ありがとうございます。現状よく分かりました。引き続きよろしくお願い申し上げます。 続きまして、沖縄関連の予算について質問をさせていただきます。 沖縄子供の貧困緊急対策事業につきまして、令和三年度、もうあと二週間ほどで終わりとなりますけれども、令和三年度までが集中対策期間となっておりまして、対策がこれまで集中的に実施をされてまいりました。これまでの集中対策期間の総括及び具体的な成果を簡潔にお聞かせください。
子供の貧困対策というのは、特効薬があるわけではございませんでして、様々な角度からの取組が必要となります。 沖縄県におきましては、引き続き、十代での妊娠が非常に多いことですとか、母子世帯など一人親世帯の率が高いこと、また平均賃金が全国的に見て非常に低いことなど、様々な要因が関連していると思われます。これらの諸課題にそれぞれ今回の予算案の中でどのように対応されるのでしょうか。
ありがとうございます。 今御答弁の中にございましたけれども、今回の予算案の中でも様々な取組をしていただくわけでございますけれども、やっぱりこの子供の貧困問題というのはいろんな問題の根幹になるところでございますので、もう本気で解決に向けて対応していく必要あると思いますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
大臣ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 時間が参りましたので、最後の質問は次回以降に回させていただきたいと思いますけれども、今大臣のお話の中にもありました、県がやるべきこと、市町村がやるべきこと、また、沖縄の予算というのは国が大きく関与をしておるちょっと特殊な予算にもなっております。本当にそれぞれが一個ずつ実効性があるかどうか、どのような効果が出ているのか、これ見極めていく必要があるかと思いますので、引き続き、大臣のリーダーシップの下で沖縄の振興対策、取組を進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 質問終わります。ありがとうございました。
公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。 まず、経済安保について伺います。 ロシアによる侵略によりまして、ウクライナ情勢が連日緊迫をしております。力による現状変更に対して強く非難をいたします。 各国によるロシア政府高官の資産凍結、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除、またロシア中銀への制裁など、経済制裁の段階が上がる中で、停戦に結び付かない以上は次の経済制裁ももちろん検討されていることと思います。報道で言われているような、ロシアの銀行がＳＷＩＦＴからの完全排除となったときの世界的な影響ですとか、その先にも、現在は輸出禁止は軍事能力の向上を阻止するための物品のみが対象となっておりますけれども、その対象を広げる可能
大臣、ありがとうございます。 経済安保の関連でもう一つ質問させていただきます。 一日の入国者上限が三千五百人から五千人となり、そして留学生枠を含む七千人になるという発表がありました。我が党も文部科学部会を中心に、特にこの留学生の入国を一刻も早く進めるべきだという申入れを行っておりましたので、この決定を歓迎しております。 その上で、今回の経済安全保障の法案におきましては、日本の優位性を保つ観点から、機微技術が外国に流出しないために留学生等の受入れ審査を厳格化することも引き続き継続して行うこととなっております。 これまでも、大学や企業の研究機関において機微技術といいますか、技術提供を行う場合は外為法に基づきまして経産省に
ありがとうございます。 大臣御指摘のとおり、省庁またがっての取組となりますので、引き続きのリーダーシップでお願いを申し上げたいと思います。 委員長、小林大臣と関係の政府の方々、御退席いただいて結構でございます。
行政改革担当大臣にお伺いをいたします。 今ちょうど確定申告の時期でございまして、税務関係書類の判こが不要になったということに気が付いておられる方も多いかと思いますけれども、河野行革担当大臣のときに進めていただいた判この廃止、これの進捗状況、その後いかがでしょうか。
ありがとうございます。 九九％超えが廃止となったということでございましたが、伺ったところによりますと、河野大臣の下で各省が所管する書類の中で押印が必要なものの一覧を提出をしていただいて、その中で本当に必要なものに絞るという作業をされて、その結果、押印義務が廃止されたということで、実質一年くらいでこの長年にわたる慣行となっていた押印義務が廃止をされたわけでございます。 今日は、牧島大臣にこの行政改革の観点から是非お願いをしたいことがございます。それは、各省が地方自治体に送付をしております様々な通知に関してであります。 御承知のとおり、平時から、各省から都道府県や、場合によっては市区町村に対して様々な通知が下りております。こ
ありがとうございます。 判このときは一年掛からずにやっていただきましたので、是非この通知につきましても、今本当に各省ばらばらでそれぞれの形でされていらっしゃいますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、データや統計に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭについてお伺いをいたします。 子供政策や少子化対策というのは大変重要な政策でありますけれども、この分野ほどＥＢＰＭの推進が重要な分野はほかにないと私は考えております。 今、このコロナの状況におきまして婚姻数が急減をしまして、それに伴う出生数の低下が指摘をされております。東京大学の仲田泰祐先生の研究によりますと、コロナで人と人との接触の機会が減少をい
ありがとうございます。 この事業は、単に結婚する方々にお金を差し上げるということで結婚を後押しするというわけではございませんでして、大きな意味では若い方への所得の再分配になるように、また、新婚の二人が一緒に住み始めるときには、先ほど住まいの確保というお話がございましたが、いろいろお金が掛かりますので、その部分を支えるという意味があります。 この結婚新生活支援事業一つ取りましても、結婚支援というのは大幅に昨年拡充はされておりますけれども、まだまだ年数の浅い事業であると思います。これまで政府として取り組んできていない政策課題であり、一朝一夕にはいかないものだと思います。 トライ・アンド・エラーで、それが本当に効果があるのか、
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 政府としてのＥＢＰＭ推進の一環として、各省庁が新規の予算要求事業で十億円以上のものはロジックモデルというものを作成をすることとなっております。 私、各省のロジックモデル、拝見をいたしましたけれども、例えば経済産業省のロジックモデル、今日お手元に資料をお配りをさせていただいておりますけれども、これ、地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業というものでございますけれども、これを見ていただいても分かりますが、ワークショップの開催が何件あって、事業の実施数が何件あって、その結果、地域の持続的発展を促進すると。このロジックモデルの紙だけを見ますと、ただの数値目標でありまして
ＥＢＰＭの主眼は、目標が達成できたかできなかったという目標管理型の政策評価ではなくて、この政策が原因でこういう変化が起こり、結果、こういう政策成果が出たということをデータを基に説明する因果推論が大事でございます。 公明党の様々な部会ですとかワーキングチームでも大学の先生方や有識者の方々とお話をしてまいりましたけれども、特にこの子育て政策はＥＢＰＭが大事で、そこに力を貸したいけれども、霞が関の方からはなかなか声が掛かることもないし、事後の分析については意見を求められることはあるんだけれども、最初から分析ができるように設計がされていないために正確な因果推論までできないんだという声を聞いてまいりました。 今、日本の研究力が低下して
ありがとうございます。 野田大臣にも同じ質問、お伺いしたいと思います。 子育て支援を提言されていらっしゃる若手研究者の方々、この子育て政策の中でＥＢＰＭをやりたいというふうにおっしゃっておられます。どんどん若手研究者のことを巻き込んでいただきたいと思いますし、このロールモデルを確立するとしたら私はこども家庭庁しかないんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 ちょっと質問の順番を一問飛ばさせていただきます。 人事院にお伺いいたします。 国家公務員の長期海外留学制度について、これまで、留学制度の選考中から留学終了までの三年から四年の間、この制度を利用して留学をする女性の妊娠、出産が認められていませんでした。二月二十二日の人事院のツイッターで、お知らせとして、産前産後休暇を取得しても留学を続けられるようになったというふうに最近出たばっかりでございますけれども、この長期海外留学制度において産前産後休暇が認められなかった理由と変更の理由をお答えください。
つい先日までこの国家公務員の長期海外留学制度においては認められていなかったということは、女性活躍、ライフ・ワーク・バランスといいながら、女性のライフプランに支障となる制度があったということかと思います。 ちなみにですけれども、この人事院の長期海外留学制度は、出張の扱いであるがために妊娠、出産が認められていなかったと理解をしております。一方で、外務省にも同じように在外研修という制度がございますけれども、これは、在外での研修のときには現地の大使館に発令がされまして、人事異動となりまして、配属した上での研修というふうになりますので、妊娠、出産は当然認められるというふうな制度になっておりまして、政府内の同じような、海外に留学する、海外の
大変力強い御答弁ありがとうございます。 引き続き、野田大臣にお伺いいたします。 本日、三月八日は、女性の社会進出のために国会が定める国際女性デーでございます。今日も新聞各社で、いかに日本において男女格差があるのか、引き続きしっかりやっていかないといけない分野があるということを取り上げております。 大臣所信の中で女性版骨太の方針の四つの柱のお話がありましたけれども、これまでの男女共同参画基本計画と何が異なり、具体的にどのようにこの女性版骨太の方針を進めていかれるのでしょうか。
ありがとうございます。 予算、本当に大事な部分でございますので、公明党としてもしっかりまた提言等させていただきたいなと思っております。 少子化対策についてお伺いをいたします。 現在、公的医療保険が利かずに高額になる場合が多い不妊治療ですが、今年の四月から保険適用範囲が人工授精や体外受精などにも広がります。厚生労働大臣の諮問機関が二月九日に答申した二〇二二年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれ、患者の自己負担は原則三割で済むようになります。 保険適用範囲の拡大に向けて、公明党は、不妊に悩む当事者の声を受け止め、二十年以上にわたりこれを政策に掲げて前進させてまいりました。これまでの積み重ねが成果として実現することは大変
先ほど申し上げましたとおり、二十年以上前から公明党は不妊治療に対する保険適用を求めてきたわけでございますが、平成十年の参議院の委員会の際に、公明党の議員が不妊治療を求めたのに対しての厚生労働省の答弁がございます。人工授精や体外受精といった人工的な処置については、成功率が低いといったようなことでの安全性の問題、そういった医学的見地あるいは倫理的な観点を含めた社会的合意というものが不十分であるため保険給付の対象とはしていないというのが当時の答弁でございました。 この公的医療保険には、個人の病気やけがのときの医療費負担による経済リスクを国民全体の支えで軽減するという役割がございます。今回、この一般不妊治療や生殖補助医療が新たに公的医療
ありがとうございます。 医学の進歩と、また社会的な合意によって今回保険適用になったという御答弁であったと思います。当事者の皆様、本当に喜ばれておられますけれども、保険適用になったことで様々新しい問題といいますか、今後も改善が必要な部分というのは出てくると思いますので、政府に対しましても、引き続き、当事者の方の声を聞いていただきながら、より良い制度となるようにフォローアップをしていただければと思います。 済みません、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を幾つか飛ばしまして、山際大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど、午前中の質疑の中でもございましたけれども、就職氷河期世代の就職支援について、二〇二〇
