ありがとうございます。 今、正確な数は網羅的には把握していないというお話があり、また、自治体によって、この対象外となったいわゆる高所得の世帯に一律十万円のところもあれば、多子世帯だけに限っているところや、様々な形があったというお話がございました。 このいろんな意味での上乗せ、横出し、この数を今後把握する御予定というのはございますか。
ありがとうございます。 大臣、私、この数ですね、横出しあるいは上乗せをしていた自治体の数を把握すべきではないかと思っております。 なぜかといいますと、これを行った自治体が多いということは、やっぱり地元からそういう声が多かった、対象外になった子育て世帯の中でどうして私たちはもらえないのかという声が多かったからこそ、各自治体は自分たちの判断としてこの地方創生臨時交付金を使ってこういうことを行ったのではないかと私は思っております。 子育て世帯のあらゆる支援は、その対象は子供であります。親の年収で子供を線引きをするということは子供の間に分断を生むことになりますし、今回の給付金の例を取りましても、例えば、世帯年収が五百万円で今回の
というお答えなんだろうなと思っておりましたけれども、とはいえ、やっぱり今この子育てに係る予算を大きく増やそうという中で予算がしっかりと取れた暁には、やっぱりこの所得制限というのは撤廃をしていただきたいなと思いますし、先ほど多子世帯について少し触れさせていただきましたけれども、こども家庭庁におかれましては、是非、それぞれの子供さんが小学校、中学校、高校、大学とステージが変わっていくにつれて親御さんの負担がどう変わっていくのか、またどのステージが負担が一番大きいのかというようなことを当事者の親御さんの声をしっかりと聞きながら考えていただきたいと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
大臣、大変力強い御答弁、ありがとうございます。 昨日も本会議の中で、児童手当の所得制限撤廃の話、他党の議員の方からございましたけれども、その際、総理答弁の中で、児童手当は昭和四十七年の制度発足時から所得制限があってというお話ございましたけれども、今、少子化が危機的な状況で、子育ての環境が大きく変わり、子供が大変な状況にあるからこそこのこども家庭庁をという議論でございますので、それに合わせて制度の方もやっぱり変えるべきところは変えていくべきだと思います。 私自身も子育て世帯の方から声いただくこと多いんですけれども、やっぱりこの所得制限という部分が非常に皆様いろんな思いを抱えていらっしゃいますので、是非その声を大臣にしっかりと聞
もう一度確認させていただきたいんですが、子供が、離婚したときの子供さんの年齢、末子の子供さんの年齢はゼロから二歳が三九・六％と一番多いと。その次に多いのは何歳になりますか、割合も含めてお答えください。
ありがとうございます。 つまり、ゼロから二歳のときに、子供さんがゼロから二歳のときに離婚した母子世帯が四割、三から五歳のときに離婚した母子世帯が二割と、やっぱり圧倒的にこのゼロから二歳のときの離婚が多いわけでございます。 なぜこの年代のときに離婚が多いか。私が考えますに、育児によって最も大変な時期なのではないかと。また、産後うつですとか様々なストレスにさらされることが起こりやすいのがこの年齢の子供のいる御家庭ではないかなと思います。 死亡時の年齢につきましても、一番多いのは生まれたその日に殺害をされるという、いわゆる産み落とし等で亡くなるという事例でございますけれども、それ以外を考えましても、やっぱりこのゼロから三歳、大
ありがとうございます。 いい傾向だとは思うんですけれども、相談とかそういうのも大事ではあるんですが、私が求めているのは、ゼロから二歳の子供さんが、必要なときに保育園で預かっていただける、保育園に通うことができる、ここを求めているわけでございます。 今でも一時預かりという制度がございます。専業主婦の御家庭であってもこの一時預かりは使えるんですけれども、この制度がなかなかニーズにマッチしたものとなっておりません。 まず、一時預かりの平均年間利用日数及び厚労省が把握をしている一時預かりの問題点について伺いたいと思います。
ありがとうございます。 今、法改正をして育児の負担軽減というのを明確にしていただけるということで、保育所の役割が一つ大きく変わっていくわけでございます。今御答弁にありましたけれども、一時預かりについては年間たった三日しか今利用できていない状況であります。 一例として新宿区の例を挙げさせていただきたいと思うんですけれども、この一時預かりについては、二週間、預けたい日の二週間前が受付日になっております。この日、何が起こっているかというと、朝から一斉に預けたい親御さんたちが電話をしておりまして、まず電話がつながらない、やっと電話がつながると、もう定員いっぱいですということで、預けたい日に預けることができないんですね。なので、例えば
一割の保育園が空いているんです。今ちょっと例として挙げさせていただきました新宿区を見ましても、今認可の保育園どこが空いているのかというのを常にアップデートされていて見れるんですけれども、かなり空きはあるんですね。 御存じのとおり、毎年毎年生まれてくる子供の数が減っておりまして、二〇一八年九十一万人だったのが二〇一九年には八十六万人、そして今八十四万人ですので、生まれてくる赤ちゃんの数はどんどん減っている。その一方で、国を挙げて保育の受皿を増やしてきましたので、受け入れる側はかなり整っているんですね。なので、空きがたくさんある。保育園の側も、せっかくつくった枠でありますのでそれを埋めたいという思いがあるけれども、認可ですので両親共
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、保育の現場の処遇改善についてお伺いいたします。 岸田政権として、新しい資本主義の下、公定価格の見直しによる介護、看護、保育士の処遇改善が進んでおります。この対象ともなっております保育士、この処遇改善についての大臣の御所見を伺います。
ありがとうございます。 国はいろんな形で処遇改善に取り組んできていただいたわけでございますが、同じ保育士さんでも、認可外の保育施設、ここの保育士さんは国の処遇改善の対象にはなっておりません。 認可外の保育施設の保育士さんの処遇改善についての大臣の御所見、お伺いいたします。
大臣、ありがとうございます。 今、移行支援のお話ございました。この認可外の保育施設については、もう何年も前から、この移行という形で認可の保育園になってください、そこの部分を国が支援しますという形でやってきているわけでございますけれども、私の地元なんかでも、もう市町村の方がこれ以上認可の保育園増やしたくないと。つまり、一度認可をつくってしまうともうずうっとその認可の保育園を抱えないといけなくなりますので、今後、待機児童対策、どうなるか分かんない、少子化も進んでいる、そういう中でこれ以上保育園を増やすのはちょっと待ちたいという自治体、かなり数が増えております。 ただ一方で、今現在、待機児童問題ありますので、その受皿を何とかしなけ
この保育の質については、今るるお話ございましたとおり、いろんな側面があるんですけれども、確立した、何といいますか、スケールとしては日本は今まだないわけでございます。 この保育の質に関してはいろんな研究が進んでおりまして、例えば、予算の公聴会に参考人でお越しいただいております慶応大学の中室牧子先生は、諸外国で採用されております国際的な評価項目というのがございまして、これを基に日本の保育を計測した結果、子供の発育の状態とこの検査項目での数字、これが強く相関をしていると、関係があるということも指摘をされております。 例えばですけど、ニュージーランドでは、当局が保育施設の質を定期的に評価をしておりまして、きちっと数字で、今厚労省から
いずれにしましても、この教員の研修ということ、また保育の質ということ、これからの引き続きの課題であると思います。エビデンスの蓄積が必要と考えます。 こども家庭庁においては、以前、内閣委員会の一般質問で私の方からも質問させていただきましたが、今回、データに基づく政策立案、ＥＢＰＭを掲げているわけでございますから、是非、この保育の質、教員の質、まあ教員の質は文科省がやるのかもしれませんけれども、ここについては研究をデータを基に大臣の下でしっかり進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 教員の質という話をさせていただきましたが、少し違う観点から、教員による性暴力を防ぐという観点から最後お話しさせていただきたいと思います。 大臣におかれましては、児童ポルノの法案を始め、子供たちを性暴力から守るために長年御尽力をいただいております。ありがとうございます。 昨年、先ほど古賀委員からも言及がございましたけれども、教職員による児童生徒性暴力防止法が議員立法で成立をいたしました。私も与党ＰＴの一員として議論の最初から参加をさせていただいたわけでありますが、実はその前からも、政府に行かれる前の野田大臣と少人数の勉強会もさせていただき、この問題ずっと様々勉強してまいりま
今回、日本版ＤＢＳをこれから御検討いただくということで、犯罪を犯した人を子供たちがいる現場に戻さないということ、これはもう絶対重要でありますけれども、その前段階として、入口の部分で入れないということも大事ではないかと思います。今文科省からお話ありましたとおり、まだまだ検討すべき側面いっぱいありますけれども、こういうものも諸外国であるんだということも含めて検討を進めていただきたいと思います。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の高瀬弘美です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。 二年以上に及ぶコロナ禍は、子供や若者、家庭をめぐる我が国の諸課題を一層深刻化させました。これまでも各種施策、支援の充実が図られてきましたが、二〇二〇年には児童虐待の相談対応件数や不登校、ネットいじめの件数、児童生徒の自殺者数が過去最多となり、一方で出生数は過去最低の八十四万人に落ち込むなど、我が国の子供を取り巻く環境はまさに危機的な状況にあると言えます。今こそ、子供の幸せを最優先とする社会を実現しなければなりません。 そのために、今般、私ども公
公明党の高瀬弘美です。 合区問題について、有権者の意識という点で質問させていただきたいと思います。 合区が導入された四つの県のその後の選挙結果と合区以前の選挙結果を投票率で比較をいたしますと、島根県においては、投票率は合区導入前は全国一位でありましたけれども、合区導入後の二〇一六年は三位、二〇一九年は六位と、いずれも投票率を下げております。また、鳥取県の投票率は、合区導入前は全国三位でありましたけれども、合区導入後、二〇一六年は二十位、二〇一九年は十九位と大幅に順位を落としております。高知県の投票率も二〇一六年の参議院選挙では全国最下位、徳島県の投票率も二〇一九年の参院選では全国最下位となっております。 このように、四県
ありがとうございます。 有権者の方々がどのように捉えていらっしゃるかという観点も一つ大事な点ではないかなというふうに思います。 これまでもこの憲法審査会の中で様々この点について御議論はあったと思いますけれども、この地域代表制を具体化しようと余りに固執をしますと、様々弊害といいますか、参議院の機能の大きな変更につながりかねない部分がありますので、詳細な議論が必要ではないかと考えます。 終わります。
公明党の高瀬弘美です。本日もよろしくお願いいたします。 今日は、女性活躍、男女共同参画を中心にお伺いをしたいと思います。 まず、女性版骨太の方針についてお伺いをいたします。 今回、初めて女性版骨太の方針を作るわけであります。私も大変期待をしております。この女性版骨太の方針の四つの柱のうち、男女間の賃金格差の解消など、女性の経済的な自立という項目がございます。この取組の具体策としましては、例えば、厚生労働省において、男女の賃金格差を見える化するために賃金水準の公表を義務付けるという省令改正、また、金融庁の下で有価証券報告書の中に女性管理職の比率、男性の育児休暇取得率の公表等を義務付ける等の検討が進んでいるものと承知をしてお
