亀田委員が質問中でありますから、若干私の質問はダブるようになるかもしれませんが、二、三お尋ねしてみたいと思います。 国民の権利救済の制度としてこの法案をお出しになった意図については、十分私ども了解するところです。しかし、訴願制度については、従来から数々問題もあって、憲法が発生時に直すべきであったという意見もあったわけです。ところが、そういう願いというものは相当長い間続いてきている。年数にすれば、大体十五年たっているわけです。どうしてこの行政事件訴訟法案が、そういう願いがあるにもかかわらず、今日までかなりの時間を要してきたのか。そういういきさつ等についてお尋ねをしてみたいと思います。それが第一点です。
ちょっと御発言中ですが、その弊害はわかっているわけです。そういう弊害がわかったから、戦後、憲法が発生した当時から、今日の日本の訴願制度については改めなければならないという声は古くから出ていたことを承知しているわけです。つまり、今あなたがいろいろな点を指摘せらたような国民の権利救済が必ずしも妥当ではない、かくかくしかじかの理由でこれは直さなければならないという声は、何も今上がっていたわけじゃないわけですね。訴願制度についての検討は、憲法が発生した当時からいろいろやかましく言われたことは、私もいろいろの文献で見ておる。ところが、ようやく憲法発生後十五年たって、案がまとまって、その期間が非常に長過ぎた。どういうわけでそんなに長引いたかとい
抗告訴訟のところですよ。三十六条の関連。
わが党のベテランが見えましたがら、私は、あと疑問の点を二点だけ尋ねて終わりますが、どうも私が指摘した点について、官庁立法というにおいのある所はこのほかにもまだ多いわけです。たとえば、今いろいろ御説明があったわけですが、もしほんとうに三十六条が三条のしぼりでないとするならば、無効確認の訴えはやや乱用されている面はあると思いますが、しかし、処分をした行政庁が被告になるというような、そういう制度というものが活用されなければ、あなたの御説明はつかないと思います。説明は非常に簡潔ですけれども、私はそう思う。それは意見の相違だと言えばそれだけだと思います。しかし、ほんとうに国民の権利を救済するというならば、そういうような形になっていいのじゃない
もう一問だけ。 法務大臣の御答弁は、それでよく私はわかるわけです。また、そういう注意をしなければならない、慎重な注意が必要であるということはよくわかります。しかし、原則問題をここで繰り返したくはないわけですけれども、公共の福祉と個人の権利という問題は、しばしば問題になったところで、もし公共の福祉がやむを得ざる場合に優先するということをかりに認めれば、当然三十条の「裁量処分の取消し」等については、これは相当やはり研究しなければならぬ問題点ではないかということを私は指摘しなければならないと思う。つまり、三十条の「裁量処分の取消し」は、裁判官の考え方によることによることになっているわけです。「裁量権の範囲をこえ」というようなばく然たる
今、三つの決議案が上程せられて、政府当局の明確な御問答をいただいたことに深く謝意を表するものです。 この席で申し上げることについて、どうかと考えておりましたが、本国会もきょうで最終日であります。私は、法務委員として議席を占めている間に、足かけ七年の長きにわたって皆さんにお世話になりました。法務委員として、一番私の重点を置いて考えてきましたことは、やはり青少年問題でありました。青少年をめぐる諸問題について、政府当局としても、十分のお考えを持ってこられたわけでありますが、従来青少年問題については、予算の面では、必ずしもその処置が十分ではないという姿が従来続いているわけです。私は、この席から議員として政府に御要望申し上げるのは、おそら
関連して。私、資料をもらいたいと思います。臨時措置法が二十七年の一月から施行された。裁判所職員が特別職になった結果、臨時措置法というものが出されたわけですがね、そのときに最高裁は、その臨時措置法の中におけるいろいろの諸手続を制定する方針を明確にされたと、われわれは聞いているわけであります。しかも、この方針を明確にするために、二十七年の多分四月あたりだと思いますが、何か通達の形で、最高裁の方針を明確にされたと聞いているわけです。こういう通達があれば、資料としてひとつ出していただきたい。その当時の何かあるはずですから。皆さん、二十七年以降に現在のお立場におつきになった方々であろうと思いますが、そういったような書類をひとつお調べ下すって、
関連して。今の点について、人事院規則一三−一の第二十項です。「公平委員は、何人からも指示を受けず、良心に従い」、これはいいと思うのです。その下です。「且つ、法令、規則、指令及び人事院の議決に基いて審理を行なわなければならない。」と書いてあるわけです。この解釈は、私から申し上げるまでもなく、公平委員会の審査は公平でなければならないということをより具体的に独立した第三者である、独立した人事院の議決というものをここに入れてあるわけですね。ところが、裁判所の職員臨時措置法では、これらの法律の規定中、人事院とあるのは最高裁判所と、人事院規則とあるのは最高裁判所規則と読みかえるものとすると、こういうふうに臨時措置法の本文には書いてあるわけです。
確かにあなたの気持はわかるんです。気持はわかりますけれども、重ねてお伺いしますが、人事院規則一三−一の二十項は、準用規定として裁判所のほうでも使われることになっているわけですか。おるのですか、おらないのですか、この点だけまず聞きます。
お気持はよくわかるんです。私の聞きたいのは、人事院規則一三−一第二十項、これはやはり準用として、裁判所の場合にも準用として法文上は扱われるわけですね。扱われるから、この文中にある「人事院」という名前は、裁判所職員臨時措置法によれば、「人事院」とあるのを「最高裁判所」と読みかえなければならないんですから、この第二十項は、最高裁判所の議決に基づいて審理を行なわなければならない。法律上そうなっているわけです。建前上そうなっているわけです。あなたのお気持はわかるんですけれども、法律はそうなっているんだから、あなたの方針と法律が違うということになれば、これは当然直さなきゃしようがないじゃないかという結論に到達するわけなんです。そうじゃないんで
私は、気持はわかるんです。しかし、やっぱりこの法律に基づいて物事を運用するというのが、すべて私は建前だろうと思うので、法律を勝手気ままな解釈をすることは許されないと思う。したがって、人事院規則一三−一の第二十項をあくまで法律のとおりにすなおに読むと、最高裁判所の議決に基づいて審理を行なうのだということで、最南裁判所の議決というのは、最優先的に審理の条件としてここに入っているわけなんです。そうでしょう。これをお読みになってみればわかるでしょう。公平委員会は何をするんだ、それは何人からも指示を受けちゃいけない、良心に従わなければならない。だがしかし、最高裁判所の議決に基づいて審理を行なわなければならないというふうに、最高裁判所の議決が前
あなたは、重く考えてないというあなたの考えだけれども、私どもはしろうとですから、ばか正直に、やはりこの法律に法律として順法精神で尊重して読んでいるわけです。あなた一人がお考えにならなくても、法律の解釈がそういかなかったならばやっぱり問題じゃないですか。いいです、これは議論になりますから。どうぞ。
関連して。三十五対一の比が数でもっていわれたわけですが、減給五カ月を三カ月に変更したというのは、どういう悪いことをしたんですか。
過激にわたるビラというのは、どういうビラですか。一枚張って五カ月から三カ月の減給、何が過激なんですか。
ちょっと……。高田でございますが、お三方にいろいろ御意見を伺わしていただいてたいへんありがとうございました。私は純然たるしろうとでございますから、むずかしいことはよくわかりません。澤さんの御意見はたいへん私よくわかりまして、なるほどそうだという気持がするわけです。そこでひとつ平峯さんにお尋ねをしたいことは、公権力で国民の権利が阻害される、これを救済するための訴願制度である。こういうお話で、そうだとすると、処分機関と審判機関というものは原則として分離しなければならないものだと、私はしろうと考えでそう考えております。だが、先ほどから亀田さんも赤松さんも質問をされていることですけれども、この第二十七条に内閣総理大臣の異議を申し立てる権限を
雄川先生にひとつお願いするわけですけれども、三十一条の問題ですが、これは一説には、行政庁側に有利な特例であるというような見方をしている向きもあるようです。一体日本の最近の行政事件の中で、国民の側が勝訴になった率というのは、どのくらいの率が勝訴になっているものか、これが一つです。 三十一条では、違法宣言だけで、損害賠償だけのことにしかすぎないので、権利をもとに戻すということはなかなか困難なようにも受け取れる向きもあるのですが、この点はどうですか。 第三点は、「裁判所は、請求を棄却することができる。」、こういうこと、裁判所は「処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。
関連。臨時職員の一日の日給は幾らですか。
この単価、低過ぎるとお考えになりませんか。
一般の日雇い労務者の一日の賃金は、御承知のとおり、上がって、四百幾らかになっておりますね。国会に十年以上も勤めておられる親切な用員のおじさんに私尋ねてみたのですが、何か二百五十円くらいらしいのですね——三百五十円ですか、それで十年間に百円ぐらいしか上がらないのだという説明をしてくれました。このおじさんは、とても私たち議員にとっては親切な、国会の中ではとてもいい用員のおじさんなんです。それが十年以上も勤めていて、三百五十円という日給なんですね。そんなのは日雇い労務者よりももっと低い、これではいけないと思います。日雇い労務者並みくらいまでには私は上げなければならないと思うのです。これどうですか。
それでは、それは四百三十円と四百五十円とに上がったわけでありますか。
