高瀬傳

憲法調査会法の一部を改正する法律案が政府から提案されております。しかもその内容は事務職員を五名増員したいという要望のようでございますが、当委員会としては憲法調査会が発足いたしましてから、その審議の経過その他について一回も報告を受けておりません。従ってわが党の内閣としては行政機構改革その他これに伴うところの定員の簡素化ということは、わが党の重大な施策の一つでありますので、一応事務職員五名増員ということは相当の理由があってなされたことであるとわれわれは了承しておりますけれども、その具体的な理由その他につきましては、憲法調査会発足以来今日までの審議の模様も一向当委員会においては承知しておりません。従ってそれらと関連いたしまして、具体的に五

ただいまの説明で憲法調査会の事務が繁忙であるということは十分了承いたしました。しかし事務職員というのは、一体単に事務だけを整理する雑務に従事する者であるか、それとも憲法問題そのものについてある程度の意見を持ち、それについて意見を開陳し得るような階級の職員であるか、そういう点はいかがですか。

大体了承いたしました。 　なお、政府で提案されております一般職の職員の給与法の一部を改正する法律案について一言お尋ねいたします。七月十六日に人事院の勧告がなされておりますが、それによりますと、六月の期末手当が〇・一五増加、十二月の期末手当が〇・一増加、初任給引き上げあるいは昇給期間の若干の短縮、こういうことが勧告されております。政府のこの一般職の給与法の一部を改正する法律案によりますと、十二月分の期末手当〇・一の増加だけが取り上げられているわけでありますが、これは一体いかなる理由によるか、この点一つ御説明願います。

そういたしますと、六月の期末手当あるいは初任給の引き上げその他は、この次の予算で提案することになっておる、さよう了承してよろしゅうございますか。

そういたしますと、十二月の期末手当増額〇・一という問題に対して、一体必要なる予算総額は幾らくらいでありますか。

この期末手当につきましては、昭和三十年ごろから今回まで四回増額をはかっておるようなわけでありますが、その際の財源の取り方は既定経費の節約でやることになっていたようであります。ところが、この問題について、昨年の第二十七国会で受田委員の質問に対して今松君が答弁している要項がございます。それは既定予算の中から繰り出すのではなくて、今後一定の予算措置をしてやるべきであるという受田君の質問に対して今松君は、それは当然であって、政府としてはりその点十分考慮してさようにいたすという答弁をしておるのであります。これに対して政府は一体今回いかなる措置をおとりになりますか。

なお、その点は経費の関係上できるということでありますから、政府を信頼いたしまして、その点は了承いたします。ただ具体的にこの期末手当を増額する場合に、各官庁の責任者、長が、きめられた範囲内であるけれども、一律に同様にこれを増額することが可能であるかどうか。いつもこの点で問題が起きますが、いかがですか。

なおこれに関連いたしまして、地方公務員の増額も伴うと思うのでありますが、地方財政に対する考慮はいかがですか。

大体その点は了承いたしました。 　次に、郵政省の改称に関する問題でございますが、幸い廣瀬政務次官もおられますから、一つ伺いたいと思います。この前の提案理由については、いろいろ郵政省の内部機構そのものからして、やはり郵政省というよりは逓信省の方がいいというお話でございました。しかし逓信省という名前は、かつてわれわれが戦争前に非常に膾灸した名前でございますから、郵政省というより逓信省という方が、われわれの里耳に入りやすいことは確かでございますけれども、何となくかって郵政省におったところの郵政省の先輩とか、あるいはかってそこに籍をおいた代議士とか、そういう人たちの郷愁ではないかというような感じがするのであります。一々名前を、郵政省をもと

逓という字は厳然たる当用漢字だというお話でございますが、仕事の内容からいって、どうも郵政省を逓信省にした方がぴんとくるというのは、直接業務に携わっている、それこそ御当局だけの主観的感じであって、一般国民大衆にはそういう点はさっぱりぴんとこない。逓信省の逓という字は、一体何だろうという疑問がかえって起きまして、いわゆる郵政省の業務の内容が、逓信省と改正した方が業務にふさわしいとおっしゃっても、それは国民にぴんとこない、また普遍的妥当性もない、だから私はそれほどこだわらないで、もう郵政省でなれておるのだから、仕事の内容なんかどう変っても、郵政省でいいのじゃないか、私はこういう感じを持っております。非常に親愛なる廣瀬政務次官を前にして反対

ただいまの前田委員の質問に関連しまして私ちょっと意見がございますし、防衛庁長官にも所見をただしておきたいと思うのでございますが、私自身の考えとしては、いわゆる国防の大本というものは総理が議長である国防会議のもとで、政府の全責任と独自の見解をもって私はきめる建前になっておると思うのでございます。従ってその際にいかなる機種を選定するかという判断の材料になるいろいろなものは、防衛庁長官の全責任において国防会議に提出されるのが当然の理でございます。従っていかなる機種を選定するか、これを国防会議に出す場合に、防衛庁長官は防衛庁におけるあらゆる機関を動員いたしましてその機関の正当なる判断による材料によって、国防会議に機種の選定の方策を提出するの

実は決算委員会の論議をめぐりまして、新しい機種選定に際しまして防衛庁初め政府与党の間にいかにも不正でもあったがごとき印象を非常に与えたのでございます。従って決算委員会のなすべきことは、すべての国の経費が支出された後の、正当に支出されたかあるいは不当に支出されたかを審査するのが根本的な問題でございまして事前に予算が消費される際にそれが不正に支出されることを防止するために、事前審査をやるというようなことを社会党の委員が言われておるようでありますが、これは実に詭弁もはなはだしい。政府側におかれましてもかくのごときことをもし受け入れるとすれば、あたかもわが岸内閣において不正があったがごとき感じを世間に与えるのでございます。ですから、私どもは

ちょっと飛鳥田委員の質問に関連いたしまして、二、三伺いたいのでありますが、実は昨日あたりの新聞に国際連合から日本に、監視団の一員として将校級を十名派遣してほしいという申し入れがあった。ところが政府は閣議でそれを派遣しないということに決定された。日本の憲法の趣旨あるいは自衛隊法その他から見て、一応ごもっともな処置だとは思いますが、かりに日本が今回国連に出したいわゆる日本案なるものが通れば、当然国連の監視団を派遣することになる。そうすると、提案者である日本としては当然それに協力する義務があるわけでありまして、平和を愛好するという日本の立場だけを主張して、義務を全然国連に対して履行しないという国などは、おそらく世界のどこにもないだろうと私

とにかく社会党の諸君は、海外派兵というのは戦争をやりに行くのだというようなお考えのようで非常に心配しておるようであるが、何も海外派兵したからといって、今回のあれは国連に監視団を出すというのであるから、こういうことはやはり国連に協力するという日本の建前から、それはたとい自衛隊の職員であろうが何であろうが私はかまわないと思う。あまり社会党なんかに遠慮して、海外派兵はしないのだという概念的な閣議決定を防衛庁長官なさらぬように、私はこの内閣委員会の委員として切望いたします。何も遠慮は要らぬと思う。とにかく世界平和に寄与する海外派兵をするのに、それに協力するのが自衛隊であろうと何であろうと私はかまわぬと思いますから、一つその辺を十分御研究の上

私は自分の選挙区の大田原市並びに隣接の湯津上村の合併問題につきまして、いささか自治庁長官の所見をただしたいと思っておるわけであります。この問題につきましては、過日、わが党の野澤清人君が予算総会において、また社会党の相馬助治君が参議院の委員会において、郡長官の所信をただしたようであります。従って、それらの問題に関する自治庁長官の所見は、地元の、町村合併に関係しておるところの大田原市並びに湯津上村の住民に非常な影響を与えておることは否定できないと思うのであります。特に最近の参議院における相馬君の質問、これは非常に反響が重大でありまして、新聞記事をここに持っておりますが、私は別に新聞記事についてかれこれ言うわけではありませんけれども、郡長

ただいま重大な事情の変更があれば別だというお話でありますが、この点はここで論議をすることを後ほどに譲りまして、郡長官の言われたように、この総理勧告以外の方法では解決が考えられない。従って、それではもう一度確かめますが、合併の推進上の行政処置としてはこれが最終的なものであり、関係市町村に決定的な影響を事実上において発揮するものであるという、私はさように考えておる。さように考えてよろしゅうございますが。

わかりました。 　それではその次に伺います。第二番目に、内閣総理大臣の勧告を受けた市町村がこれを拒否しておる場合、その拒否している市町村に対して、報復的手段として県が各種の財政援助を打ち切ることは穏当でない、これは当然であります。報復的手段として、この各種の財政援助を打ち切るということは穏当でないことが当然であることはもちろんでありますが、この新市町村に対しまして、新市町村建設促進のために必要な財政援助を優先的に行うことは当然であろうと思うのであります。その結果として、未合併町村に対してはこれをあと回しにすることは結果的に起きるわけであります。従って新市町村建設促進法の第十五条第一項の規定によってこれは明らかなことだと思うのであり

はっきりとわかりました。従って、新市町村の建設促進のために必要な財政的援助を、そのために、報復的手段としてでなく、優先的に与えることは当然であろうと私はただいまの長官の答弁で了解するわけであります。従っていろいろな財政的な見地からいたしまして、このまだ合併しないところの町村に対して、その財政的の援助が行われないような、結果的にそういうことが起きるというようなことも、これは一定の財政のワク内では当然であろう、こういうふうにも考えておりますが、その通り長官の御答弁でありましたから、その点はさよう了解してよろしゅうございますね。

その点はよくわかりました。従って、後ほど具体的にそういう事実があったがどうかということを自治庁に伺います。 　それから三番目に、県が地方債を許可するに当りまして、新市町村建設促進法、第十三条第二項の第一号または第二号の趣旨に従い、新市町村のために優先的な処置を講じたために、その結果として未合併町村に対する起債が認められなかったとしても、あえて不当ということではないと私は思いますが、この点いかがですか。

確かに必要な限度の事業の遂行を阻害するような状態であってはいけないことは、私も同感であります。ただ原則として、この新市町村建設促進法の第十三条二項の第一号または第二号、これらの趣旨に従って、やはり新市町村のために優先的な措置を講ずるということは、これは当然の結果であろうと思います。この点は、郡長官も御異論がない。従ってその結果として未合併市町村にしわ寄せが参りまして、そうして起債等が認められなかったとしても、それは結果的な問題で、もしそこに必要限度以上の事業の遂行を阻害するような意図がなければ、これはやはり不当と言うことはできないだろうと思うのですが、いかがですか。