高瀬弘美

大臣、ありがとうございます。 　今大臣からも丁寧に御説明いただきましたが、助成金の部分では既に存在するもの幾つかございまして、非正規から正規雇用にした場合のキャリアアップ助成金、大臣からも先ほど御説明ございました。ただ、これ補助金でございますので、このキャリアアップ助成金を受けるためにはキャリアアップ計画というものを各企業が作らなければいけませんし、また複雑な申請書類の準備というものも必要となってまいります。 　もっと言いますと、補助金の制度を知らなければ、この補助金に該当することをやっていたとしてもこの恩恵を受けることができないというものでございますし、補助金は、よく言われることでございますが、事務経費が大変掛かります。そうい

例えば中小企業の投資促進税制ですとかカーボンニュートラルの投資促進税制ですとか、大きく企業側の行動を変えてもらおうというときには、この税制というのが大変大きなインセンティブとなり得ます。 　今大臣からも阻害となっている税制の見直しというお話もございましたけれども、それとともに、プラスのインセンティブといいますか、企業側にしっかりやってもらうためのインセンティブ、これもまた、政府税調と与党税調とございますけれども、是非税制の議論の中でもこの点についても御検討を進めていただきたいと考えます。 　男女の賃金格差の要因の一つとして、大臣からお話ありましたように様々要因があるんですけれども、女性管理職が少ないということをよく挙げられますが

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　女性活躍、特に仕事と育児の両立という観点からは、女性に偏っている家事、育児の負担を減らす必要がございます。 　本日お配りさせていただきました資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。これは、内閣府が割と最近に行った調査でございますが、人生百年時代における結婚に関する調査というものでございます。 　これは、今後結婚をしたくないと答えた男女に対して、その結婚したくない理由は何ですかということを問うたものになりますけれども、その中に点線の枠で囲われたものがございまして、幾つか注目すべきところあるんですけれども、例えばその理由、女性の理由として多いものは、結婚に縛られたくないで

今御説明ありました一万六千世帯等が使っているサービスというのはこれ産後ケアの中にある家事支援サービスでございまして、子供さんが生まれて一年間の間にお母さんの身体的な負担を支えるために自治体が家事支援を行うというもの、これはもう既にあるわけでございますが、それ以外の家事支援、特にこの共働き世帯に対する家事支援というのは今現在厚労省としてはないと。で、今様々検討中であるというお話があったわけでございます。 　配付資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。 　これも内閣府が行った世論調査でございますけれども、家事に関する配偶者との役割分担の希望についてということで、この赤で囲ってある部分を注目していただきたいんですが、若い世代、四十歳

終わります。ありがとうございました。

公明党の高瀬弘美です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、三月の二十五日に沖縄振興特別措置法に関する参考人質疑が行われました。その際に、私の方から参考人に対してこのような話をさせていただきました。民間の調査ではございますが、沖縄県が全国の中で女性社長の割合がトップであるという、そういう報道がございました、女性社長の割合が一一・四％ということで、もちろん、この中には県外から移住して沖縄で起業されている方というのも相当数入っておりますので、本当にこの沖縄県民として起業された方がどれくらいいるのかというのは詳しい調査が必要になるわけでございますが、いずれにしまして

ありがとうございます。 　様々、国としてスタートアップ支援をしていただいているところでございます。是非とも、今お話しいただいたような支援、必要とされている方の元にその情報が届くように、引き続き経産省の方で努めていただきたいと思います。 　西銘大臣にお伺いいたします。 　冒頭お話しさせていただきましたように、沖縄県に今女性の起業家が多いということ、これは沖縄にとっては大変な強みになると私は思っております。今経産省から話がありましたように、国としても様々な支援あるわけでございますが、沖縄の女性起業家をしっかりと応援していくという意味において、大臣の方で今後考えていらっしゃる支援についてお伺いいたしたいと思います。

大臣、ありがとうございます。 　同じ参考人質疑の中で、私の方からデジタル人材についてもお話をさせていただきました。 　デジタル人材は、御存じのとおり、今この日本において不足をしておりまして、今後更にデジタル人材が不足していくということも言われているところでございます。 　このデジタル人材につきましては、このデジタルの分野というのは非常に女性にとって働きやすい分野であるということ、このこともよく指摘をされております。なぜかといいますと、デジタルの仕事というのはテレワークに非常に向いている仕事が多くございますし、また時間も、自分の好きな時間といいますか、仕事ができる時間でフレキシブルにできることが多いとなっておりますため、例えば子

この参考人質疑におきまして、参考人の方からこういう指摘がございました。琉球大学及びＯＩＳＴにおいても、リカレントも含めて、このＩＴ人材、デジタル人材の育成というのをしっかりやっておりますと。ただ、人材をせっかく育成をしても就職に結び付かないという、そういう問題がありますという御発言が参考人の方からございました。まず、この問題についての内閣府の認識をお伺いしたいと思います。 　また、先ほど参考人のお答えにもありましたけれども、既存企業のＩＴプロジェクトの推進、沖縄県内における既存企業のＩＴプロジェクトの推進、これも大事なことと思いますが、この取組の方向性も併せて伺います。

ありがとうございます。 　今、人材育成しても就職に結び付かないという点、お話しさせていただきましたが、その一方で、沖縄において女性のデジタル人材がうまく就職に結び付いている例というのもございます。 　それはどういう例かと申しますと、株式会社ＭＡＩＡさんという女性を中心にデジタル人材をつくっている会社でございますけれども、この株式会社さんが糸満市、南城市等と協働をしまして、自治体と一緒にシングルマザーなど非正規雇用を希望する方を積極的にテレワークに結び付けている事業というのがございます。 　これについて、内閣府としての承知されている中身、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今お話しいただきましたとおり、糸満市とか南城市とか、自治体がシングルマザーの方とか非正規での雇用を希望される方をあらかじめ選出といいますか見付けまして、それをこの人材育成の会社さんとつなぐと。そこでデジタル人材の教育が行われまして、その教育だけで終わるのではなくて、このＭＡＩＡさんがあらかじめ取っていた東京等の大企業の仕事をその方々にしっかりと仕事を回していくと。それによって習得したスキルがすぐに仕事に結び付き、生かされていき、またそこで経験を積むことでまた更にスキルアップできると、こういう循環をつくられているわけでございます。 　これ、大臣もズームでお話をされたということ、今ありましたけれども、やっぱ

大臣、ありがとうございます。 　これ、自治体が間に入っていただくことで、受講されるシングルマザーの方あるいは非正規を望まれている方々も非常に安心して就業することができるという側面もございますので、是非とも自治体の声にも耳を傾けていただきながらこうしたプロジェクトを前に進めていただき、沖縄の女性の皆様、一生懸命頑張っていらっしゃいますので後押しをしていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 　最後、一問、外務省にお伺いいたします。 　ウクライナに関しまして、これまで日本から各国際機関に拠出金を行っておりまして、様々ウクライナ支援が行われております。この支援の進捗状況を教えてください。

終わります。ありがとうございました。

公明党の高瀬弘美です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日も国と地方の行政の役割分担についてお伺いをさせていただきます。 　国が地方自治体に義務付ける様々な計画策定は地方自治体に大きな負担を強いておりまして、総合行政の機能を著しく損ねているとの指摘がなされています。このような観点から、計画策定等の義務付けの見直しについては国会において繰り返し議論がなされており、昨年の本委員会、行政監視委員会の中でも我が党の西田議員、竹内議員がこの問題を取り上げております。 　昨年は、地方自治体に対して計画の策定を求める法律の数や傾向について内閣府において整理がなされまして、昨年二月の地方分権改革有識者会議においては、計画

様々取組いただいているところでありますが、内閣府は、地方分権改革有識者会議に計画策定等に関するワーキンググループを設置していただいておりまして、計画策定等をめぐる課題と論点についての議論を行ってきたと承知をしております。 　ワーキンググループ、本年二月に計画策定等における地方分権改革の推進に向けてという取りまとめを行いまして、令和四年の地方からの提案募集における計画策定等の見直しの考え方と計画策定等における基本的な考え方、この二つを示しました。 　この計画策定等における基本的な考え方において、ワーキンググループは、新規の計画策定等の義務付け抑制に向けての原則を示しまして、法令上の措置については内閣府においてチェックを行うべきとし

ありがとうございます。 　似たような計画が違う法律によって義務付けられているということもありますので、しっかり内閣府において全体像を見ていただいて、省庁は違うけれども似ているというものがあれば一本化できないか、あるいはほかのものでカバーすることできないかということを考えていただきたいと思います。 　内閣府は、令和四年の地方からの地方分権改革に関する提案募集においても引き続き計画策定を重点募集テーマとして設定をいたしました。ワーキンググループは、令和四年の地方からの提案募集における計画策定等の見直しの考え方を示した上で、内閣府は、各関係府省に対し同様の見直しを要請すべきとしています。既存の計画策定等の見直しを国主導でしっかりと進め

ありがとうございます。 　年内に具体的な方針を決めていただけるということでありますので、しっかり地方の意見を聞いていただきながら御対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、国と地方の役割分担の中で、国が基準を示して地方が条例等で独自の基準を決めることができるもの、こういうもの大変多いわけでございますが、これについて伺いたいと思います。 　まず、今日お配りさせていただきました資料を御覧ください。これは江戸川区が作成をしております「段差ゼロへの挑戦」という資料になります。 　この資料一ページ目の左の方に、旧来の歩道巻き込み部の写真、二センチ段差というのがございます。これはどういうものかといいますと、車

政務官、御答弁ありがとうございます。 　このガイドライン、私も拝見させていただきました。今、政務官おっしゃったとおり、二センチを標準というふうに書かれつつも、考え方という部分で、段差二センチ以外の方法が合意された場合には、安全性の観点から視覚障害者等の道路利用者へ周知することが望ましいというのが確かに書いてあるんですね。ただ、これ、あくまで考え方のところに書いてあるだけで、ガイドラインそのものには、段差は二センチを標準とすると、一番最初にこう書いてあるんです。 　このガイドラインそのものには、ゼロセンチというような言葉もございませんし、二センチ以外という言い方しかなくて、ガイドラインだけを読んだ場合には、こういうゼロセンチがある

ありがとうございます。 　実は私、道路局の皆様と、この件もう四年ぐらいずっとやり取りさせていただいておりまして、もう本当に道路局からしつこいと思われていると思うんですけれども、ただ、ゼロセンチ段差を本当に一生懸命取り組まれている方がいらっしゃる以上は、やっぱりこの基準があることで実際自治体でできないという現実もありますので、是非ともこれを踏まえて、ゼロというものがどこかにちゃんと見えるようにしていただきたい。 　このゼロセンチ段差、実際、皆様も道路を歩いていただくと分かるんですけど、今かなり普及しているんですね。いろんな道路でゼロセンチになっております。普通に歩いている分には全く違和感なく歩いているんですけれども、ちょっとベビー

ありがとうございます。 　総務省にも質問させていただいているんですけれども、地方公共団体、特に職員が三百名以下の団体において推進していく意義について、どのようにお考えでしょうか。