公明党の高瀬弘美です。本日、最後の質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 こども家庭庁の議論を重ねる中で、子供の幸せを最優先とする社会へと大きく転換をしていくこと、そして、その子供を育む場である家庭を国としてしっかり支えていくことを確認をしてまいりました。 私自身も三人の子供を育てる当事者としまして、子供のいる家庭において、親が元気でなければ子供の幸せを最優先にしていくことが難しくなるということも実感をしてまいりました。 そうした中で、子供の発達の場として、また子供がいる家庭への支援として、保育園が大きな役割を果たしてまいりました。これまでも自公政権の下で、保育士、また人と接す
ありがとうございます。 今経験や勤続年数に合わせてというお話ございましたけれども、最初の、始まったときのお給料が低くて数年で辞めてしまうという方もいらっしゃいます。やっぱり、そういう方々が出ないように、意欲を持って入ってくださった方々が働き続けることができるように、引き続きの取組をよろしくお願いを申し上げます。 子供を最優先にする社会とは、親との時間を必要とする子供がその時間を持つことができ、そして子供と一緒にいることを望む親がまたその時間を過ごすことができる、そうした働き方の選択肢のある社会でもあると思います。このいろんな選択肢があるということ、また、自分らしい生き方が選べるということ、これが女性活躍の観点からもとても重要
ありがとうございます。 今望んでいらっしゃる女性の方が多くいらっしゃいますので、是非とも、当事者の声も聞いていただいて議論を更に進めていただきたいと思います。 時間参りましたので質問終わりますが、引き続き総理におかれましては、女性を始めいろんな方が社会で活躍できるように、また、子供を中心に置く社会に総理の下で転換をしていただきましたので、どうかそれをより一層推進していただけますようお願い申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の高瀬弘美です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。こどもまんなか社会の実現に向けて、本日も、子供を誰一人取り残さないとの思いで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、更生保護施設についてお伺いしたいと思います。 更生保護施設については、法務省の資料によりますと、このように記載がございます。犯罪や非行に走る人の中には、頼ることのできる人がいなかったり、生活環境に恵まれなかったり、本人に社会生活上の問題があるなどの理由で、すぐに自立更生できない人がいらっしゃいます、更生保護施設は、こうした方々を一定期間保護し、円滑な社会復帰を助けて、再犯を防止するという重要な役割
ありがとうございます。 少年少女を受け入れる施設八十四施設あって、少年少女のみを受け入れる施設は全国に二か所しかない、その中で少女を受け入れる施設というのは一か所しか全国にございません。この全国に一か所しかございません少年少女のみを受け入れる更生保護施設が実は私の地元福岡県にございます。公明党の法務部会としまして二〇二〇年に視察をさせていただきました。 先ほど少しお話しさせていただきましたけれども、家庭環境などによって本人に社会生活上の問題がある少年少女ですとか、また虐待の影響で心に深い傷を持っていたり、うつの症状がある方であったり、発達障害など生活上の困難を抱える子供さんも多いために、この更生保護施設の現場は、例えばですけ
ありがとうございます。福祉スタッフを増やしていただいたということで、感謝申し上げます。 今御答弁にもありましたけれども、まだ日額の委託費の部分とか、まだまだ施設運営いただいている方々の熱意に頼っている部分がございますので、しっかりとその方々をお支えいただけるように法務省にもお願いをしたいと思います。 野田大臣にお伺いいたします。 こども家庭庁においては全ての子供が対象ということを委員会の質疑の中で何度も確認をさせていただきました。また、今回、「こども」の定義も、「心身の発達の過程にある者」として、十八歳で区切ることなく必要な支援を届けていくということも明確になっております。先ほどお話しさせていただきましたとおり、更生保護
大臣、大変力強い御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 この委員会の中におきまして、こども家庭庁の議論、様々な論点がありましたけれども、子供政策というのは実に多岐にわたるなということを私も感じてまいりました。これから一体どれくらいの予算が必要になるのかという点については、御答弁でも度々体系的にまとめていくということがございまして、確認をされております。 先週、先々週になりますか、五月二十七日に、公明党として、こどもまんなか社会実現のための要望ということで種々要望をさせていただきました。その中で、まずは子供関連予算の倍増、これは岸田総理の方針と私どもも思いを共にしておりますところでございますけれども、しっ
ありがとうございます。 こども家庭庁の発足を待たずに調査研究、様々な検討を進めていただくということで、来年の四月にこども家庭庁ができた暁にはもうすぐにスタートダッシュできる体制をつくっていただくということを今の御答弁で確認をさせていただきました。 我が党の申入れの中でも、子供関連予算の倍増とともに、もう来年度の予算概算要求にもしっかりと盛り込んでいくこと、これを要請をさせていただきました。この子供関連予算については、閣議決定の文書にもございますけれども、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体で費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくということを度々確認をさせていただいております。 この国民各層
大臣、ありがとうございます。 今、安定財源というお話ございましたけれども、財源につきましては、税金なのか社会保障なのか、あるいは全く別の子供基金のような新しい形なのか、様々な点から検討していく必要があるかと思います。 今日は岡本財務副大臣にお越しをいただいております。 子供関連予算、我が党としても最終的には倍増を目指していくという中で、まあ時間は掛かるかもしれませんけれども、実際に倍増となっていきますと数兆円規模のお金が必要となってくることになります。 これから国民的な議論に入っていく前提として確認をさせていただきたいんですけれども、まず税で予算を確保するということを考えました場合、消費税の増税につきましては、岸田総
ありがとうございます。今、資産が形成されるので国債発行が認められているというお話でございました。 とすれば、幼児教育や高等教育によって形成される人的資本の価値を無形の資産として捉えることができるのであれば、原理的には建設国債と同様に子供国債や教育国債を発行可能ということでしょうか。
副大臣、ありがとうございます。 私、国債にすべきとかどの財源にすべきだということを言うつもりは全くございませんでして、まさにそれはこれから国民的議論が必要なところだと思っております。 ただ、今、防衛予算についてもカーボンニュートラルの予算についても増やしていくということを政府が発信している中で、果たしてどれが国債に適しているのかとか、この人的資本を数値化するということ、無形の資産と捉えることは本当にできないのだろうかということ、こういうことはしっかり財務省にも考えていただきたいと思いまして今日はこのような質問をさせていただきました。 いずれにしましても、財源については様々な角度からの検証が必要だと思いますけれども、私ども
障害の有無にかかわらず遊べる公園ということでございますけれども、今こうしたインクルーシブな公園は自治体の努力で増えております。国として、今インクルーシブ公園の定義ございましたけれども、この公園の必要性についてはどういう見解をお持ちでしょうか。 また、今日御紹介させていただきましたインクルーシブ遊具につきましては、導入をしようとした熊本市の地方議員さんからも聞いたんですけれども、非常に高価でありまして、なかなか自治体単独では購入が難しいと。熊本市も国に対していろいろお願いをしたんですけれども、最終的には自力で購入されて、今こういう公園となっているというふうに伺っております。 こうしたインクルーシブな遊具につきましても普及をする
ありがとうございます。今、これ地方で頑張っていただいておりますので、国としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。 私も、自分が子供を持ちまして、この公園に対する考え方というのが大きく変わりまして、やっぱり子の心身の発達にとって、公園、こうした遊具で遊ぶというのは非常に大事だなというふうに感じております。本当の意味での共生社会が広がっていくに当たっては、こうしたインクルーシブ遊具というのも重要だと思いますので、是非ともこども家庭庁の方でも国交省の取組、横目で見ていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、痴漢のことについてお伺いをしたいと思います。 今日の午前中の連合審査の中でも
ありがとうございました。以上で質問終わらせていただきます。
公明党の高瀬弘美です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 前回に引き続きまして、法案の中身の話と、また現場でいただいた声を基に種々提案もさせていただきたいと思います。野田大臣、そして関係省庁の皆様、本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 まず、子ども権利条約の理念にのっとりました子供の権利が今回の法案の中に含まれていることは前回の委員会で確認をさせていただきました。子供たちが自分たちの持つ権利について知るとともに、大人にも理解を促していく必要がございます。私たちは、この委員会の議論の中で子供の権利について何度も確認する機会がございましたので、四つあるんだということ等、詳しく知っておりますが、一般の方に
様々機会を持っていただいているということでございますが、法案成立後は、是非一層しっかり教職員の方々に理解をいただけるように取組を進めていただきたいと思います。 大臣にお伺いいたします。 教員ですら、今現在はこのような状況でございます。まして、一般の大人の方にまで、これまで日本では余り認識をされてこなかったこの子供の権利について正しく理解してもらうにはかなり工夫が必要となるかなと思いますが、この啓発についてどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 衆議院での本法案の議論を見ておりますと、子供に関するデータにつきまして、子供個人のデータを行政機関の中で連携していくこと、これについてはいろんな角度で議論があったように見ております。ただ、国として子供に関するデータをどのように集約するかについては余り論点となっていなかったのではないかなと思っております。 例えば、ＳＤＧｓにつきましては、今、各国が目標を掲げて達成具合を自分たちで公表するということになっております。 今日、資料二として、ＳＤＧｓの資料を配らせていただきました。 こちらはジャパンＳＤＧｓアクションプラットフォームの中にありますＳＤＧｓインディケーターという
これまでは各省で子供に関するデータは収集、保管されておりましたので、今外務省からお答えありましたとおり、現在ある既存のデータの中で対応してきたわけでございますが、今後は、こども家庭庁におきまして、データについては収集そして公開をしていくということになるんだと思います。 その際、是非このＳＤＧｓインディケーターでも他国と比較可能となるように努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 次に、子供ホスピスについてお伺いをいたします。 前回、子供ホスピスに関する検討をこども家庭庁で進めることが法案の中に明記されていることについては確認をさせていただきました。 今日はその子供ホスピスの具体的な中身について少し議論させていただきたいのですが、まず前提としまして、日本では年間何人くらいの子供さんが病気で亡くなっていますでしょうか。
ありがとうございます。 資料三として死因順位別に見た割合を載せさせていただきました。御覧ください。 今、厚労省の方から、二千五百十七人、年間、子供さんが病気で亡くなっているというお話ございましたけれども、その中で、悪性新生物、いわゆるがんが死因要因のどれくらいの位置を占めているかと申しますと、五歳から九歳を見たときの死因の一位がこのがんになっております。五歳から九歳で亡くなった方の二五・二％ががんによって亡くなっていると。そして、一歳から四歳及び十歳から十四歳におきましても、死因の第二位ががんとなっております。十八歳未満として見ましたときにも、一番上に総数として挙げさせていただいておりますけれども、これはちょっとほかの年代も
