ありがとうございます。 今、宿泊施設の整備等もがん拠点病院の近くで行っていただいていると話ございましたけれども、実際、九大病院の近くにも家族のためのアパートあるんですが、大変規模が小さくなっておりまして常に満室、使いたくても使えないという状態でございます。 また、今、在宅というお話もございました。がん拠点病院の近くに住んでいる方は家と、また整った在宅介護でできるんですが、先ほど申し上げましたとおり、九州であれば、例えば鹿児島や沖縄から福岡にいらっしゃるわけでございます。そうすると、なかなか在宅で、またそして、状況に合わせて病院に戻るというこの往復が大変大きな負担になる。だからこそ、がん拠点病院の近くにこういう施設をつくってほ
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今、二人に一人ががんになると言われる時代でございます。子供ががんになることも大変つらいことでありますが、親ががんになった場合もその影響は子供さんに大きく及んでまいります。 福岡に、そうしたがんになった親御さん、特に母親ですね、今現状では家事の大半を担っていることは母親が多いため、この母親を支える、がんのママをささえ隊ネットワークというＮＰＯさんがございます。 例えば、母親ががんになり抗がん剤治療が始まると、家にいても家事や育児はできなくなります。先日も本委員会で述べましたけれども、こういう場合でも、育児サービスについては利用できるものいろいろあります。ただ、家事がで
ありがとうございます。 是非政務官にも確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 済みません、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、九、十、十一を後ほどとさせていただき、十二番の妊娠期からの支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 仕事が今都会に、都心部に偏在をしておりまして、若者が都心部に集まり、その結果、そこで結婚をし、夫婦だけの世帯が増えているという中で、妊娠をしたときに里帰り出産、多くの場合、母親の実家になりますけれども、母親の実家で出産することを選ぶ方が増えております。まず、国が把握をしている里帰り出産の数についてお答えください。
ありがとうございます。 実に半分ぐらいの方が里帰りをされていると。この里帰り出産の増加とともに課題となっておりますのが、妊婦健診費用の立替払でございます。妊婦健診は自治体からの費用の助成を受けることができまして、十四回分の妊婦健診検査の費用が、全額ではない場合もありますけれども、自己負担額が千円とかあるいは五千円以内ぐらいで済むようになっている、そういう助成の制度でございます。この十四回の健診全部で考えますと、恐らく七万円分くらいは自己負担が減っているのではないかと思います。ただ、この妊婦健診費用の助成は、居住地以外の病院で受けると基本的には立替払となっております。 厚労省にお伺いいたします。居住地以外での妊婦健診受診の際の
これ、市町村が出しているお金ではあるんですけれども、元は国から下りているお金なんですね。この立替払がやっぱり大きな経済的な負担となっていると。この立替払の問題に加えまして、例えば東京で働いている女性が里帰り出産で福岡ですとかあるいは北海道等で出産をする際に、その出産予定の産院から、分娩予約をしたときに、一度検査のためにお越しくださいと言われることが多くございます。ですので、もうおなかに赤ちゃんがいて身重にもかかわらず、飛行機に乗って、その出産予定の産院で検査を受けるためだけに一度帰るというようなことが現実起こっております。 これ、例えば病院同士がマイナンバーカードを使ってデータ連携をしてくれれば、妊婦さんがわざわざ飛行機に乗って
ありがとうございます。 今日御指摘させていただいたような問題、これ、現実、里帰り出産した方々から私のところにも声いただいておりまして、本当にこういうところが一つ一つクリアできていくともっと産みやすくなっていくのかなと感じますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、多胎児世帯、双子、三つ子世帯への支援について伺います。 フランスの報道になりますけれども、今、世界で双子の出生数が過去最多となっております。要因は、不妊治療の進展と、また高齢出産がその要因ではないかというふうに言われております。 日本でも、双子や三つ子の出産数は全体の一％、妊婦百人に一人がこの多胎出産をしているということでございます。私も有り難いことにこの
今御説明いただきました多胎妊婦及び世帯への支援事業を総務省の行政評価局が評価をしております。その概要を簡単にお願いいたします。
この報告書を私の方でも読ませていただきましたけれども、今後も実施しますかという問いに対しても、多くの市町村がもうやらないと。つまり、対象者が少な過ぎて、またそのピアサポートを行える人も少なくて、なかなか現場ではうまくいっていないというのが今回の報告でございます。 どうしても多胎妊婦というのは、先ほど申し上げましたとおり一％、人数が大変少ないものですから、なかなかその望んでいらっしゃるものが国に届きませんし、もちろん厚労省でも当事者の声を聞いてつくっていただいた事業だとは思うんですけれども、現場でやってみるとちょっとうまくいかないというようなことが発生をしていると思います。 ＮＰＯ法人のフローレンスさんが、千五百九十一世帯を対
大臣、大変心のこもった御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、養護施設についてお伺いをしたいと思います。 本会議の質問の中でも確認をさせていただきましたが、こども家庭庁は家庭への支援をしっかりと行っていくわけでございますけれども、児童養護施設で育つ子供さんたちにとっては養護施設が家庭の役割を果たすわけでございます。この大切な役割を持つ養護施設への処遇改善や配置基準の改善について、現状をお伺いいたします。
私も福岡の養護施設を、もう四年前になりますか、一度視察をさせていただきまして、そこで職員のリーダーの方とお話をさせていただきました。やっぱり職員の数が足りなくて大変疲弊をしているというお話でございました。また、児童養護施設に入ってくるお子さん方、児童虐待で御家庭にいられなくなった方等も多くございますので、様々精神的な面でのケアも必要となり、やっぱり手厚いケアが必要となる方が多いということで、そういうところも国としてしっかりとやってほしいという御意見ございました。 今、国としては、里親の元、家庭的環境へと促す流れでございますけれども、一方でこの養護施設が置いていかれることがあってはいけないと思います。 養護施設、また本委員会で
ありがとうございます。 九番の質問に戻らさせていただきます。 医療的ケアが必要な子供たち、いわゆる医ケア児の災害時の対応についてお伺いしたいと思います。 医療的ケアが必要な子供たち、それぞれ状況に合わせた避難方法、避難先の確保が必要となります。私の地元でも常に人工呼吸器を使用されているお子さんがいらっしゃいまして、災害のときには、自宅にいるのは怖いので避難所に行きたい、ところが避難所には停電のためのバックアップ電源が必ずしもないので、行くことはちょっと怖いし、またお子さんといってももう十代後半で、お母さん一人では、そちらはシングルマザーの御家庭なんですけれども、お母さん一人では移動することも難しく、介助が必要となって、家
という御答弁でございますが、これ中身を見ますと、着手、ちょっとでも着手していたらこの着手しているの方に入るんですね。ですので、現実は、じゃ、どれくらい個別避難計画が進んでいるかというと、当事者の方々からするとまだまだ進んでいないという状況にございます。 大臣に最後お伺いをいたします。 この医療的ケア児、今回はこども家庭庁ですので医療的ケア児に絞りますけれども、この個別避難計画、これは内閣府防災が責任持ってやっていくべき事項ではございますが、これを作っていくためには、避難先を決める総務省であったり、福祉施設、あるいはその補助要員を出す厚労部門であったり、また保護者の方の御意向であったり、様々な関係者が連携をして作っていく必要が
ありがとうございます。 今日るるいろんな話題を触れさせていただきました。どれも当事者の方々の思いが詰まったものでございますので、よろしくお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の高瀬弘美です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 子供の幸せを最優先とする社会をつくっていく、そのための大きな一歩でありますこのこども家庭庁であります。未来の子供たちのために、法案の中身で明確にしておきたいところを確認させていただきながら、現場でいただいてきたお声を基に政府にお願いしたいこともたくさんございます。是非、建設的な議論をさせていただきたいと思いますので、野田大臣、そして関係役所の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 衆議院の内閣委員会での議論、そして昨日の本会議での議論の中で明確になってきたことたくさんありますけれども、幾つか確認をさせていただきたい点がありますので、まずその点を
ありがとうございます。 衆議院での議論でも、当事者である子供たちの声をこども家庭庁においてどのように常に聞いていくのかという議論がございました。大臣も御答弁の中で、例えばオンラインでも子供たちの声を聞くことはできるし、また、こども家庭庁ができた暁には、常に子供が出入りするような、そういうところを目指していくというようなお話もございました。 野田大臣がいらっしゃる間はしっかりとやっていただけると確信をしているんですけれども、この子供の声をこども家庭庁において常に聞いていくというのは、この法案の中の条文のどこで担保されているのか、このことも確認させてください。
ありがとうございます。 この大臣もおっしゃっていただいております子供の声を常に聞く、このためには、これからこども庁が十年、二十年たってもこの設立時の私たちの思いがしっかりと受け継がれていくためには、自治体も含めて継続的に子供の声を聞いていただくための予算の確保とその仕組みづくりをしっかりつくっておくということが必要となると考えます。 今、この仕組みづくりについて、今後どのように進めていただく御予定かについてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 公明党の思いとしまして、今回、こども家庭庁の議論の中に入れていただきましたのが子供ホスピスのことでございます。 日本においては、公的な子供ホスピスというのが今ございません。いわゆるマクドナルド・ハウスですとか、民間がやっていたりＮＰＯさんがやっている子供ホスピスというのはあるんですけれども、この公的な行政がやっている子供ホスピスというのがございませんでして、それを求める声というのは私の地元福岡でも大きくございますし、また、今、日本中から、いろんなところからこの声が上がっております。もう限りある命と今まさに向き合っている当事者の子供さんたちからもその声を受けてまいりました
ありがとうございます。 今、方針にしっかり入っていること、また法文の中でもそれが読み取れることを確認をさせていただきました。 この子供ホスピスにつきましては、もう私、議員になってからずっと当事者の皆様と実現に向けていろんな活動をしてきておりまして、もう大変思い入れがあります。大臣とは是非次回以降の委員会でもう少し深く議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、昨年十一月に閣議決定をされましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中にございました子育て世帯への臨時特別給付金についてお伺いをしたいと思います。 今日、お手元に配付資料としてその臨時特別給付金についての紙を配らせていただき
今、数字の方をお示しいただきましたけれども、一番と三番、つまり現金での給付が九九％と、そして現金五万円とクーポン五万円を選んだ自治体が〇・三％。逆に〇・三％もよく頑張ったなと思いますけれども、クーポン給付をしていただいたということでございます。 この給付金につきましては、これ公明党が提案をさせていただいたものでございますが、当初、私ども提案させていただきましたとき、現金で、所得制限なしで、かつ子供一人につき十万円という分かりやすいもの、こういう形で主張させていただいたものでありますけれども、その後、政府との様々な議論の中で、また所得制限を設けることと、また現金とクーポンの組合せで、それが選択肢となるようにというふうになっていった
