々あるのは当然だと私は思います。しかしながら、こんなに違っちゃうとなると、これはたまたま大きい方へ違ったからいいのであって、またそういうふうに大蔵省はいつもの例で組んで

大臣御答弁いただいて恐縮ですけれども、大蔵省の主計局の方もきょうお見受けするところいらっしゃっておられるし、御答弁された方もいらっしゃるんですね。ですからひとつその辺で反省の意味を込めて、ちょっとここでお話をいただきたい。

ここで大臣にちょっとお尋ねしておきたいのですが、昨年末からことしの初めにかけて、経団連がいまの法人税の実効税率についてのいろいろの国際比較をなさっていらっしゃる。御承知でいらっしゃいますか。これに対しての経団連の見解というのをどのように御評価なさっておられるかということ。それから、法人税引き上げをちゅうちょなさったということに対する御見解をひとつお願い申し上げたい。

とかく法人税の問題は、七月の参院選絡みでいろいろと揣摩憶測の飛びがちなことでございますから、どうぞひとつよろしくその辺についてはガイドをしていただきたいと思います。 　私、いまここでまたちょっとお尋ねをしたいことは、今年度、五十五年度の予算案を審議なさる場合に、つい一両日前に予算増のうちの九七％が当然増だという記事が新聞に出ておりました。予算の九七％が当然増だ。私たちの判断でいけば、こういう当然増だという部分はいち早く四十二兆の五十五年度の予算を検討される前提条件として当然出てこなければいけないのに、なぜいまごろこういう話が出てくるのか。あるいは先ほど来のお尋ねでもおわかりのように、何か資料に対しての公開性というものが不十分のよう

どうぞひとつその辺について大蔵省事務当局の方々、特にできるだけガラス張りにしていただいて、諸資料を提供していただきたい。われわれもこれに対して真剣な検討をするということもお約束申し上げますから、どうぞひとつそういった意味で、どう考えても合わない時期に肝心な数字が出てくる、発表になるというようなことのないようにしていただきたいと思うのです。特にこの予算の増の九七％が当然増だなどという話は、もっと早くわれわれにお話があって、そしてそのことが、逆に言えば新しい政策の展開がしづらいということに対しての私たちのいろいろな配慮もいたさなければならないと思いますので、どうぞ大蔵当局でも、この点については主計局長、ひとつこの際はっきりここで御判断を

ありがとうございました。 　それでは、この財政の見通し等についての質疑をこれで一応終わらせていただきまして、次に、おいでいただいております日本電信電話公社の経理状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 　電信電話公社は、毎年こういうきれいな「図説電信電話サービス」という中で、間違いなければ十六ページにいろいろと予算案の損益勘定を初めとするグラフが出ていること、総裁御承知のとおりだと思うのです。ここで五十四年度の予算案の概要を考えてみましたときに、この予算案の概要の一番最後にある収支差額というのは二千九百六十四億計上しております。これは普通の企業で言うと利益と解釈してよろしゅうございますか。

たしか六日だったですか、電信電話公社の副総裁が、いま申し上げた二千九百六十四億よりもなおかつ現在までで七百億ぐらい、通期にすると一千億ぐらい利益が出そうだ、合わせて四千億ぐらいになるということの御判断を示されておるのですが、これには間違いございませんか。

総裁、瞬間いま利益とおっしゃったのですけれども、私の判断から言えば、さっき申し上げた二千九百六十四億円というお金も私は利益だと思っているのですよ。ですから、それに約一千億足されると四千億の利益が年間出てきている。たしか収入が三兆六千億ぐらいでございましょう。そうすると一〇％以上の利益が出ておる、こういうふうに解釈して、私はいままでのお話からいってこの解釈は成り立つと思うのですね。いま一〇％以上の利益の出る会社なんてそう簡単にありませんよ。ところが、現実に電信電話公社は一〇％以上の利益が出ている。確かにお話しのように二千九百六十四億というお金は資本勘定へ繰り入れてはあるでしょう。しかしこれは、民間企業だってもうかったときに、配当するか

総裁、私は別にそれを頭から否定しているのじゃないのですよ。もうかったものを会社だって優良企業というのは配当しないで内部蓄積して使う場合もございますから、そういうことはあり得るのですね。ただ、電信電話公社が三年の間、四十九、五十、五十一で、いまお話しですと、六千億の赤字がある。それを、以後の三年間でこの六千億を返しちゃっている。しかも一千億もここで新たな剰余がある。こういうことになれば、どう考えても料金が高いんじゃないか、お金が取り過ぎじゃないかと考える方が普通じゃないですか。この辺についてはいかがでございます。私は、企業的な立場で見た場合でも、三年間でもう六千億も返したということは、三年間に起こり得るであろういろいろな事態を乗り越え

私、秋草総裁、あなたは個人的には大変尊敬している方なんですけれども、三兆六千億の売り上げで四千億くらいの利益が微々たるものだという、そういう経営概念はずいぶんと乱暴なものだと思いますよ。だって一〇％以上純益の出ている会社はどれだけありますか。これが微々たるものだという御解釈は私にはちょっとのめませんですね。

私は、一千億も出ていてそれが微々たるという表現も余りのめる言い方じゃございませんけれども、四千億に比べれば少ないという意味ではわかります。 　そこで、郵政大臣にお伺いしたいのですけれども、こういったお金、出てきている一千億について何か電電公社との間でお話をされたいままでの歴史ございますか。それともございませんか。公社の取り扱いについていかがでございますか。