高瀬弘美

大臣、大変力強い御答弁ありがとうございます。 　本当に若手の公務員の方々が希望を持って続けることができるように、引き続きのリーダーシップを御期待申し上げて、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の高瀬弘美です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　まず、決算に関連しまして、令和二年度の予備費についてお伺いをいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策として、令和二年度では一次補正で一・五兆円、二次補正予算で十兆円の予備費を追加をいたしました。三次補正予算では一・八五兆円減額をしていますので、年度全体でいいますと九・六五兆円の予備費を追加したことになります。 　まず、令和二年度における新型コロナ関連事業に係る予備費の使用決定の状況について財務省にお伺いいたします。

副大臣、ありがとうございます。 　予備費はここ数年、当初予算で五千億計上いたしておりますが、過去にはリーマン・ショックですとかあるいは東日本大震災、熊本地震といった状況の中で年度途中で追加されたという例はあるものの、最大でも二兆円弱という中でございます。過去の例と比べましても、今副大臣から御説明ありましたとおり、コロナ禍での令和二年度の予備費追加額は突出をしておりますが、これは情勢の急変にも対処できるようにするための措置でありまして、私自身も令和二年には予算委員会に所属をしておりましたが、この二次補正予算案の賛成討論におきまして、政府に対して予備費によって時機を逸することなく迅速に対応していくことを求めてまいりました。 　振り返

大臣、ありがとうございます。 　政府は、自治体が取り組む新型コロナ対策を財政面から強力に後押しするために、地方創生臨時交付金を交付をしてまいりました。コロナの影響を受けた方々に幅広く支援の輪を広げるためでございますけれども、私たち公明党としましては、国と地方の議員が連携をしまして、コロナ禍の影響を受ける現場の声を聞く調査を全国各地で展開をさせていただきました。また、国の支援だけでなく、自治体が独自に事業を補強できるような仕組みをつくるべきと考えまして、この地方創生臨時交付金の創設、増額を推進をしてまいりました。各自治体におきましても、公明党の地方議員が交付金活用策を主体的に提案、要望をしてまいりました。 　一例を述べますと、事業

ありがとうございます。 　今御説明いただいたとおり、様々な使い道で使われてきたものでございますが、一方で、地方創生臨時交付金は、柔軟に使えるものとしました結果としまして、令和二年十一月二日の財政制度等審議会の財政制度分科会において指摘がされましたけれども、この地方創生臨時交付金の活用のユニークな取組例としまして、例えばスキー場、タワー等のライトアップですとか、あるいはランドセルの配付、そして公用車の購入など、国が当初想定していた使い方とはちょっと異なる、ある意味、国と地方の連携が取れていないのではないかと見られる例が挙げられました。これらについては、審議会の委員からは、単なる便乗にしか見えない事業という厳しい指摘がなされています。

副大臣、ありがとうございます。今、副大臣の方から、現在把握を行っているということで、検証を進めていただくということで、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、ウクライナ難民の受入れについてお伺いいたしたいと思います。今日は官房副長官にお越しをいただいております。 　官房長官を議長としたウクライナ難民対策連絡調整会議が三月十八日に開催をされました。ウクライナ難民の生活支援、就労や就学、さらには日本語教育まで支援策を検討されていらっしゃるというふうに承知をしておりますが、現在日本にはウクライナ難民の方が何名いらっしゃって、また、これから入国を希望されている方がどれくらいいらっしゃると政府は認識をしていらっしゃいますでし

ありがとうございます。心のケアも含めて御検討いただいているということで、感謝申し上げます。 　実際、私の地元の福岡県の田川市にも、戦火を逃れて、日本人と結婚していらっしゃるお姉さんを頼りに、三歳の娘さんと三十歳のウクライナ人女性が今現在避難をされていらっしゃいます。 　四月一日の二回目の会議で様々な具体策が出てきたというふうに今お話ありましたけれども、ニーズの酌み取りですとかその支援策、これ、それぞれの自治体で行っていくことになりますので、しっかり国として支援策の具体例を打ち出していくということ大事でございますし、また、スピード感を持って、もう既にこうして避難されていらっしゃる方々国内にいらっしゃいますし、先ほど三百九十三名とい

ありがとうございます。 　今ポーランドのお話ございましたけれども、各国が難民を受入れをする中で、子供への支援という意識が日本とは異なるなと感じる場面がございます。 　例えば、ポーランドのワルシャワにおきましては、駅に難民の方が一時的に避難できるスペースができておりますが、そこには寄附されたおもちゃがたくさん用意されておりまして、子供のための遊びの場所も用意をされております。今日、配付資料の資料一としてお配りをさせていただいております。 　難民というわけではございませんけれども、同じように我が国の災害の現場において、避難所で子供のための場所を考えるとどうでしょうか。 　内閣府防災にお伺いしたいと思います。自治体が参考にする避難

今お話ありました取組指針、ガイドライン、確かに記載はあるんですけれども、膨大なマニュアルの中のほんの一行の記述というふうになっております。 　例えば、体育館等において避難されたときに、今はコロナ禍ですのでスペースが区切られるというふうになりましたけれども、基本的には共同生活ですので静かに過ごさなければならないと。赤ちゃん連れで例えば被災した方々、避難した方が、赤ちゃんの泣き声のために外に出たりしなければいけないというのが日本の被災地の状況でございます。災害時は特殊な状況なんだから我慢しなさいよという雰囲気もございます。 　しかしながら、毎年毎年災害が起こる中で、災害による避難生活が長期化することもあります。また、子供さんへの心の

大臣、ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　今日は、野田大臣に代わって、私と同じ九州御出身の宮路政務官にお越しをいただいております。 　今、熊本地震の例をお話をさせていただきました。これから内閣府におきましてはこども家庭庁の議論が進んでいくわけでございますけれども、この議論の中で、これまでどちらかというと後から検討されてきた、後回しとは言いませんけれども、優先順位でいうと後方にあったこの子供の発達のための遊びですとか学びの確保、これを是非とも政策のど真ん中に置いていただきたいと思います。それを是非ともこども家庭庁の議論の中でしっかりと打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大臣、また政務官、大変力強い御答弁ありがとうございました。引き続きよろしくお願い申し上げます。 　質問を終わります。 　　　　─────────────

公明党の高瀬弘美です。 　今日は、玉城参考人、また西田参考人、大変お忙しい中、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　それぞれにお伺いをさせていただきたいと思いますが、沖縄の人材育成という観点からの質問をさせていただきたいと思います。 　この三月の頭が国際女性デーということもありまして、ジェンダーギャップに関する様々な報道が新聞各紙でありましたけれども、その中に、民間の調査の結果の一つとしまして、沖縄県が全国の中で女性社長の割合がトップであるという記事がございました。一一・四％が女性の社長であるということで、もちろん、この中には県外から移住して沖縄で起業される方というのも相当数入っていて、具体的な数がどれくらい

ありがとうございます。 　具体的なところを教えていただきまして、感謝申し上げます。 　西田参考人にお伺いをいたします。 　先ほど御説明の中で振興計画のお話をいただきました。やっぱり次の世代を育てる、可能性を開くことができる環境をつくるというのはもう非常に大事だなと、お話伺いながら改めて感じたところでございます。 　沖縄の子供の貧困問題、居場所づくりのところで、先ほど資料も御提示いただき、御説明をいただきました。私も沖縄の子供の居場所の現場に何度か視察に行かせていただいたこともございまして、本当に国としても、この子供の居場所づくり、貧困対策というのは力を入れてやってきておりまして、先日通過したばかりの予算案でも、ここの部分はか

大変具体的な例も示していただきまして、ありがとうございます。 　最後に、玉城参考人にお伺いいたします。 　先ほどデジタル人材が不足しているという御指摘ございました。公明党としましても、このデジタル人材、特に女性のデジタル人材を増やす必要があるのではないかということで、女性デジタル人材十万人プランというのを掲げまして、今、デジタル人材を育成やっているいろんな省庁あるんですけれども、内閣府ですとか、職業訓練の側面からいうと厚生労働省、また経済産業省と、関係省庁をいろいろ呼んで協議を重ねておりまして、デジタル人材を育てていくための統一感のある政策をやっていただけるように働きかけをしているところでございます。 　その中で、実際のデジタ

終わります。

公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。 　北方領土の共同経済活動についての質問をさせていただこうと思っておりましたが、先週、ロシアが北方領土に進出する国内外の企業を対象に所得税など各種税を二十年間免除する法案を発効させ、事実上の経済特区と指定したという報道がございました。 　このことに関しまして日本側はどのような抗議を行ったのでしょうか。具体的な抗議のレベル、内容も含めて、林外務大臣にお伺いいたします。

今回のロシアによる侵略については様々な国際法違反が明確でございまして、その一つ一つに迅速に抗議、必要あらば対抗措置をとることが外交上大事であります。これだけ国際法違反が続きますと、一つ一つ抗議することそれ自体も大変な労力かとは思いますけれども、引き続きの御対応をお願いしたいと思います。 　ウクライナ情勢に関連しまして、先週の金曜日、三月十一日に、政府は、ウクライナ及び周辺国への人道支援についての発表をされました。総額百八億円の支援について、予備費約八十七億円の活用とともに、令和三年度の無償資金協力予算二十・四億円が活用されております。この令和三年度当初予算の無償資金協力予算のうち、未執行分の現状を教えてください。

今回の政府の人道的支援の中身、大変高く評価をいたしたいと思います。 　昨日、官房長官に対しまして、この政府の支援案を踏まえた上で、公明党として重要と考えます具体的な追加支援の中身ですとか、日本での避難民の受入れの具体的な在り方についての申入れをさせていただいております。外務大臣にも、関連する部分につきましては是非とも前向きに御検討をいただきたいと思います。 　その申入れの中にもありますが、難民となりますとどうしても女性や子供が多くなりまして、避難生活の中でも、女性への性暴力への対策ですとか、また長期的な影響が大きいと考えられる子供へのきめ細やかな支援、これは支援する側が強調をしなければ現場の混乱の中で後回しにされがちになります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　大臣所信の中で、ロシアによる暴挙には高い代償が伴うことを示すということがございました。国連の非難決議の反対国、棄権国を見ましても、ロシアの侵略に対する国際社会は一枚岩ではないという中で、今大臣からもお話がありましたが、様々な制裁の効果を最大限高めるためには、今態度を明らかにしていない国々の協調も必要となります。 　日本としてこれらの国々に対してどのような外交的な働きかけをされますでしょうか。

ありがとうございます。 　今回、国連安保理の機能不全も改めて明らかになったわけでございますので、引き続き、安保理改革も含めて、日本外交の方でしっかりと働きかけをしていただきたいと思っております。 　日本におきまして現在三回目のコロナワクチンの接種が進んでおりますけれども、世界的にはまだまだワクチンの供給不足と、また接種の低迷という現状があります。そういう中で、コロナワクチン廃棄の問題、特にアフリカにおきまして、使用期限が短いワクチンが届けられることによって、使用期限を迎えたために廃棄されているという現状がありましたり、また、ワクチン懐疑論というのが根強くある中で、ワクチンを避ける割合が多いことが廃棄につながっている、こういう報道