高瀬弘美

同じヒアリングにおきまして、もう一つ御意見としてありましたのが、博物館、美術館が早期に開館できるように国から明確なガイドラインを出してほしいという強い声がございました。この点についてはどのような方針でいらっしゃいますか。

ありがとうございました。 　それでは、法案の中身について質問させていただきます。 　本法律案は、観光立国において重要な位置付けにあります文化資源の一層の活用のために、文化観光に関する拠点機能の強化が不可欠であることから、博物館のうち積極的な取組を行う施設を文化観光拠点施設とし、これを中核として地方自治体が文化観光を推進する地域を形成していくものとなっております。 　まず、確認をさせていただきたいのですが、観光立国における文化観光の現状と課題というのはどう認識されていますか。

観光基盤の充実強化を図るために国際観光旅客税というものがございます。令和元年度は五百億の見込みでありましたけれども、コロナの影響で減収となるものと思われておりますけれども、この国際観光旅客税は、この文化観光という、限ったものについてはどういうふうに、幾らぐらい使われていますでしょうか。

ありがとうございます。 　五百億近くあるうちで九十八億が文化関係に使われているということで、結構使われているなというのが私の正直な印象でございます。 　この国際観光旅客税を使いまして文化施設のバリアフリー化ですとか多言語表示を進めるというのが当初この旅客税を入れるときの目標の一つでございましたけれども、進捗状況はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　バリアフリー化が九割に比べますと、多言語化はまだまだ途上かなという印象でございます。 　今回の法案が成立しますと、やる気のある自治体や文化施設が手を挙げてくるものと思われますけれども、案件はどのような基準で決定をしていくのでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、小さな自治体からも手が挙がってくるかと思いますので、いろいろアドバイスも含めて丁寧に御対応をいただければというふうに思います。 　続きまして、世界文化遺産について伺います。 　熊本地震から間もなく四年目を迎えます。深刻な被害を受けました地域の一つに熊本の阿蘇の地域がございます。この阿蘇の地域は、山の中を通っておりました主要の道路が山崩れで完全に駄目になりまして、国直轄で工事をして復興に向かっておりますけれども、阿蘇地域というのは元々観光産業の盛んな地域でありまして、四年前の地震で大変大きな打撃を受けました。廃業に追いやられた旅館業の方もたくさんいらっしゃいました。 　そうした中で、三月の二十六

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、民俗文化財の保護について伺います。 　全国には有形無形合わせて数多くの文化財がありますけれども、この保存と継承については文化庁が中心となって、特に重要なもの、必要なものなど適切に分類しながら、貴重な財産を守っていただいております。 　私の地元福岡でも、既に指定されて登録を受けた文化財もありますし、また現在も、例えば北九州市八幡西区においては、およそ四百年前から継承されています黒崎祇園山笠、これは記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財、通称では民俗文化財記録選択と言いますけれども、この登録に向けて、県、市、地元の方々が協力しながら積極的に推進しているところでござ

ありがとうございます。 　今言及いたしました黒崎山笠も大変気合を今入れているところでございますので、どうぞ御助言も含めて、よろしくお願いを申し上げます。 　今回の法案のテーマでもあります文化観光ですとか芸術観光、こうした観光立国として欠かせないものとしまして、通訳案内士という国家資格をお持ちの皆様がいらっしゃいます。この通訳案内士に関しましては、いわゆるインバウンドでいらっしゃった外国人の方と一緒に付いていただくガイドさんでありますけれども、通訳の資格もお持ちで、ほかの国の言葉で日本の文化や歴史、地理について御説明いただく、そういう役割を果たしていただいております。 　この通訳案内士に関しましては、二年前に法改正が行われました

つまり、国家資格をお持ちの通訳案内士の方もいらっしゃいますけれども、資格を持っていなくても通訳案内士と同じようなお仕事もできるようになったのが二年前の法改正でございます。 　この通訳案内士さんですけれども、この四月の一日から、国家資格をお持ちの方のみ通訳案内士のバッジを付けることになりました。配付資料で観光庁の資料を配らせていただいております。これが実際のバッジのデザインでございます。弁護士さんですとか会計士さんのように、国家資格をお持ちの方はその業種ごとのバッジを付けていらっしゃいますけれども、この通訳案内士のバッジを付けることで国家資格を持っている通訳案内士さんだなと分かるようになります。このバッジのメリットについても、観光庁

このバッジの活用法につきまして、文化庁及び大臣にお願いがございます。 　実は、通訳案内士の皆さんというのは、ベテランの方はもう何十年も前からこの仕事をしてこられておりまして、この仕事が好きで従事している方が多くいらっしゃいます。ここ数年、国が観光立国を掲げるまでは地道にこの観光立国の素地をつくってきた方々でもございます。 　数年前までは、通訳案内士の方が下見のために美術館や博物館に行ったときには、下見をさせてくださいと言うだけで無料で入らせていただいていたそうであります。ところが、ここ数年、観光客が増えていることや、もしかすると法改正も関係しているのかもしれませんけれども、下見で行っても普通に入場料を取られることが多くなっている

ありがとうございます。是非この機会に、下見についてはできれば無料でできるようにお願いをしたいと思います。 　最後に、首里城についてお伺いいたします。 　沖縄の首里城の正殿についての再建工程表というものができました。令和二年度に設計に入りまして、令和四年に工事に着工ということでありますが、沖縄の皆さんにとっては大変大事な首里城であります。必ず地元の声を丁寧に拾いながら工事を進めていただきたいと思いますが、政府の御決意、聞かせてください。

ありがとうございます。 　県民の皆さんの声もしっかり聞いていただけるということで、今後復元していくほかの場所についても是非同じようにしっかりと地元の声を反映をしていただきたいというふうに思います。 　少し時間残りましたけれども、大変大事な法案でもありますし、また、コロナウイルスの中でいろいろ難しさはありますけれども、こういうときだからこそしっかりとこの文化観光を前に進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

公明党の高瀬弘美です。 　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和二年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　本予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革による経済再生と財政健全化の両立を実現するものであり、我が国が現在置かれている状況に適切に対応する予算となっています。 　以下、賛成する理由を申し上げます。 　第一の理由は、全世代型社会保障が大きく前進する点です。 　消費税の増収分を活用し、昨年十月に幼保無償化が開始されました。本予算には、幼保無償化が平年度化することに伴い三千四百十億円が、高等教育の無償化に四千八百八十二億円が計上されています。私立高校授業

公明党の高瀬弘美です。茂木大臣に対しまして初めての質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。 　冒頭、新型コロナウイルス対策関連の質問をさせていただきます。 　今回の世界的規模でのコロナウイルスの感染拡大に関連しまして、我が国がＯＤＡを実施している国々への邦人の入国制限が掛かっております。今朝の情報、外務省のホームページで確認させていただきましたが、現在、八十八か国で日本に対する入国、入域制限が行われており、また八十九か国で入国後の行動制限措置がとられているものと承知をしております。この八十八か国の入国、入域制限の中には太平洋地域の国々も大変多く含まれておりまして、島も多く含まれております。 　太平洋諸国へのＯＤＡの数

ありがとうございます。 　現地で事業に関わられている民間事業者の皆様への対応という部分はどのようになっていますでしょうか。

理事長、ありがとうございます。 　今、理事長のお話にも少しありましたけれども、今現在進行中の実施案件が工期延長となった場合ですとか、又は契約上の手続とか予算執行が、この三月末でございますので、年度を超えて必要となった場合も柔軟に対応いただくということでよろしかったでしょうか。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　この世界的な課題であります新型コロナウイルスの影響を見るにつけて、今回このウイルスの一番の予防法であります免疫を高めるための栄養をしっかり取るですとか、手洗い、うがいをしっかりやるというような習慣の重要性、また、こうした保健、健康分野での国際協力の重要性を再認識しているところでございます。 　日本はこれまでもこうした分野でＯＤＡを活用して大変大きな貢献をしてまいりましたが、是非このコロナウイルスを機会としまして、一層存在感を増していただきたいというふうに考えております。 　茂木大臣にお伺いいたします。公衆衛生、また保健、健康分野でのＯＤＡの重要性についての大臣の御認識を

大臣、大変にありがとうございます。 　少し話題を変えます。 　昨年十月に、人間の安全保障という我が国の国際貢献を行う上での基本理念を実行された緒方貞子さんが御逝去されました。また同じく、昨年十二月には、アフガニスタンの復興のために命懸けで尽くされてきました中村哲先生も志半ばでお亡くなりになられました。中村先生は福岡の方でございまして、地元福岡でお別れの会も実施されましたけれども、大変多くの方がお見えになりまして、長蛇の列で会場からあふれるというような状況でもございました。 　このお二人に対しまして、今回、今年度の開発白書にも追記されたというふうに聞いておりますけれども、大臣におかれましても、このお二人が果たされた多大な貢献に対

ありがとうございました。 　海外での日本の大事な貢献の一つとしまして、日本の現役の学校の先生が二年間教育に関わる、携わる制度としまして、現職教員特別参加制度というものがございます。 　大臣、この現職教員特別参加制度についてはどういう御認識をお持ちでいらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　今大臣も言ってくださいましたように、大変大事な制度でございますが、過去五年間の実績を見てみますと、二〇一五年から二〇一八年は、応募者数も、自治体の数ですけれども、大体百五十ぐらいでずっと推移していまして、派遣者数も百人前後でずっと来ているんですけれども、二〇一九年、昨年度は応募自治体がいきなり半減をしまして七十になっております。また、派遣者の人数も、これまで百人程度で推移してきたのが四十三名と半減をしております。 　この理由であります人件費補填制度について簡潔に御説明ください。