高瀬弘美

ありがとうございます。大変心強い答弁、感謝申し上げます。 　法案に戻らせていただきまして、新たな日常に向けた事業再構築、今回の法案の中で、繰越欠損金の控除上限の引上げということで応援をしていただくことになっております。 　新型コロナ関連の経済産業省の支援策の中に事業再構築促進事業というのがございますが、経済産業省が作成をしましたチラシを見ますと、活用のイメージというのが裏面に載っていて、いろんな例が載っているわけでありますけれども、確かにこのコロナ感染拡大の中で生き残りのために事業転換をする事業者にとっては必要な補助金であると思いますが、一方で、この活用イメージを見ましても、これ幾つか例があるんですけど、例えば、居酒屋経営をされ

大変誠実な御答弁をありがとうございます。非常によく事業の中身が分かりましたし、多くの事業者の皆様にこれ是非使っていただきたいなというふうに思います。 　次に、柱の一つであります中小企業の足腰強化についてお伺いいたします。 　様々今回措置を講じるわけでありますが、その中の一つに、中堅企業と中小企業の連携による事業継続力強化を促進というものがございます。これによりまして、ＢＣＰと言われる、企業が自然災害ですとか大火災などの緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画を、このＢＣＰを中堅

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　四つ目の柱、新たな日常に向けた事業環境の整備についてお伺いいたします。 　その中の一つとしまして、バーチャルオンリー株主総会が実現をすることになります。このバーチャルオンリー株主総会を開催する前提として、経済産業省令、法務省令で定める要件に該当するかどうかの確認を受けるとなっておりますけれども、この要件が厳しいものとなりますと、バーチャルオンリー株主総会の定着を阻害することにもなりかねません。どのような要件を課すことを想定されていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。是非、多くの会社の皆様にこのバーチャルオンリー株主総会、検討していただければなというふうに思います。 　サンドボックス制度についてお伺いをしようと思っていたんですが、ちょっと時間になりましたのでまたの機会にさせていただきたいと思いますが、今日、大変詳しく答弁でお答えいただきまして法案の中身よく分かりましたので、感謝を申し上げたいと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。

公明党の高瀬弘美です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今日は、経産委員会で初めて大臣に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援についてお伺いをいたします。 　緊急事態宣言が続いておりますが、この緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、また不要不急の外出、移動の自粛によって売上げが五〇％以上減少した事業者に対しましては、今年の一月から三月については一時支援金、そして四月、五月分については月次支援金というふうに、名前も違えば若干内容も異なる助成金が発表をされております。 　一月―三月を対象にした一時支援金につきましては、今月末

ありがとうございます。 　飲食店につきましては都道府県からの協力金というのが出ておりますので、今政務官がおっしゃられました三十二万件につきましては、この協力金の対象にはならない基本的には飲食店以外のところであり、かつ五〇％以上売上げが減って要件を満たしている企業であるという理解でおります。 　東京都の飲食店に関する協力金の申請件数が約十万件ということで、この十万件の中には同じ人が複数回申請したものもカウントされておりますので、実際に申請された方は何人かというのは正直なところよく分からないんですけれども、ただ、やはり持続化給付金の四百万件という規模感からしますと、今回のこの一時支援金、非常に少ないなと、三十二万件というお話ありまし

ありがとうございます。 　今政務官の方から御答弁ありましたけれども、経済産業省のコロナ関連の支援策のホームページございまして、私もちょっと確認させていただいたんですが、いろんな支援メニューございまして、約二十五の支援メニューが、ばっと網羅的に書かれております。ただ、私がもし事業者の立場で売上げ減ったことに対して何か支援策ないかといってあのホームページに行ったときに、一体どれに申し込んだらいいのか、どれが今期限が来ているのか、正直言って分からないのではないかなというふうに感じました。特に、今月末の締切りということでもありますので、しっかりと広報していただいて、やっぱり本来対象になる方がもらえるということが大事だと思いますので、この点

ありがとうございます。 　このブックフェアにつきましては、国際交流基金の方でブックフェア出展助成というものもありますし、今大臣から御紹介がありましたＪ―ＬＯＤの補助金もあるわけでありますが、例えばアジアだけを見ましても、韓国はマーケティングの支援ということで一億を超える予算などを付けておりまして、強力に予算を付けて海外展開を図っているところであります。 　文学の文化という側面においては、こうした文化庁の支援の部分もありますけれども、日本コンテンツの海外進出という面からは経済産業省の方でもしっかりと後押しをしていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水につ

今後、海洋放出に向けて大事なのは、大臣御自身も繰り返し発言をされていらっしゃいますけれども、地元の理解を得られる努力を続けることと、また、先ほどのこのトリチウムの情報なども含めまして、国民に対して正しい情報を伝えていくことだと思います。 　さらには、万が一のために、このＡＬＰＳ処理水の処理状況等の監視体制を万全にして、これらの情報を遅延なく発信する透明性を確保するということが大事だと考えますが、この点はどのように進めていかれますでしょうか。

ありがとうございます。 　昨日の報道で、原子力規制委員会の発表ということで、核燃料を扱う福島第二原子力発電所の方で防護区域の管理が不十分だった事例が三件あったという発表がありました。重要度としてはいずれも最も軽微なレベルで、現在もう対策済みということでありますけれども、こういうやっぱり報道が出ますと地元の方はやっぱりますます不安に思われると思いますので、しっかりこれ国の方で関与をしていただいて不安の払拭に努めていただきたいと重ねてお願いを申したいと思います。 　済みません、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、先にサイバー攻撃の質問をさせていただきたいと思います。 　サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃につい

防衛省の方では、このサイバーセキュリティーに関しまして、新たな情報セキュリティ基準という国際的に標準化された基準を防衛関連産業に対してしっかりやっていただこうという動きがございます。 　このような国際的に標準化されたハイレベルのセキュリティー基準が必要な企業について、今御答弁の中でエネルギー関連企業等を含む重要インフラというお話ありましたけれども、これらについてどのような対応を今現在されていますでしょうか。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、公明党の青年委員会というものがございまして、若手の国会議員で構成をしておりますけれども、若者世代の声をしっかり聞いていこうということで、コロナ禍でオンラインで実施をしておりますけれども、いろんな業種の方々と懇談会を持たせていただいております。 　私も先日、宮城県の文化芸術関係者の皆様と懇談をさせていただき、ＧｏＴｏイベントについて御意見をいただきました。ＧｏＴｏイベントは、実際にこれを利用してコンサートを開催した文化団体の方からいただいた声でありますけれども、ＧｏＴｏトラベルですとかＧｏＴｏイートに比べて、この二つは認知度が非常に高かったということもありまして多くの

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、健康経営についてお伺いをいたします。 　生理の貧困という問題が国会でも取り上げられております。このコロナの中で、女性の非正規労働者ですとか一人親の方が経済的に大変大きな影響を受けられまして、生理用品が買えないという女性がたくさんいるということから声が届きました。一例になりますけれども、こうした声を受けまして、都内でいち早く豊島区が防災備蓄の中にあります生理用品を無料で配布をするということを自治体として行いましたところ、僅か数日で全て用意していたものが配布終了となったと。 　このことからも、実はこの生理の貧困の問題に直面している方々がたくさんいるのではないかというこ

なかなか当事者であります女性の側からはこういう課題について声を上げるということ自体が難しいということもありますし、そもそも女性の数が少なくて、職場でこういうことを言うということにちゅうちょをされている方もいらっしゃいます。 　是非、こういう問題があるということ、女性の健康課題に対応していくことが企業にとっても実はいいんだということを広く広めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　クラウド産業についてもお伺いしたかったのですが、ちょっと時間が短くなりましたので、また質疑、ほかの機会に質問させていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の高瀬弘美です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、新型コロナウイルスに関連して質問させていただきます。 　国内でもワクチン接種進んでおりますが、我が国も参加をしておりますワクチンへの平等なアクセスを確保するための国際枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーを通じてアフリカでワクチンの供与が始まっております。 　まず、現時点での日本としての評価及び各国からの反応があれば、併せて大臣にお答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　今コールドチェーンのお話ございましたけれども、例えば、今、日本の各自治体でファイザー社のワクチンを保存するために超低温の冷凍庫、ディープフリーザーを国が配置をしております。これが、将来的に日本の中でワクチン接種が落ち着いたときに、不要となった場合に途上国から要望が来る可能性もあるのではないかなと私考えております。こうした各国の要望を是非とも細かく吸い上げていただいて、今大臣おっしゃいましたラストワンマイルまでしっかりお届けをしていただければと思います。 　また、ＣＯＶＡＸファシリティーへの資金的コミットメントにつきましては、我が党からも予算委員会で繰り返し増額を求めておりますけれども、全体としてもまだ資

報道等によりますと、ワクチンパスポートの形状も含めて、様々各国動きがあるというふうに認識をしております。 　これからコロナが少し収束をしていく中で、外務省員の方ですとかＪＩＣＡ関係者が海外へ渡航する際にこうしたワクチン接種証明書があれば、例えば国によっては入国時の二週間の待機が緩和されるなど、そういうプラスの面もあるというふうに考えますけれども、このワクチン接種証明書を求める国が増えてきたときに、後から我が国においてもこのワクチンパスポートをどうするかという議論をするのではなくて、国際的に使えるワクチン接種証明書を接種したそのときに発行できる方法も検討すべきではないかというふうに考えております。 　中でも、菅政権はデジタル化を進

ありがとうございます。 　今、ＰＣＲ検査の陰性証明書でも入国時に健康観察の二週間を免除するような国もあります。そういう選択肢が一つ増えるという意味で、この接種をした証明書があると健康観察受けなくてもいいという国も出てきておりますので、是非ともそういう各国の動きに注視をしていただいて、検討は早い方がいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に参りますけれども、このコロナ禍で、国内でもデジタル化、オンライン化が進んでおりますが、ＪＩＣＡの活動も変わってきているというふうに伺っております。様々なデジタル化、オンライン化は、もう後戻りをすることなく、ＪＩＣＡにおいても一層進めていただきたいと考えますが、理事長、この

理事長、ありがとうございます。業務効率化の観点からもデジタル化は大変重要だと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　次に、アジアの民主主義の強化という観点からお伺いをしたいと思います。 　昨今のアジアを見ますと、香港の情勢ですとかミャンマーの情勢など、民主主義に逆行した動きも見られます。こうした中で、民主主義を重視する米国からも、日本がアジアの民主主義の強化に果たす役割というのは一層期待をされるというふうに考えますし、また、我が国も、ＯＤＡの文脈で二つ目の柱であります力強さのある外交を推進するに当たっては、国際秩序の強化ですとか我が国が主導する新たなルール作りなど、アジア各国の民主主義を強化しなければ達成できない