私は改進党を代表いたしましてただいま議題になつておりまするところの反民主主義活動対策協議会設置に関しまして政府に対し警告決議案を提出いたしたいと存ずる次第でございます。以下その案文を朗読いたします。 反民主主義活動対策協議会設置に関する警告決議案 政府は閣議をもつて反民主主義活動対策協議会を設置することを決定したが、反民主主義の名にかくれて思想、言論、出版等基本的人権を侵害することなきよう厳重警告する。特に将来この機構を法制化することに反対する。 右決議する。
ただいま提出いたしました政府に対する警告決議案につきまして趣旨弁明をいたします。 数次の本委員会においてこの反民主主義活動対策協議会の設置の問題につきまして質疑応答がかわされ、緒方副総理より政府の意のあるところを説明いたされました。もちろんわが改進党は、共産主義に対しましては、わが国の立国の精神より見まして、また世界における民主主義陣営の一員としての立場よりいたしまして、共産主義対策に対して具体的施策を政府に強く要望し、またわれわれはこの実現の一刻もすみやかならんことを希望しておりますが、数次の本委員会における政府の説明によりますと、非常にその反民主主義活動の認定の範囲があいまいであり、またそのときの政府の主観的解釈によりまして
ただいま緒方副総理から反民主主義活動対策協議会の設置の趣旨についてお話がありました。しかもこの協議会というものは閣議決定に基く事実上の機関であるというような趣旨の御説明と、この協議会はまだ何ら活動をしていないというお話であります。 そこで私は二、三伺いたいのでありますが、わが国の現状において反民主主義勢力が潜在的にその勢力を増しておる。しかも幾多の事実があるというようなことを緒方副総理はただいま言われました。従つてこの反民主主義活動の対策を講ずることには私も異論はありません。ただその反民主主義活動というものは共産主義だけに限られておつて、いわゆる国会無視の傾向であるとか、あるいはいわゆる暴力を肯定するような極右的な活動であるとか
それでは重ねて伺いますが、緒方副総理はかつて北海道に旅行されましたときに、あのラストボロフ事件にかんがみまして国家機密保護法というようなものを設定する必要があるということを強調されたようでありますが、そのときの心境とこの反民主主義活動対策協議会とは一体どんなふうな関係にあるのですか、これをひとつ伺いたい。
それでは国家機密保護法というようなものを将来設定する心組みを持つて政府は着々準備を進めておるというふうに解釈してよろしいわけですか。
緒方副総理としてはこの必要を十分痛感しておられることは確かであります。
それでは話題をかえて申し上げますが、一体この反民主主義活動協議会というものはアメリカの非米活動調査委員会のような性格を持たせるつもりでありますかどうか、その点をひとつ。
それでは続いて伺いますが、反民主主義活動を認定するのは、先ほど緒方副総理は必ずしも共産主義ばかりではないと言われましたが、この反民主主義を認定する範囲というものは私は非常に重大だと思う。従つて反民主主義活動というものの範疇に属するものはどういうものであるかという政府のはつきりした見解を私どもは伺つておきたいと思います。これは九月幾日かに発足しておるのでありますから。
ただいまの説明だけではまだはつきりいたしません。それではただいま緒方副総理の言われましたように反民主主義活動が明確であつた場合に、一体政府はこれをどういうふうに処置するおつもりでございますか。
それでは先ほどお話になりました、最近話題になつておる中央調査社、これは緒方副総理の御説明によると、全然政府とは関係ないというようなお話でありますが、新聞紙あるいはその他の伝えるところによりますと、どうもこれは非常に関係がある、先ほどもお話の中にいろいろな情報を集めたり、あるいは情報を外国に流したりする機関は、できれば政府でない方がいいということを緒方副総理が言われました。つまりただいま政府に存在する公安調査庁ではだめなのであつて、できれば政府以外の機関の方がいいということになりますとそれに該当するのは、常識的に考えてやはり山崎さんが言われました、明日発足するこの中央調査社というもの以外に私はなかろうと思う。しかもこれは行政整理の際国
そでれはこの中央調査社というものに対して政府は全然補助金を出しておらない。将来も援助する意思は毛頭ない、こういうことでありますか。
この反民主主義協議会が行政機関に属する、これは先ほど言われたようでありますが、内閣の事実上の機関だというのでありますから、一つの行政機関に属しておることはいなめないと思います。こういうことになりますと、私の考えでは種々この反民主主義協議会というものに弊害が起つて来る。それは反民主主義活動というものを、時々の政府の見解によつて解釈を左右するような傾向が非常に多くなる。従つて反民主主義活動の名において反対党を弾圧し、あるいは政府の反対勢力を弾圧したりするような結果になりはしないかと思うのですが、この点いかがですか。
それでは伺いますが、非米活動調査委員会というものが、御承知のようにアメリカ国会の中に設けられているようであります。理想として言えば、民間人も含めた諮問機関にするか、あるいは国会の中に設けるかすべきだと思うのであります。これは内閣の事実上の機関などという妙な言葉で現われておりますが、やはり理想としては、民間人も含めた諮問機関にするか、あるいは国会の中に設けるのが私は最も民主主義的なやり方だと思うのであります。内閣の事実上の機関などと言つておられますから、ただいま私が前段において質問したようなことが起きるのでありまして、この点に関する政府の所見をひとつ伺つておきたい。
それでは伺いますが、公安調査庁というものが内閣にあるようであります。これの使命は一体どういうものですか。
この公安調査庁というものが、単に極右極左の団体に対する調査活動、たとえば国家が極右の活動を調べる、あるいは極左の団体の活動を調べるというならば、それは公安調査庁が法務省にあろうと何しようと、これは公安調査庁で調べれば間に合うことであると思うのですが、この点いかがですか。
そうしますと、公安調査庁の任務を具体的にはどういうふうに違うのか。私よくわからないのですか、。
そうしますと、この協議会において有力な材料を公安調査庁からもあるいは方々からとつて、具体的にそれを流したり何かする機関は中央調査社、こんなふうになるのですか。
私は実は、これは緒方さんがかつておられた朝日新聞社の記事を、きのう偶然にも見たのです。週刊朝日に書いてあるのです。これは一昨年の秋から、吉田さんが盛んに、何か情報機関みたいなものをつくれくと言われて、これは吉田さんが一昨年の秋言つたことです。ちよつと読んでみますが、「わが内閣としては、国内の真相を世界に知らせ、外国の真相を集めて、これを国内に知らせる機関を設けたいと考えて立案中である」こういう発言を吉田さんが一昨年川の判秋された。その後だんだんとかわつて来て、また昨年もそういう発言をされた。しかもこれは古野伊之助氏の言葉でありますが、こういうことをうそかほんとうか言つたと書いてある。「私はたびたび首相と会つているが、そのたびに首相は
終ります。
緒方副総理に今回の函館の洞爺丸事件について一言所見を伺いたいと思います。実は大体二つの点について政府の所見また北海道開発庁長官としての緒方副総理の意見を私は伺いたいと思うのでありますが、この事故の原因あるいはその他については、いろいろ意見もあり、また目下考究中でありますから、これについてはその事務当局の詳細なる調査をまつてから質疑をいたしたいと思いますが、特に私は今回の事故が青常に大規模であつて相当な貴重な人命をそこない、まことに国民全体として哀悼の念にたえないわけでありますが、政府としても普通の鉄道事故としてこれを考えることは常識上なかろうとは存じますが、この多くの人命を失つた問題に対して、政府自体として何らかのいわゆる国家補償と
