それぞれ取組は進んではいるけれども、まだまだ目標には達していないということでございました。 このコロナという予測不可能な事態の中ではありますけれども、政府として予算を大きく取って正規雇用三十万人目指しておりまして、目標達成まで時間がなくなってきております。本日の少子化、未婚化の話とも少しつながりがございますが、何としても、やっぱり若い方々で正社員で働きたい方々、この方々を正社員につなげていかなければ、本当にこれから先の日本、ないと思います。 是非、山際大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 本当に大事な大事な施策だと思いますので、引き続き大臣のリーダーシップに御期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の高瀬弘美です。 参考人の三名の先生方、本日、大変にありがとうございます。 まず、高橋参考人に質問をさせていただきたいと思います。 今、このコロナ禍で国と地方の役割分担というのが意識される場面が何度もあられたと思います。今、喫緊の課題は、先ほど参考人からもお話ございましたけれども、三回目のワクチン接種を円滑に進めていくという、ここにあると思います。特に、今ファイザー社のワクチンの希望する方、非常に偏りがありましたりですとか、また、前倒しの接種をいかに進めていくか、これが現場で大変御奮闘をいただいているところではないかというふうに承知をしております。 国は今一生懸命必要なワクチン量を確保しまして、この配給計画を自
ありがとうございます。 続きまして、稲継参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほどのお話の中で、小さな市町村においては専門人材が少ないというお話がございました。地方のＤＸにも少し関連する話であるんですけれども、このコロナの中でリモートワークが非常に進みまして、このリモートワークが進むというのをある意味好機と捉えて、この地方創生にもしっかりつなげていこうという議論、国の方でもしております。 その一つとしましては、例えば今までであればできなかった様々な協議であったり、あるいは意見交換等、オンラインを活用して行っていく。これは、このコロナが始まって以来、非常に広がりを見せているというふうに私自身も感じております。 そしても
ありがとうございます。私も、この人材を地方で活躍いただくということ、大変重要な点だと思っております。 続きまして、土山参考人にお伺いをさせていただきます。 先ほど土山参考人のお話の中で、様々行政の抱えていらっしゃる問題のお話ございましたけれども、私お伺いしたいのは、行政のＥＢＰＭについてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。 今、この厳しい財政の中で税金が本当に効率よく使われるためにも、また行政をしっかり監視していくという意味におきましても、ＥＢＰＭというのをしっかりと行っていくというのは非常に大事なことだと思います。国におきましても、このＥＢＰＭの重要性を認識をし、まだまだ不十分かもしれませんけれども
ありがとうございます。 高橋参考人にもう一問お伺いをさせていただきたいと思います。 今日のお話の中でも、義務付け、枠付け、関与の見直し等の御指摘ございまして、国の関与は控えてほしいところもあるということがございました。 私、お話を伺いながら頭に浮かびましたのは子育て支援の部分でございまして、稲城市も子育て世帯への政策、力を入れていらっしゃると思いますけれども、待機児童の問題や保育園の問題、子育て支援というのは自治体の違いが非常に出やすいところでもあるかなと思います。ある市では例えば給食費が無料であったり、あるいは保育園が非常に入りやすかったり、手厚い産後ケアサービスがあったりですとか、いろいろ市町村の色が出やすいところだ
ありがとうございました。時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
公明党の高瀬弘美です。決算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 六月三日、吉川元農水大臣の収賄疑惑に関する報告が農水省から公表されました。また、六月四日には、総務省接待問題に関して、会食調査の結果を公表し、三十人を超える職員が追加で処分されることになりました。東北新社の外資規制違反についての検証委員会の報告も同時に公表されました。いずれの調査結果も行政への信頼を揺るがす事態であり、重く受け止めるべきです。 いま一度、総理から各省庁に対して、規則を遵守すること、そして違反があった場合には厳しく対処することを徹底し、引き締めていただきたいが、いかがでしょうか。
決算を重視する参議院としましては、この決算委員会を通じて国民の皆様の大切な税金が正しく使われているか、各省庁に対する会計検査院報告を基に審議をしてまいりました。 会計検査院報告で是正改善を指摘された事務処理誤りによる過払い年金の返還請求に係る不適切事案につきましては、そもそもあってはならない年金の過払いが多数発生していたこと、また、年金事務所が返還請求を迅速に行わなかったことにより時効になってしまい、過払い金を回収できなかったことが遺憾であることを委員会質疑の中で公明党が指摘をいたしました。 ほかにも、会計検査院の指摘として、雇用保険における終了後手当、これは、職業訓練終了後、一定の条件を満たす方のみに支給される手当ですが、
菅内閣はデジタル化を柱の一つに掲げていますが、デジタル化は業務効率化にも直結するものであります。 そうした中で、国が企業に対して行う統計調査がありますが、この統計調査の数と負担感が大きいということで、平成二十九年に総務省が調査を行いましたところ、国の統計調査を負担又はどちらかといえば負担と答えた企業は全体の八割を超え、特に調査事項の重複が多いと指摘がありました。また、国が直接行う統計調査ではありませんが、各省庁が委託した事業者が行う企業に対するアンケートなどもあります。企業の側にしてみますと、同じような調査が何度も国から送られてくる、しかも紙で提出するものもある、そのような事態でございます。業務上も非常に非効率が発生をしておりま
ありがとうございます。 こうしたデータがデジタル化されますと、それはまた政策評価の際にも非常に使えるものになりますし、是非とも研究者の方、専門家の方に対しても、こうしたデータが国から見える形で、使えるものとして提供できるように取組を進めていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症について伺います。 総理がワクチンこそ感染防止の切り札であると述べられ、ワクチン一日百万回接種に向けて進む中、国民の皆様が知りたいのは今後の見通しであると思います。順調にいけば集団免疫がいつ頃獲得でき、いつ頃に経済活動が正常化し、収束に向かっていくのか。もちろん、未知の変異株の可能性や様々な不確実性もありますけれども、緊急事態宣言下で国民
ありがとうございます。 次に、ワクチンに関してお伺いをいたします。パネルを御覧ください。（資料提示） これは、ワクチン接種に国、都道府県、市区町村がどう関わっているのかの流れをまとめたものになります。①の医療従事者の接種は、都道府県からワクチンが割り振られ、行われております。現在、自治体で行われております②の高齢者接種、そして、これから接種となる③の基礎疾患を有する方及び介護施設など高齢者施設従事者の方、ここまでは国が示した優先接種となり、市区町村に届いたファイザー社のワクチンを中心に進んでおります。ここに加えて、接種を加速するために、自衛隊による大規模接種センターが東京、大阪に設置をされ、自治体からの接種券の届いた高齢者の
ありがとうございます。 その上で、今大臣の方からも言及がございましたけれども、市区町村の負担を減らすために、国としては今後企業による職域接種や大学でのワクチン接種を進めてまいりますが、この職域でのワクチン接種や大学での接種が始まった際に、同じ市内に高齢者がまだ打てずに待っているのに、ふと大学を見ると若い人たちが次々と接種しているというような事態が発生しないように、国としてこの職域接種及び大学接種において地域の優先接種の方々を受け入れることができるように明確に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 いずれにしましても、大臣からもお話ございましたように、優先接種の方がきちっと優先的に接種を受けられる環境を整えていただきたいと思います。 次に、ワクチン休暇について伺います。 資料を御覧ください。これから現役世代へとワクチン接種が広がる中で、安心して接種できる環境整備としてのワクチン休暇がございます。普通の有休とは別にワクチン接種のために使える特別有給休暇を出す企業においては、平日でも接種がしやすくなっております。また、特別有給休暇ではなくとも、勤務時間に接種しても、その職場を抜けた時間を出勤扱いとする、こうした企業もありまして、国においても、人事院が国家公務員に対して、ワクチン接種や副反応で職場
ありがとうございます。 今週開催予定のＧ７について伺います。 六月二日に、日本政府とＧａｖｉの主催でＣＯＶＡＸワクチンサミットが開催をされました。ＣＯＶＡＸとは、コロナワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組みであり、このサミットにおいて、日本はこれまでの二億ドルの拠出に追加をして八億ドルの追加拠出を表明をいたしました。 昨年夏のＣＯＶＡＸの立ち上げのとき、公明党は、感染症は自国だけの問題ではなく、ワクチンが供給されにくい途上国にも公平に分配されるべきとの考えから、政府に対して参加を要請し、日本が先進国の中で一番に拠出を表明した結果、各国が続き、ＣＯＶＡＸが大きく動き出しました。そういう経緯がございます。
ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、生理の貧困について伺います。 コロナ禍で、経済的な理由から生理用品を入手することが困難な状況にある生理の貧困が世界各国で社会問題となっております。三月四日の予算委員会で佐々木さやか議員が生理の貧困を取り上げ、国においても三月二十三日に地域女性活躍推進交付金の使途に生理用品の無料配布を加え、交付金を拡充することを決定いただき、すぐに予算措置に動いていただきました。ありがとうございました。 各自治体におきましても、我が党の地方議員の皆様も申入れ等を行い、例えば豊島区におきましては、災害備蓄品の生理用品を無料で配布をしましたところ、数日で配布が終了となりました。こ
大臣、ありがとうございます。 保健室での生理用品の貸出し等既に行われていることでございますが、ポイントとしては、口に出さなくともトイレにこれが配備されているというところでございます。東京都の取組はまさにそのようになっておりますので、こうした取組が全国で展開されるように引き続き後押しをお願いしたいと思います。 続きまして、性的マイノリティーの方々についてお伺いいたします。 ＳＤＧｓの理念でもある誰一人取り残さない社会の実現のためには、生きづらさを抱えている方々の声に真摯に耳を傾け、その生きづらさを取り除く必要があります。公明党は、こうした観点から、性的少数者の方々の声に耳を傾け、党内には同性婚検討ワーキングチームも設置をし
今、当事者の皆様、大変不安に思われております。この法案がうまくいっていないという中で、政府としての方針がどのようになっていくのか、非常に不安に思われている中でございますので、是非総理の方でも当事者の方々の声を受け止めていただき、聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 コロナ禍で学生の就職に影響が出ております。航空業界は新卒採用が大幅減となり、旅行業界も新卒採用の見送りが決まるなど、希望していた業界の採用がそもそもなくなってしまった学生さんもいますし、オンラインでの説明会が続いている中で、面接で職場の雰囲気が分からないまま就職が決まってしまったために、実際に働いてみると思っていた職場と違ったというミスマッチも起こりやすくなっております。 学校を卒業した時点での景気状況がその後のキャリアや収入などにも負の影響が長く続くという研究もございまして、就職氷河期世代の方々、今これは政府を挙げて雇用、正社員としての雇用のために取り組んでいるところでございますが、就職氷河期世
ありがとうございます。 今総理の方からも御答弁ございましたけれども、新卒の方々、どのようにこの後定着していくのかしっかり見る必要がございますし、同時並行として、ジョブ型の雇用ですとか、また中途採用を増やす等も経済界に働きかけをして、しっかり増やしていただく必要があると思います。 若い方々が正社員としてしっかりと働けるということが、少子化を止める意味でも、また日本経済をこれから成長させる意味でも大事なところだと思いますので、是非ともこの点は政府を挙げて取組を進めていただきたいと思います。 私の質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ─────────────
