高瀬傳

ただいまの山花君の質問に関連いたしまして、一言労働大臣の所見を伺いたいと思うのであります。先ほど来非常に穏健に、それこそ相互信頼のうちに論議が進められまして私も大へん傾聴いたしました。そこで先ほど来労働大臣は、今回の、特に界季闘争の問題に関して、相互信頼、協同、友愛という立場から、あくまで穏健にやる、炭労の問題に対しても緊急調整は発動しない、こういうようなお話でありました。御趣旨はまことにけっこうでありますが、私は今回の春季闘争、あるいは毎年繰り返されております定期的に行われる労働組合のいろいろな闘争に関してかなり私なりに意見を持っております。特に今回の春季闘争というものの特質を考えますと、まず政府の作った平均千二百四、五十円程度の

去る一十八日に官公労の豊田事務局長は、今回の計画は政府に相当な打撃を与えたという凱歌的な自信のあることを言っておられる。ところが国家公務員法の九十八条によりますと、公務員は「同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。」とはっきり書いてあるわけでありましてこの点私は、今回の春期闘争は非常に遺憾だ思います。この争議が行われている段階に、あまり大臣の見解を欠き詰めていって、これは明らかに労働争議の城を脱した政治闘争だという結論を引き出すのはどうかと思いますが、私はそのように考えます。しかも総評に指導されて、日本の産業の根幹をなす鉄道と炭労が密接な連携のもとに争議行為を行い、それにまた公

私は労働大臣と議論をする意思はありませんけれども、先ほど申し上げたように、今回の春季闘争は総評により指導されている。この総評は非常に戦闘的な労働組合で、左に傾いている。しかも生産性の向上は反対だ、あるいはスト規正法絶対反対、各種の労働法規の改正反対、こううことを言っている。そういう総評に春季闘争が指導されているところに重大性を持っている。もう一つは、炭労に例をとってみますと、石炭業の公共性から見ると、こういうふうに無制限に春季闘争をやるということ自体罷業権の乱用みたいに感ずるわけです。これは人おのおの見る人によって違います。しかも日本の現在の労働組合は全国的な強力な組織を持っております。片方経営者側はどうかというと、資本の集中排除だ

大へん時間もおくれましたが、大臣に一つ伺いたい。それは健康保険の赤字の問題について、私はしろうとながら問題点が一つあると思うのです。それは、赤字の原因はいろいろありましょうけれども、少くとも、日本に非常にたくさんの患者のおる結核ですね、この結核に対する対策をはっきりしてかからなければ、いつまでたっても健康保険は赤字ではないか。従って結核対策について神田厚生大臣はどういうふうに考え、あるいはこの赤字の処理について、結核対策を盛り込んで解決する方が妥当であると思うのですが、その根本的なお考え方を一つ伺っておきたい、かように思うわけであります。

それでは、これについて急速に具体的な何かの施策をやられる御意思はございませんか。

私の見解としては、健康保険の赤字解消というためには、やはり根本的にこの結核対策を——今の中に結核患者を入れて健康保険の運用をするということ自体が相当問題であろうと私は考えておるわけです。従つてこの問題について、いずれもう少し研究しましてから御意見を伺いたいと思います。このことを申し上げて一応本日はこれで打ち切ります。

私は主として裁判の遅延の問題について当局の意向をただしたいと考えております。御承知のように、新憲法が発布されてからすでに十一年になりますが、この憲法は、民主主義と人権擁護に非常な重点を置いて規定を設けておるのが特色と私は考えております。しかしながら、実際現実の状態を見ますると、司法及び警察の機関の行動は旧態依然たるものがあると考えられる節が多々あるのでありまして、これは旧憲法時代と比較して決して改善されておらないばかりでなく、かえってこの両機関の独善的傾向を非常に強くした感さえあると私は思うのであります。従って、私は、もっぱらこの司法機関の動向について当局の所信を伺いたいかように考えておるわけであります。 　とにかく、迅速な裁判を

ただいまの説明は、全く事務的にわれわれはそういう実情があるということは一応わかりますけれども、具体的な問題として、非常に裁判が遅延したために困っている人がたくさんおる。現に私はあとで具体的の例について伺いたいと思いますが、新憲法の趣旨から言いましても、どうもいろいろ定員を増そうとしても国家がなかなかそれに応じない、あるいは機構そのもの、あるいは刑事事件の取扱い方の手続というようなものが支障になっているという話でありますが、事実問題として、重要な裁判の遅延によって損害をこうむり、また精神的の打撃を受けている人もたくさんあり、事件もあるわけでありますから、これらの点についてはぜひ憲法の趣旨に違反しないように極力善処方を私は司法当局に要請

ただいまの事務総長の御答弁はさることでありますが、裁判遅延について総括的に、牧野法務大臣から、具体的の信念あるいは対策がおありであるかどうか、一つ伺っておきたい。

ただいまの法務大臣の御答弁ですと、どうも今の最高裁判所の判事とか長官はあまり適任じゃないというふうに聞える。私も全く同感です。実を申しますと、田中最高裁判所長官は、始終夫人帯同で、やれカソリックの大会だとか、やれローマの国賓だとか、日本の裁判の進行に何ら関係のないことに絶えず外国に行っておる。それは国際的でけっこうであるかもしれませんけれども、具体的にあとで例を言いますが、現にいろいろな裁判に引っかかってもう八年も十年も苦吟している人々を全然顧みない、こういうことを言われても、僕は一言もないと思うのです。現に刑事裁判の非常な遅延というものは日本国中の問題になっておるのです。やれ外交官の古手を首つなぎに持っていく、やれ何だかんだといっ

非常に数も多いし、なかなか大へんだということはわかるのですが、たとえば、ことしの五月五日に、これは阿部真之助氏だと思うのですが、毎日新聞の土曜評論で「歯がゆい裁判、余りにも延びると人権を圧迫」、こういう標題で裁判の遅延を指摘しておるのです。それは、やまり民主的な憲法を持っている国ではどこでもいろいろな事情で裁判が遅延しがちであるということは、私もわかります。しかしながら、日本の場合はかなり重大な事件が延び延びになっている。重大な事件でなくとも、たとえば小説家の今日出海一氏なども書いている。これはドキュメンタリーと銘打っているのですから、おそらく事実でしょう。これは昭電事件のごときものと比べて小さなケースではありましょうけれども、事実

それでは、その点について最高裁判所事務総長の具体的な御意見を伺いたい。

ただいまの説明ですと、なるほど、一カ月以内、二カ月以内、三カ月以内という例をとっていきますと、裁判は割合進行しているように見えますが、問題は、大きな問題で二年以上を越すもの、これらが非常に問題なのでありまして、それらには、やれメーデー事件であるとか、あるいは昭和電工事件であるとか、そういう問題を含んでおるわけです。従って、私どもの問題にしているのは、二年以上を越した裁判の進行状況が問題なのであって、この点、これだけの統計では私はあまり実は満足していない。進んで裁判所当局がこれらの刑事事件の未済あるいは既済の所要時間あるいはその未済の理由について統計を作っておるのかどうか。作っておるのならば、やはり当然進んで裁判当局がこれらの統計を国

それでは、今後これらの資料については詳細にその事由を付して提出するということに了解してよろしいですか。——では、さよう了解します。 　私は、特に、日本の刑事裁判の遅延の問題について、外国の裁判の進行状態、イギリス、フランス、アメリカとかいろいろあるでしょうが、そういうようなものに関する一つの資料を要求していた。そうすれば日本の刑事裁判がいかにおそいかということがはっきりするわけなんですが、それは提出されていない。田中最高裁判所長官のごときはたびたび外国へ行っているのだから、少くとも最高責任者としてそういうことは絶えず注意しておらなければならぬと思う。最高裁判所に全然そういう資料はないのですか。当然あってしかるべきだと思う。

先ほどからの事務総長の説明で、裁判の遅延の原因がいろいろあることは私も了解します。たとえば、法律制度上からくる場合もありましょうし、関係者が非常にたくさんで、そのために実務の運用がなかなかうまくいかない、あるいは司法行政の欠陥、あるいは予算面からもいろいろ制約される、そういう点もありましょうが、一体、ほんとうの遅延の原因は、突き詰めていくとどこにあるのですか。私はそれがどうしてもぴんとこないのです。

ただいまの刑事局長の御説明によりますと、新しい刑事訴訟法の手続が古い刑訴と比べて非常に煩雑だというようなこと、従ってこれは憲法三十七条の臨本的人権をどういうふうに具体的に具現するかということに非常に関係があると思うのです。従って、いろいろのお題目だけを並べて済む事柄ではなかろうと思うのです。これは実行して実績を上げるということでありますから、そういう点については、われわれも協力するに別にやぶさかではないのであります。従って、もしたとえば新刑訴が悪いというなら、それを改正することについて法務大臣はどういう御所見をお持ちになっておるか。新刑訴でも何でもどんどん改正して裁判の遅延を解消する決意があるかどうか。それならそれでわれわれも協力す

それから、たとえば司法行政によって裁判の迅速化をはかるということですね。そういうことは憲法上どうなんですか、できるのですか、できないのですか。

それでは、ぜひその点を法務大臣として具体的に進めていただきたい。先ほどの昭電事件でも何でも、もしできるなら一つどんどんと促進するように最高裁判所でも何でもやっていただきたい。さっきはそれができないというようなお話でしたから、私はちょっと戸惑ったのですが……。

それでは、具体的に伺いますが、裁判所の裁判所長が裁判官に裁判を迅速にやれ、そういうことを有効適切に注意を喚起し、あるいは勧告することはできるのですか。

それでは、牧野法務大臣も言われたし、事務総長も言われたのですから——昭電事件ばかりでなく、いろいろな事件がありますから、昭電事件が非常に長いということが今私の頭にあるわけでありますが、そういうことについて一つ最高裁判所長官に注意を喚起するように言っていただきたい。それはどうですか。