高瀬傳

よくわかりました。 　それではその次にちょっと伺います。この新市町村建設促進法の第十五条が基礎になるわけでありますが、県が新しい市町村の建設を促進する、それと一方、未合併町村の合併をあわせて促進するという県の立場から、新市町村に対して県単の事業の施行、あるいは単独補助金の交付、こういうような問題があります。これらを新市町村に対して優先的に処置を講じまして、未合併町村に対してはあと回しにするという方針を立てた場合、こういう場合があったと仮定いたします。そうすると、これは県がそういうふうな方針を立てましても、あえて不当とは私には考えられないし、またこれは純然たる県の行政の問題でありますから、自治庁が全然くちばしを入れてはならぬというこ

それでよくわかりました。実は非常に関係の町村でこの言葉に衝撃を受けたわけなんです。ただいまの郡長官のお話でよくわかりましたが、純然たる原則論から言いますと、やはりこれは地方自治の行政権の範囲内の問題でありますから、原則としては県の方で処理できる、しかしながらいろいろな点で自治庁も自治体に対する全責任を持っておるところでありますから、いろいろ話し合いをして、こういうふうにしたらいいだろう、そういうことはもちろん私は非民主的とも思いませんし、地方自治の自主性を阻害するものであるとは思いませんが、ただこういうような場合にいわゆる指揮権発動などということになりますと、非常に衝撃を与え、せっかくできかかった町村合併というものが困難に陥る、こう

そういたしますと、必要最小限度の財政措置というのは、やはり先ほど私がここで申し上げました、国または県が法律その他の規定に基く義務的な経費、あるいは地方交付税、こういうようなものをさすものと、原則的に了解してよろしゅうございますね。

やはり義務的経費というものは、教育費とか、各種の援護費とか、いろいろそういうものをさすことになりますが、その点は私もただいまのお話で、必要最小限度の財政措置というのは、原則としてこういうものをさすということに、長官も御異論がないと思いますから、その点は一応了解いたします。 　大体の原則論をこれで終りますが、ただいま亀山君から、内閣委員会で採決をやるから、早くやれという御注意がありましたが、これからが本論なんで、今退場されては非常に困る。そこで私は……。

先ほど来町村合併の大体の原則について郡長官にただしましたところ、種々返答がありました。それはそれといたしまして、これから具体的に私が問題にしておりますところの湯津上村の町村合併の問題について質疑を継続いたしたいと思う次第であります。 　大体この湯津上村の合併という問題は、一度隣接の小川町に合併の計画がありました。その計画を変更いたしまして、湯津上村住民の意思を尊重いたしまして県が自治庁と協議をいたし、しかもさらに知事が勧告を出すに当っても、自治庁と協議をいたしました。しかもさらに県の要請によって、自治庁は中央審議会の審議を経て、内閣総理大臣の勧告がなされておるところであります。従ってこの内閣総理大臣の勧告というものは、われわれ住民

ただいまの郡長官のお話で私もよくわかりましたが、実は地元といたしましては、この総理勧告にもあり、また長官の談話にもあります通り、この談話の最後にその実現をはかられたいという要望があるわけです。ところが時間をがけてもいい、虚心に一というと、総理勧告以外に、地元さえ騒げば何かほかの方法があるのではないか、つまり騒いだ方が勝だ、総理勧告以外の線で、虚心にものを御破算にして、時間なんかかかってもいいから、とにかくやり直させるのだという感じを非常に濃厚に与えている、そういう意味じゃないのでしょうが、これを一つ明らかにしていただきたい。

ただいまの郡長官の御答弁のごとくんば非常にけっこうなんでありますが、非常にその点が新聞に報道され、またいわゆる総理勧告を受ける必要はないというふうなことを考えておる方には非常に勇気を与え、総理勧告に従って自治体の発達をはかっていきたいという人には、非常に失望と疑惑の念を与える。つまり自治庁は一四体何を考えているのだかわからない、あるいは一つの政治勢力にでも動かされて、うやむやなことに総理勧告をして、どんなことをされるかわからぬという感じを与えるということは事実でありますから、その点で私はこの質問をいたしたのであります。 　なお、それに類したことをちょっと伺いますと、実は自治庁行政局振興課長という名前で、昭和三十三年の四月一日に大田

ただいまの御答弁でありますが、実はやぶから棒にこれだけの文章を出されて読みますと、大田原市というものは未合併町村でないのだから総理大臣勧告は、あれは単なる勧告であるし、何をしても結果的に起るところの——それは報復的とかなんとかという意味ではありません。市町村合併を促進させるための財政的処置等不利益な処置というものは絶対受けないのだ。私も受けることを希望いたしません。これは誤解があるといけませんから言いますけれども、しかし場合によっては市町村合併を促進するために何かの処置をしなければならぬ、こういう場合は法文に明らかになっておるわけです。従って大田原市というものは、まるで治外法権を持っている市のごとく、少くとも未合併町村ではないのだか

ただいまの答弁によりますと、結局大田原市というものは、総理勧告を受けた市でありますから、少くとも町村合併については実質的に関係のある市である、この点はもちろん御異論はないでしょうね。

そういうふうにいたしますと、ただいま自治庁の解釈によりますと、あらゆる場合に市は未合併町村ではないということでありますから、二十九条二項も適用されない、こういうふうな御解釈のようでありますが、実はこれだけの通達で、総理勧告を受ける必要がないという人たちを勇気づけたことは確かである。従ってそれでは市は何をしてもいいか、どんなことをしても、この総理勧告に従わないところの市のやり方に対して、自治庁も県も何らの手の打ちようがないが、一体その点はどうなんですか。

実はこの行政上の処置によっていろいろな町村合併促進をはかるというのは、郡長官として、わが党の国務大臣として当然でございます。しかしながら場合によっては、それをやる場合に、何の根拠があるのだというようなことも、たくさんの住民でありますから出て参ります。そういう場合に、私はここで一つ御答弁をいただきたいのですが、新市町村建設促進法の中の第十五条の適用が大田原市に対してなし得られると私は考えておるのでありますが、いががでありますが。

それでは大臣からでなく、この適用も大田原市に対してあり得るか、ないかということを局長から一つ。それだけでいいです。

それではこの十五条の適用は、大田原市のようなそういう勧告を受けた市に対しては、あるということで了解してよろしゅうございますか。

つまりそういうようなことをこの通達一本でやられると、そういう点が非常な誤解を受けるから、これでは悪用されはしないか。悪用という言葉は非常に不穏当であるかもわかりませんが、いろいろな点で利用されはしないか。一般の住民というものは法律だとかいろいろな点がわかりませんから、未合併町村でないというなら何をやったっていいという感じを持ってしまう場合がなきにしもあらずなんです。つまり自治庁は、直接そういう勧告の線で町村合併を促進しようと思うならば、そういう点に非常に詳細なる配慮があってしかるべきじゃないか。この点私はこの機会に自治庁長官にも注意をうながし、事務当局もこういう点について十分配慮をされんことを要望いたします。それで結局ただいま申しま

わかりました。私もそういうふうに考えておりましたが、実はこの参議院の質問でその点も非常に怪しくなって参りましたので、この際再確認をする意味で伺ったようなわけであります。 　そういたしますると、今のような状態で総理勧告がなかなからやむやな状態にあるということは、われわれその勧告を受けた当該住民にとっては非常に重大なんであります。あっちにふらりこっちにふらりというふうに、この関係住民がぐらつき、総理勧告の線に私たちはあくまで従って法治国家の住民として正しく生きていきたいという主張の人が、場合によっては自治庁長官のお話を誤解して、何だ、われわれは正しく法に従って法治国家の住民として国の再建をやっていきたいと思うのに、どらもわれわれのやっ

それでは伺いますが、少くともこの内閣総理大臣の勧告というものは、新市町村の建設促進に向ける、未合併町村に対する処理、これらの問題に関して最終であり、また最高の手続であることは間違いないと思うのです。これはもちろん郡長官の意見をただすまでもなく、私もそう解釈し、郡長官もそう解釈していると思う。従って今さら湯津上村の三分割の計画以外に、さらに計画を変更する、こういうような手続は私は全然ないと思うが、それについて何か別な手続がありますか。

実はその答弁を聞いて非常に安心をいたしました。実は先ほども申し上げた通り、いろいろほかに方法があるのじゃないが、がんばればあるのではないかというのが混乱の原因です。郡長官はそれ以外に方法はない——実は率直に申してこの問題について合併の地元の方々もお見えになり、何か別な方法がないかというお話がありました。しかしながら私も地元の議員よしてまじめに考えてみまたが、実はここに中島政務次官がおりますと好都合なんですが、中島政務次官にその点を伺いました。何か地元の住民全部が満足するような方法があるかどうか、ところがやはりただいま郡長官のお答えになりましたように、中島政務次官も、自治庁としてはこの総理勧告の線以外、すなわち湯津上村を三分割する線以

大へんに明瞭になりまして私も非常に安心いたしました。従ってこの問題について、総理勧告と意見を異にする方々、つまり全村合併をするとか、そういうふうな方々にもいろいろ御意見もありましょうけれども、自治庁としては、そういう陳情とか懇請に対しまして、結局新市町村建設促進法のもとにおいては、三分割以外は方法がないということを、今後そういう方が見えられたらはっきりとおっしゃっていただく用意があるか。

つまり、くどいようでありますが、やはりこの問題は地方と中央との非常な有機的なつながりというものが根本的に大切だと思うのです。それで行政の効果というものはそういう点に重点を置かなければ——まあ、あなたは行政関係のエキスパートでありますから、私の方から言うのも妙でありますけれども、やはり中央と地方との有機的なつながり、これは根本的に重大なことだ。従ってそういうような点について、新聞記事に郡長官の言われることと違うようなことが出る、あるいはこれについて自治庁はぐらついておって、全村派の人もがんばればうまくいくのじゃないかというような感じを与えるということになると、やはり日本の法治国としての、あるいは民主主義国家としての基礎というものがぐら

大体今までのところでこの問題に対する自治庁の見解もはっきりいたしました。郡長官の御答弁も私は非常に満足であります。ただ、ここで私はあなたに訓示をするつもりじゃないのですが、あなたも自由民主党のわれわれを代表する閣僚であり、われわれも自由民主党の国会議員であるが、実はこの問題について、わが栃木県の連合会長船田中先生並びに県会議長、これはもちろん自由民主党ですが、それから栃木県出身の国会議員全員から、本部にも計画通り推進方について申し入れてあるわけです。従って自治庁長官におかれては、わが党出身の有力な閣僚でありますから、十分その点を御認識の上、この総理勧告の線に従って御善処あらんことを要望すると同時に、私はそれを強く確信いたしまして、こ