けっこうです。
けっこうです。
そうなりますと、これは一体自衛隊法違反という問題なのか、それとも憲法違反の問題であるのか。何か聞きますと、田中元陸将も呼び出されて、三矢事件がどうのこうのと言って、いろいろ社会党だの共産党関係の弁護士から聞かれておる。しかし、田中元陸将は、かつて公務員であったときの問題について、おそらく個人として出廷していると思うのです。それが公式に、たとえば国会で証言したことを北海道の恵庭で証言したことが食い違ったりなんかしてきますと、それは自衛隊自体に非常に重大な影響を及ぼす。一体、個人としていろいろ証言したものについて、政府は拘束を受けたりなにかするのかどうか、これが一つ。 それから、大体自衛隊法第百二十一条違反ということで訴えたのが、今
そうなりますと、この恵庭事件というのは、最初は自衛隊法違反でそういう問題であったわけですね。ところが反転して——反転だか何転であるか知りませんが、自衛隊そのものが憲法違反だという。そうなりますと、私は意見がある。これは政府にぜひ処置をしていただきたい。恵庭のようなああいう地方のローカル・コートで、違憲問題なんかごたごたやって、これを社会党だの共産党のサポーターからかき回されて、そしてほっておくというようなことは、これは政府の重大責任だと思うのです。したがって、これは明らかに憲法違反という問題は、最高裁判所で急速に扱うべきでございますから、最高裁判所に非常上告の手続をして、あの地方でわいわいやっていることをストップさせて、最高裁判所で
それはある程度の時間の制限をかけて——違憲問題などをああいう地方で騒ぐということは、社会秩序を乱し、法の権威を傷つけると思うのです。だから、ある一定の期間を区切って、非常上告というのか何というのか知りませんけれども、そういうことをやっていただきたい。 それからもう一つ聞きたいことがある。私は、実は戦犯の時効の問題についてちょっと伺っておきたい。それは、一カ月か二カ月前の新聞に小さく、戦犯の時効を延期するということについて国連当局から日本の政府に意見を聴取してきているという記事があったのです。ぼくはちょっと気がついたのだけれども、切り抜きも何もしていませんが、そういう事実があるかどうか。それから時効を延期するということに日本政府は
そういうことを日本政府に一応通告がきているという事実はありませんか。
日本としてはどういうふうに回答するのですか。
わかりました。そうしますと、戦犯そのものの裁判、あれは平和条約でやむを得ないということになっているのですね。しかし、将来あの裁判が正しかったかどうかということについての法的見解というものはどうなんですか。これはおのずから東条さんだの何かの処刑をアクセプトするということと、あの裁判自体の正当性を日本がある程度見解を披瀝するということとは、別だと思うのです。これは将来子供さんなんかに非常に重大な影響があると思うので、その点どうですか。あなたに言明しろというのは無理かもわかりませんが、やはり政府としては統一見解を持っている必要がある、こう思うのです。
そうすると、われわれが道義的にあんなことはだめだと言っても、言いわけをかってにしろというわけですか。
勝った者が負けた者を裁くということは、国際的にあまりあり得ないことなんで、おもしろくないと思うのです。だから、実際は、時期が来たらそういうことに対する政府の見解もちゃんとしておいてほしい。これは子孫に対する現在生きている者の義務ではないかと思うのです。いまここでわいわい申し上げてもいけないので、時間がないのでやめますが、そういうことについては私は多少の意見があるということだけ申し上げ、それだから伺ったわけですから、また研究しておいてください。
ただいま松本氏からいろいろ御意見の開陳がございました。それから、その他開高さんあるいは坂本さんからいろいろお話がありましたが、特に私は松本氏に伺いたいのですが、結論としてやはりカンボジア——この日本の経済援助といいますか、後進性を高めてそれから民族の安定の方向に協力する、それによって戦争を終結さすという御意見のようでございます。これに対して先ほど来詳細に松本氏が視察して述べられた中で、非常に重大なことを私は感ずるわけなんです。それは、ベトコンは純粋の共産主義の運動であるかどうか、それから、ホー・チミンといかなる関係にあるか、それから、どの程度に外国勢力に対抗するものであるか、あるいはどの程度にそれが強力であるか、また、米国に与えた損
それではもう一回松本さんに伺いますが、日本がイニシアチブをとってこのベトナム問題の解決について平和会議を独自の立場から提唱するというような見方について、あなた個人の御意見があったらちょっと伺ってみたい。
どうもありがとうございました。
私は、最近非常に問題になっております国際航空の問題について、二、三運輸大臣の所見を伺いたいと思います。 まず冒頭に、いろいろ新聞で報道されておりますが、国際航空の予定地というものが霞ケ浦にきまったように報道されておりますが、一体きまっておるのかどうか、それを先に伺いたいと思い議す。
この関係閣僚懇談会というのは、池田内閣のときにつくったのであります。その座長が河野国務大臣。したがって、この関係閣僚懇談会が、次官会議の答申を待って最後に決定する立場にあるわけですか。そういうふうに了解して差しつかえないですか。
それではいろいろなその間のいきさつを抜きにいたしまして、私は、国際空港の設置については、運輸大臣が一等責任がある重大なる権威を持った担当大臣であると思うのでございます。したがって、いま問題になっておりますところの国際空港の建設につきまして、運輸大臣は一体いかなる所見を持っておられるか、そのものずばりひとつお聞かせ願いたいと思います。
実は、この間素心会におきまして、河野国務大臣が見えましたときに、私はこの問題に触れて河野国務大臣の所見を伺ったわけであります。ところが、河野国務大臣の言われるのには、どうも運輸省の連中はうそつきだというようなことを言われる。それはどういうことであるかというと、国際空港の設置というものは、私の知る範囲では、栃内航空局長からも昨年予算編成の際にるる説明を聞きました。それで、大体国際空港はいろいろな事情があって、たとえば英仏のコンコード様式の計画がもし成立したといたしましても、昭和四十六年度程度にこれはどうしても日本が完成しておかなければ、日本はローカル線に落ちてしまう、だから、一刻も早くこれを建設する必要があるのだ、こういうことに私は了
実は平山さんが会長で答申された航空審議会の答申ですね。あれは平山さんは事務系統の方ですから、おそらく運輸省が非常に急いで、おととしですか、わずか四カ月ぐらいの審議期間で、そのうちの専門家、いわゆるエキスパートを動員してつくった案であろうと思うのでございます。それは政府は事ほどさように急いでおったから、おととしわずか四カ月でやった。ところが、いまだに四の五の言って政府はこれをきめない。もしきめないで国際航空のいわゆるスーパーソニックなどの就航を受け入れられないような状態になると、これは明らかに政府の重大責任だと思うのですよ。だから、いまごろ四の五の言っているときではなくて、われわれの常識から言うと、現在すでに候補地がきまって、そうして
河野さんの言では、運輸省がごそごそとやって、そうしてあんなことをきめてきたって、おれは何も相談を受けておらぬよというようなことを言っていますけれども、一々関係外の大臣に相談しなければけちをつけるというような政府では、これは信用できないと思うのです。だから、私に言わせれば、これからおそらく羽田は、いま六万回ぐらい飛行機が発着している。この国際空港ができれば、昭和五十年には四十五万回から六十万回飛行機が発着する。したがって、オーバーラップした航空路では、東京から向こうの一連のいわゆるアメリカの基地なんかを利用するということは、これは全然不可能だと私は思います。これはそういうことを考えるだけでこっけいだと思う。それから、東京湾の埋め立てな
全く大臣のおっしゃるとおりでございまして、われわれも多少運輸交通に関係している一人として、人ごとではない、こう考えております。特に私が重大に思いますのは、この段階で、運輸審議会の答申を早くやれやれといってやらして、そして閣僚懇談会の一番トップレベルの河野さんが、あんなものは四十八年にできるのだから急ぐ必要はないという。それはおそらく道路だってそうだと思うのですよ。たとえば河野さんがよく行って道路を視察する。たとえばこの四月の末にできるというものを、一週間くらい早くやれといえばできるでしょう、技術者というのは、それだけのアローアンスを持ってすべての計画をやっておるわけですから。昭和四十八年だから急ぐ必要はないなんて言ったら、それこそ四
私の質問はこれで終わります。運輸大臣の御答弁で満足いたしました。