高瀬弘美

終わります。ありがとうございました。

公明党の高瀬弘美です。 　今日は、お忙しい中、参考人の先生方、大変にありがとうございます。それぞれの御専門のお立場からのお話、大変興味深く拝聴をさせていただきました。 　最初に、両参考人の先生方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、日本のＯＤＡの動向についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　このコロナになりまして日本のＯＤＡも中身が少し変わった部分がございまして、具体的には、この緊急事態に対応するということで、保健衛生分野の今拠出が増えているところではございます。とはいえ、これは今コロナ対応としてのそういう形になっておりますので、今回、アフリカという観点で見ましたときに、この日本のＯＤＡ、特にアフリカに対するＯＤ

ありがとうございます。 　それぞれ少し深掘りをしてお伺いをさせていただきたいんですが、まず加藤参考人にお伺いをさせていただきます。 　ＴＩＣＡＤ７におきまして初めてビジネスの主流化ということが掲げられ、史上初めて日本とアフリカの民間セクターが正式なパートナーとして参加というふうに伺っております。その一方で、アフリカへの民間投資が進まない理由は様々あると思いますけれども、今日のお話の中でも、ＴＩＣＡＤ８への期待として、ビジネスの基盤づくりというようなお話もございました。これを政府として後押しができる部分、また課題となっている部分、これについて御示唆をいただければと思います。

ありがとうございます。 　ＴＩＣＡＤ８でまた更にこの分野が進むといいなというふうに私も思っております。 　池上参考人にお伺いをさせていただきます。 　参考人がお書きになられました国際開発ジャーナルの「ＴＩＣＡＤ８に向けて」という記事を読ませていただきました。その中で参考人が書かれておられましたのが、ＴＩＣＡＤ８では、医薬品の安定供給の視点にとどまらず、人材の確保、養成などを含む保健医療システム全体を議論してほしいと、それも、各国ベースで具体的にどの部分をどのように強化するのかを議論してほしいという、こういう御記載がございました。 　今日のお話の中でも、医療施設の不備のお話、現地ではお医者さんがいないとか、あるいは輸血システム

大変貴重な視点を教えていただき、ありがとうございます。 　最後の質問になるかと思いますけれども、加藤参考人にお伺いをさせていただきます。 　先ほど来、ほかの委員の先生方からワクチンのお話ございました。日本としてもラストワンマイル支援をしているということで、今回、ＣＯＶＡＸの枠組みで日本もワクチン支援しているんですけれども、ＣＯＶＡＸについては私もこの委員会の中で質問させていただきましたけれども、非常に廃棄率は少なくなっていると。それはなぜかというと、事前にかなり綿密に現地と打合せをして、どれくらいの保健従事者がいて、どれくらいアクセスできるかということまでしっかりやっているので、廃棄量はかなりほかのワクチンと比べても少なく抑えら

両参考人の先生方、大変にありがとうございました。 　質問を終わらせていただきます。

公明党の高瀬弘美です。 　本日は、三名の参考人の先生方、お忙しい中を大変にありがとうございます。経済安保に関する大切な御意見をいただきましたので、今後の法案審議の参考にもさせていただきたいと思っております。 　まず最初に、三名の先生方に順番にお伺いをしたいと思うんですけれども、共通した質問なんですが、今回のいわゆる経済安全保障推進法については、コロナ禍での様々な物資供給の停滞が起こった事例ですとか、また現下のウクライナ情勢等もありまして、総論としては、こういう経済安保をやっていくというのが大事だと、必要だということに対して反対される方は少ないのではないかなと考えます。 　今回の法案によりまして、それぞれ三名の参考人の方々が最も

先生方、ありがとうございます。それぞれの見解を聞かせていただき、感謝申し上げます。 　白石参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　参考人が中央公論に寄稿をされました「米中対立時代、日本の生存戦略」という文章も読ませていただきました。その中で、日本の安全と繁栄の鍵はという部分で、科学技術、特に基礎科学、新興技術分野における競争力維持が大事という記述がございました。とともに、参考人の記述にございましたのが、日本には米中と科学技術の全分野で競争するだけの資源はもうないという形で言い切りがされておられました。 　今日のお話の中でも、先端新興科学技術のところで、この分野というのはもう各国でほぼ一致をされていると。ただ、その米中

ありがとうございます。大変深い洞察を御示唆いただいたと思います。 　今のお話伺いながら、日本のスポーツの分野とかももう本当にこの強い分野の強いところを育てていくというようなことを今やっておりますけれども、それも科学技術の分野でもまさに同じように、その三十代の本当に今後伸びるであろう人たちをしっかり見付けて、そこをチームとして育てていく、そういうところが大事なんだなと今のお話を伺いながら改めて感じました。 　経済安保の話の中で、白石参考人に引き続きお伺いいたしますけれども、今日、人材育成のお話も触れていただきました。白石参考人、熊本県立大学の理事長でいらっしゃいますけれども、今回、熊本に台湾の半導体工場が来るということで、私も福岡

ありがとうございます。 　お話伺いながら、本当に経済安保というのが日本の強みを今度つくっていく意味でももういろんな広がりを見せるんだなと、ちょっと胸が膨らむ思いでございます。 　今日は、三名の参考人の先生方、大変にありがとうございました。質問終わらせていただきます。

公明党の高瀬弘美です。よろしくお願い申し上げます。 　行政監視委員会及び本小委員会は、参議院の行政監視機能において大変重要な役割を担う委員会でございます。本日は、国と地方の行政の役割分担というテーマに沿って質問をさせていただきます。 　質問の順番、済みません、ちょっと入れ替えさせていただきまして、先に通訳案内士の質問をさせていただきます。 　国による実質的な規制緩和であります二〇一七年の通訳案内士法改正について伺います。 　まず、二〇一七年の法改正の経緯とその概要を簡潔に伺います。

ありがとうございます。 　通訳案内士の方々は、元々は国家資格をお持ちになっていて、外国からお客様が日本にいらしたときに外国語を用いてツアーガイドをしながら日本の文化や歴史についてお伝えをしていく、そういうお仕事でございましたけれども、今御説明ありましたとおり、法改正がありまして業務独占がなくなったということでございます。 　この法改正のときに、私も当時国土交通委員会におりましたけれども、与野党共に政府に対して様々要請を行いました。その要請が附帯決議という形で付いておりまして、その中身におきまして、例えば全国通訳案内士の認知度を高める措置を講ずることですとか、就業機会を確保する環境を整備すること、また法改正により義務付けとなった定

コロナの前の二〇一九年には外国人観光客が三千万人を突破しておりまして、国土交通省は観光立国としまして二〇三〇年には訪日観光客六千万人という高い目標を掲げたわけでございますが、この目標は今も続いております。そうした中で、このコロナによりまして外国人観光客が全く入ってこれないという状態が二年続いておりまして、今三年目に突入をしております。 　この通訳案内士の皆様が団体をつくられまして、日本通訳案内士団体連合会、通団連と申しますが、この会長が先日、日経新聞に寄稿をされておりました。通訳案内士の方々、この状態の中で生活ができずに、二割から三割の方は転業あるいは廃業をしているという状況でございました。 　観光庁にお伺いいたします。こうした

今、事業復活支援金等を活用していただいているというお話ございましたけれども、飲食業界の方、また観光業界の方々、大変厳しい状況の中で、同じような状況ではございますが、通訳案内士の方々についてはもう収入がゼロという状態で大変厳しい状態でございます。今、インバウンド研修に通訳案内士の方々に行っていただく事業を予算化しているというお話でございますが、この予算も決して大きなものではないと認識をしております。 　政府として、先週、水際対策を緩和をいたしました。その中で、引き続き観光客は入国できないという方針でございます。私も、先週の決算委員会で官房副長官に対して、他国が観光目的の入国を再開する中で、日本もオミクロン株の特性を見極めながら、慎重

今、国の方から通知を送ったというお話ございましたけれども、この通知を出して分かったことですが、通訳案内士の皆様の登録は法律によって各都道府県にて行われるというふうになっておりますけれども、その都道府県にある登録内容というのが古いままであったり更新がされていないものというのがたくさんございます。 　そのなぜこれが更新されていないのだろうかということを通訳案内士の皆様にお伺いをしましたところ、この都道府県での通訳案内士の登録、登録そのものもお金が掛かりますし、また変更料も非常に高く設定をされておりまして、さらには、この変更を行うに当たっては、収入印紙を購入して窓口での申請を求められるというところでございます。例えば、九州の一例で申しま

ありがとうございます。 　先ほど御説明ありましたとおり、来年の一月には更新期限迎える方いらっしゃいますので、しっかりとその方々に情報が届くように、引き続き国が関与をして地方自治体と一緒に進めていただきたいと思います。 　今日は政務官にお越しをいただいております。ありがとうございます。 　今、附帯決議の履行状況ですとかコロナ禍での支援、そして国とまた地方の役割分担、この通訳案内士におけるところについて触れさせていただきました。観光庁及び国交省でしっかりとこの法改正による影響をフォローしていただき、いざコロナが終わって観光立国やろうとしたときに通訳案内士の方々がしっかりと誇りを持って働ける環境をつくっていただくということは大変重要

政務官、ありがとうございます。大変力強い御答弁いただいたと思います。引き続き、是非コミュニケーションを密にしていただいて現場の状況をよく御理解いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想は、一人一台端末や学校のＩＣＴ環境の整備により教育の質の向上を図る構想でございますが、当初は令和元年から五年掛けて整備をする計画でございました。それが、このコロナ禍でオンラインでも学習できる環境を確保する必要性が生じたことから、計画を前倒ししてこの整備が行われたものでございます。 　まず、このＧＩＧＡスクール構想の現状を確認させていただくとともに、この

ありがとうございます。 　今日は政務官にお越しをいただいております。ありがとうございます。 　端末の整備の前倒しができたことそのものは歓迎をいたしますが、学校現場では不安の声も上がっております。端末の中にはソフトウエアの更新が必要なものもございまして、それが有料である場合に地方自治体の財政負担となっている場合がございます。 　また、これはＧＩＧＡスクール構想の当初から言われていたことでありますけれども、この端末は、タブレットにしてもパソコンにしても、五年もすれば買換えが必要となってまいります。この二〇二五年頃には、もう早いところでは五年目を迎えますので、端末の買換えということを考えないといけなくなってまいります。 　国の政策

ありがとうございます。 　今、首長、また知事の皆様からも御要望来ているというお話ございましたけれども、私も地元の福岡県で学校の校長先生たちとお話をさせていただいたときに、やっぱり現場の先生方、この一人一台自体はもう大変歓迎されていらっしゃるんですけれども、やっぱり自治体の財政力によって今後変わってくるのではないかと。また、実際もう既に、財政力によって若干ソフトの中身が違ったりですとか、また現場の先生方の負担そのものも変わっていると。財政力のある自治体は、専門家の方を雇ったりですとか、ソフトウエアの更新もちゃんと外部に委託をしてされているんですけれども、財政力のない自治体では、校長先生自らが生徒の端末のソフトウエアの更新作業をされた

公明党の高瀬弘美です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私、本日、オミクロン株の特性についての知見がある程度集まる中におきまして、大変厳しい水際措置をとり続けていることについて質問させていただこうと思っていたんですが、昨日、新しい水際対策に係る措置が公表となりました。事前にお願いをさせていただいておりますとおりに、御説明をお願いいたします。