公明党の高瀬弘美です。 先週に続いて、法案に関して質疑をさせていただきます。本日もよろしくお願い申し上げます。 まず、サンドボックス制度についてお伺いいたします。 規制のサンドボックス制度は、元々は三年間の時限措置でありましたが、そもそもなぜ三年間という時限措置にされたのでしょうか。また、今回の法改正によりましてサンドボックス制度を恒久化する理由も併せてお答えください。
ありがとうございます。 この規制のサンドボックス制度、今るる御説明ございましたとおり一定のニーズがあると思いますけれども、今御説明の中にもありました、デジタル分野等は変化のスピードが大変速いということもございまして、このサンドボックス制度の事前相談から実証を経て最終的な規制見直しになるまでの時間、この期間が非常に長いという声もございます。サンドボックス制度を恒久化するのであれば、この機会にこういった声にも真摯に耳を傾けて、事業者にとってより使いやすい制度として、より一層の活用を促していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
ありがとうございます。大変大事な点だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 今回の改正事項ではございませんが、この規制のサンドボックス制度と同様に、グレーゾーン解消制度というものございまして、これも新しいチャレンジをする事業者にとってはかなりニーズのある制度だと認識をしております。 これまで違法か適法かはっきりしなかったグレーの取組につきまして、このグレーゾーン解消制度を活用することによって明確に、適法かあるいは違法の、黒か白かというのが分かるようになり、イノベーションにつながる例もある一方で、事前相談をしている段階において黒になるだろうと、違法になるだろうというふうに回答された場合に、どうせ黒になるのであればこの制度
ありがとうございます。 続きまして、今回の法改正の中でベンチャー企業の成長支援としまして、ディープテックへの民間金融機関からの融資に対して債務保証を行う制度を創設することになります。なぜディープテックのみが対象なのか、今回のこの債務保証の制度を創設する経緯と必要性をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 先日、ベンチャー企業の経営者の方とお話をする機会がございました。コロナ禍で外国からの入国が今現在制限をされておりまして、様々な技能を持った人材についても新規に日本に入国ができない、そういう状況が続いております。 私がお話しさせていただきましたのは、まさに今答弁でもございましたディープテックベンチャーの方でございましたけれども、ディープテックベンチャーの世界は、世界的に技術者の獲得競争になっておりまして、いい人材を見付けてはすぐにオファーを出してその人材に来てもらうと、このスピードが大事なんだというお話でございました。今、このコロナ禍ではございますが、ディープテックベンチャーの皆様も世界中のいい人材を見
ありがとうございます。 必要な人材については例外的に入国を認めていただいているということで、政府参考人で構わないんですけれども、数字をお持ちでしたら、今この特段の事情の下に入国されている方はどれくらい人数いらっしゃるか、お答えいただけますか。
ありがとうございます。百四十五名の方が、四月一日から五月十九日にこの特段の事情の下に入国されていると。 この取組は私、非常に大事なことだと思っておりまして、やっぱり必要不可欠な人材は、もちろん防疫措置をしっかりととりながら入国をしていくということ、これ非常に大事なことだと思います。もちろん、受け入れる側の日本企業におかれましても、そこはしっかりとコロナ感染症対策をされていらっしゃると思いますので、この特段の事情にしっかり配慮をするというのを引き続き行っていただきたいなと思います。 去年の緊急事態宣言が終わったのが五月の二十五日であります。その約二か月後の七月二十九日には、タイとベトナムとの間で、これはビジネス上に必要な人材で
債権譲渡における第三者対抗要件の特例が認められるには、あらかじめ新事業活動計画認定を受けることや利用する情報システムにも一定の要件が課せられておりますが、このような手続を設ける趣旨というのは何でしょうか。また、改正案に規定されております情報システムとは具体的にどういうものか、御説明願います。
ありがとうございます。これも、利用者の方にとっては利便性が向上する大事なものというふうに認識をしております。 火曜日の参考人の質疑でも改めて確認をさせていただきましたが、今回の法改正は日本の産業競争力を強化するために必要な取組を後押しするものであるというふうに感じております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の高瀬弘美です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。 今回の法案の背景及び概要としまして、経産省の資料によりますと、このように書いてあります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録し、危機に直面しているが、同時に、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスであり、本法案は新たな日常に向けた取組を先取りし、長期視点に立った変革を後押しするための措置を講じるものであるとございます。 ここで確認をさせていただきたいんですが、新たな日常への構造変化というものはどのようなものでありますでしょうか。新たな日常、ニューノー
ありがとうございます。 今、デジタル化、オンライン化、テレワーク等の働き方、そして、今落ち込んでいる業界については再構築をしていき、またデジタルやグリーンといったものは成長投資を促していくというお話がございました。 こうしたものの前提としまして、大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、日本の産業をどのように今考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 五十年後、百年後の日本というのはどういう姿になっているのでしょうか。少子高齢化が進み、いびつな形の人口分布が進む中で、それを所与とするのであれば、どういう産業が生き残っていくのか。現在のように、自動車産業を始めとする製造業が牽引をして、中小企業が国内中心に活躍を
大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。物づくりとサービスが融合していくというお話で、非常にイメージが湧いてまいりました。 今大臣のお話の中でもございましたように、世界の産業を見ますと、時価総額ランキング上位企業、米国企業が大変多いわけでございますけれども、いずれの企業も創立をして三十年未満の会社が非常に多くなっていること、これはもうよく指摘をされることであります。こうした企業というのは、ベンチャーから始まって、破壊的イノベーションの中で台頭してきている企業であります。 日本においては、ベンチャーが育たない、またユニコーンが出てこないということ、よく指摘をされておりますけれども、経産省としてこの点どのような取組
ありがとうございます。ベンチャー企業に対しては資金提供を中心にしっかりとお支えいただいているということがよく分かりました。 その一方で、今お話しさせていただきましたような破壊的イノベーションを起こしてきたベンチャー企業というのは、他国の例、中国や米国等を見ましても、国からの支援を当てにしているような企業というのは大変数が少なくなっておりまして、厳しい環境の中で本当に闘いながら勝ち残ってきた、そういう企業が非常に多いのではないかなと思います。 私自身も、ベンチャーの経営者の方々とお話しさせていただきますと、国に対して補助金をつくってほしいとか、そういう御要望というのはほとんどなくて、それよりも、ベンチャーが思いっ切り自由に新し
大臣、ありがとうございます。夏の成長戦略楽しみに、私自身もしっかりと議論に参加をさせていただきたいと思います。 今大臣からお話ありました規制のサンドボックスにつきましては、後ほど質問させていただきたいと思います。 法案の中身に移らせていただきます。今回、柱が五つあるようなので、一つ一つについてお伺いをしたいと思います。 まず、グリーン社会への転換の部分になります。 カーボンニュートラルの事業者の取組の計画を主務大臣である経産大臣が認定をし、設備投資促進税制の措置ですとか、成果連動型の利子補給を措置するというものが今回の法改正の中に含まれております。成果連動型の利子補給につきましては、あらかじめ計画をしたＫＰＩを達成し
ありがとうございます。 投資促進税制の適用を想定しております脱炭素効果が高い製品の設備投資についてはあらかじめ分野が決まっているというふうに聞いておりますけれども、その具体的な中身と、また、これらの分野の決定に至る過程を教えていただければと思います。
今、脱炭素効果が高い製品の生産設備について、具体的に半導体、リチウム電池や風力発電というお話がございました。 もう一つの税制優遇の対象であります生産工程の脱炭素化を進める設備については、こちらは産業分野を問わずあらゆる企業が使える、そのような理解でよろしいでしょうか、確認させてください。
ありがとうございます。こちらは非常に幅広い企業が扱うことができる税制でありますので、もう一つの方の税制と違って分野の幅が非常に広くなっておりますので、その点も含めてしっかりと周知もしていただきたいなというふうに思います。 今回、デジタル化への対応としましてデジタルトランスフォーメーション投資促進税制を措置することになりますが、大臣が認定をすることになる計画というのは年間何件くらいを想定していらっしゃいますでしょうか。また、デジタルトランスフォーメーションには様々な形が考えられますが、今回、クラウド技術を活用したデジタル関連投資に限定となっているこの理由をお聞かせください。
ありがとうございます。 このデジタルトランスフォーメーションにつきましては、ある程度体力のある中堅企業、中小企業であればできるのでしょうけれども、中小企業がデジタルトランスフォーメーションを行うに当たっては、ほかの委員からの質問でも御指摘ありましたけれども、デジタル人材の不足という問題に直面をいたします。ここについては経産省はどのように支援をされていかれるのでしょうか。
ありがとうございます。今、コロナ禍で従業員の方の人数を減らしたりシフトを減らしたりされている会社もありますけれども、是非今お話あったような制度を使っていただいて、この機会にデジタル人材を増やしていただくという取組進めていただくことも非常に企業にとって有益ではないかと思いますので、これも広く広報していただけたらなというふうに思います。 今、クラウドの話が出ましたので、関連して、我が国のクラウド産業についてお伺いしたいと思います。 デジタル化の流れの中で、我が国のクラウド産業の在り方についての議論が続いております。カーボンニュートラルを目指す中におきましても、クラウド産業に欠かせないデータセンターというのは電力多消費型であります
先般、ＬＩＮＥのデータ流出の問題がございました。ＬＩＮＥのデータが中国や韓国に保管されていたということで、様々なところからの指摘を受けてこれらのデータは日本国内に移管されたものと理解をしておりますけれども、このデータというのはもう重要な財産でございまして、安全保障上も看過できないからこそ、先日のＬＩＮＥ社の問題というのは政府も重く捉えているのだと思います。そうであるならば、今、日本の企業のシェア二％というお話もございましたけれども、外国の企業も含めて、日本国内にデータを置くインセンティブが十分あるのかどうか、しっかりと検証をしていく必要があると思います。 私自身がある情報関連企業の方から伺ったお話では、データセンターというのは、
