高瀬弘美

大変詳細に御説明いただき、ありがとうございました。 　今回の措置によりまして、ビジネス、留学目的に絞って、まあ観光は引き続き入れないと、そういうことなんだと理解をしております。各国、観光も再開が始まっておりますので、その辺も含めて引き続き御検討いただきたいと思います。 　官房副長官、ちょっと一問飛ばさせていただきます。 　今回、上限の引上げということで、一日の入国者数一万人にもなりました。また、さっき、今御説明いただいたとおり、入国できなかった国の留学生等も入ってこれるようになりましたけれども、このコロナが二年以上になりまして、最も影響を受けているものの一つに日本語学校がございます。この二年間、生徒が来れないという状態が続いて

国の政策で水際対策取って入れない学生がいるということの影響がこの日本語学校に出ているわけでございますので、その影響の部分についてはきちんと手当てをしていただきたいと、引き続き支援していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　各国がオミクロン株の特性を踏まえて経済活動を大きく再開をする中で、日本からも、日本にも入国が増えてきておりますけれども、日本からもビジネス目的で海外へ渡航される方増えてきております。そうした中で、今、海外に出張に行かれて日本に帰国する際には七十二時間以内に受けた検査での陰性証明が必要となるわけでございますけれども、コロナにかかった方の中で、もう症状もなくて、罹患されてからも時間がたってい

審議官、ありがとうございます。前向きに御検討いただけるということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　厚生労働省のホームページの中に、この帰国に際しての陰性証明を取る、その提出についてというのがあるんですけれども、そのホームページ上でも、オミクロン株の流行に伴い、出国前七十二時間以内の検査結果が陰性であっても、入国時の検疫検査で陽性となるケースが増加をしていますという、こういう注意書きが一番最初のところに出ております。つまり、陰性証明取っていても、いざ日本に帰ってきて入ろうとすると陽性になっている方が一定数いらっしゃると。なので、その陰性証明にどこまでこだわる必要があるのかなというのは、ちょっと私、甚だ疑問だなと思っており

ありがとうございます。 　今お話ありましたとおり、その陽性が出続ける一部の方は、ＰＣＲ検査も何回も受けないといけないですし、また、帰ってこれないので現地での滞在費もどんどん掛かっていくわけでございます。そういうことを考えますと、陽性出続けるので仕方ないですねということでは済まない問題だと思いますので、ここについては本当に検討をお願いをしたいというふうに思います。 　昨年十二月にオミクロン株が感染拡大を世界中でしておりましたとき、日本におきましては、入国制限ですとか、入国できたとしても長い隔離期間など、大変厳しい措置が実施をされました。各国も、当初こそ厳しい制限をしましたものの、オミクロン株の特性分かるにつれてかなり機動的に対策を

官房副長官、ありがとうございます。 　最後、質問ではなくてお願いとさせていただきますけれども、申し上げましたとおり、各国かなりそれぞれ経済を再開に向けて柔軟な対応を取っております。日本だけがいまだにすごく国を閉鎖しているような印象も一部でございますし、しっかり、もちろん感染状況見ながらではあるんですけれども、ただ、やっぱりビジネス目的であったり留学目的であったり、そういうところはしっかり再開していくというのは大事なことだと思います。 　先ほど申し上げた海外に出張行って陽性が出続けた方も日本の大企業で勤務されている方なんですけれども、やっぱり世界各国の企業はもうビジネス目的の出張も大きく再開していると、どんどん人が行き交っていると

ありがとうございます。 　今文部科学省の取組も含めて御説明いただきましたが、保育園だと厚労省の管轄になったりとか、あと様々な場面で、やっぱりこの春の季節というのは、書類提出、手書きでというのが非常に多くなってございますので、規制改革の一環として引き続き大臣の方でも目を配っていただければと思います。 　今日は鰐淵政務官にもお越しをいただいております。 　小中学校における書類も相変わらず手書きのものが大変多くございます。これ、毎年毎年大変だということで、通知も文科省の方でも出していただいているという認識はあるんですけれども、なかなか現場では進んでおりません。 　国からの通知はあるんですけれども、いまだに学校関係の書類はやっぱり判

政務官、ありがとうございます。 　これ、結構地味、地味な話といいますか、手書き書類をやめてほしいということであるんですけれども、なかなか現場まで下りていくと、国としての方針はしっかりあるんですけれども、県、そして市町村、そしてその下にある保育園とか学校というふうに下りていく段階で、なかなかこの国の意図がまだまだ伝わり切れていないところがあると思いますので、しっかり言い続けていただく、これやっぱり子育て世帯にとってはもう大きな負担になっておりますので、この点、重ねてお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。 　まず、改正案の中身について、これまでの前半の質疑の中で出た部分もございますが、確認の意味も含めてお伺いさせていただきたいと思います。 　昨年八月の一般職の職員の給与に関する人事院勧告が提出をされまして、政府として検討をした結果、勧告どおりに期末手当について引き下げることが決定をいたしました。それを受けて今回の法改正となるわけですが、今回の給与法改正案において、令和三年度の期末手当の支給月額の引下げに相当する額は令和四年六月の、これから参ります六月の期末手当から減額することで調整されるとなっております。 　最初に、このボーナスの引下げ改定が勧告の次年度に行われた経緯について確認

人事院の勧告に基づくボーナスの引下げ改定が勧告の次年度に行われたのは今回が初めてと伺っております。 　今後このような年度をまたいで給与の調整を行うようなことは想定をされていない、こういう理解でよろしかったでしょうか。

異例のことであったということを確認をさせていただきました。 　続きまして、育休法の改正案についてお伺いをいたします。 　本改正におきまして、原則一回しか取得をできなかった育児休業を二回に分けて取得をすることができるようになりますが、これにより期待される効果は何でしょうか。

政府目標三〇％を目指してということでありましたが、この三〇％自体、私はちょっとまだ低いなと思っておりまして、もっと高い目標を掲げてしっかりと推進をしていただきたいなというふうに思っております。 　今回の改正案の中で関係している部分でございますけれども、行政執行法人の非常勤職員について介護休業の取得要件が緩和をされることになりますが、なぜ行政執行法人の職員は国家公務員の身分を有しておきながら勤務時間法の規定が適用されていないかについて、まずお伺いをしたいと思います。 　また、介護休業取得要件の緩和により介護休業が取りやすくなると、これが期待されるわけでありますが、そもそも働き出して一年未満である非常勤職員の方が介護休業を取らせてく

ありがとうございます。 　育児休業、休暇につきましては、この四月から、中小企業も含めて、男女を問わずに子供が生まれる対象社員に対して制度を個別に説明をし、また取得の意向を確認することが企業の義務となりました。育児休業については、取得率を上げるためにここまで踏み込んだわけでございます。 　介護休業もまた育児とは違う大変な面がたくさんあるわけでございまして、時には大変長い期間、介護をしていかないといけないような事情もございます。当事者の方は大変な思いをされている方もたくさんいらっしゃいますので、公務員も含めて取りやすい環境を是非整えていただきたいと思います。 　今回の育休法の改正によりまして、これで官と民が同じ制度となっていくわけ

ありがとうございます。 　通常の有休に上乗せする形で年間五日、また更に必要な場合は五日追加で十日となると、このような休暇でございます。ちょうどこの四月から不妊治療の保険適用が始まりました。この保険適用によりまして経済的な面で恩恵を受ける方多くいらっしゃると思いますけれども、不妊治療というのは皆様も御存じのとおり、されている方にお話を伺いますと、人気の病院では大変長い待ち時間がありましたりですとか、また、急に病院の方から呼び出されることもありますし、また、その不妊治療に向けて体調を整える必要性等もございますので、こうした休暇によって不妊治療を受けやすい環境をしっかりとつくっていくというのは大変大事なことであると思います。これが是非民

ありがとうございます。大変重要な一つの試みではないかと思います。 　また、このほかにも、部下が上司である管理職を評価する多面観察という人事評価も多くの省庁によって実施がされております。この多面観察を取り入れた経緯と、今後この制度をどのように展開していくのか、この点もお答えください。

この今御説明いただいた多面観察、これはあくまでも気付き、上司である管理職の方が部下からのフィードバックを得ることによって自分のマネジメントがどうなのかという気付きであって、直接のお給料とか報酬には影響しないと、そのような制度だというふうに伺っておりますけれども、この多面観察につきましては、今御説明がありましたとおり、民間企業におきましても三百六十度評価ということで、上が下を評価するだけではなくて、下が上を評価し、また同じ横同士でもピア評価ということでやって、いろんな角度から評価をしていこうということで広がりを見せております。外資系企業でも取り入れられておりまして、これがうまく機能すれば、広く人材を評価することによって客観的で公正な評

総裁、ありがとうございます。 　様々乗り越えていかないといけない点ございますけれども、大事な試みだと思いますので、引き続き取組を進めていただきたいと思います。 　国家公務員の受験者の減少が止まらない状況にあります。今年度の国家公務員総合職試験は、受験者が増加する効果があるとしまして昨日まで受付がされていたと承知をしております。いつもの受付期間よりも一週間延ばしての受付が行われていたというふうに承知をしておりますけれども、今年度の受験者の人数は後ほど出てくるのではないかと思いますが、先月、三月時点で、人事院の認識としてはこの国家公務員受験者の減少というのは危機的状況であるという報道を目にいたしました。 　内閣人事局が行いましたア

大臣、ありがとうございます。大胆な提案が出てくることを私も期待をしております。 　公務員の志願者が減少する中におきまして、今、若手が辞めたい理由の中に収入というお話もございましたけれども、特に高度専門職と言われる皆様の給与水準は民間との間に開きがあります。民間から第一線の人材を確保するためには方策が必要となりますし、今現在公務員として働いていらっしゃる高度専門職の方々をしっかりと公務員として働き続けていただくためにもこういう方策が必要となりますけれども、ここについては人事院としてどうお考えでいらっしゃいますか。

今、特定任期付きの職員給与という特別な給与体系があるというお話がございました。 　人事院総裁にお伺いいたします。 　民間、人事院総裁、民間での御経験も長いわけでございますが、民間の優秀なトップクラスの人材を国家公務員として働いていただくために、今御説明のあった任期付きの特別な給与体系の職員だけで十分と、この制度があれば十分というふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

総裁、ありがとうございます。 　今、給与だけではなくて、働く環境とかやりがいの面をしっかりと広報していくことが大事だというお話ございました。 　この働く環境についてなんですけれども、なかなか国家公務員のお給料というのは急激に上げるということは難しい中で、先ほど来お話をさせていただいていますとおり、管理職を変革することによって仕事内容を魅力的にするですとか、あとはやっぱりライフ・ワーク・バランス、これをしっかりと整えていく必要があると思います。 　その中でも、今回のコロナの中で、テレワークという新しい働き方の選択肢が出てまいりまして、これ私は是非定着をしてほしいと思っておりますけれども、喉元過ぎればみたいなことになって、落ち着い

総裁、ありがとうございます。 　テレワーク、望ましいというふうに総裁もお感じになられていると、ただ、乗り越えなければいけない部分もあるので、そこはしっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　衆議院の内閣委員会の質疑の中で、人事院が実施したアンケートのお話もありました。毎年、新規で採用された職員を対象に、どんな取組を進めると公務の魅力が向上して優秀な人材の確保につながると思いますかという問いがあったんですけれども、これに対しまして、圧倒的にやっぱり多かったのは、職場全体の超過勤務や深夜勤務の削減を図ってほしいと、そして二番目がフレックスタイムやテレワークの活用による働き方改革の推進、こういう取組をやっぱり進めて優秀な人材を獲